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長谷川 閑史 - 代表取締役社長
改めまして、通常よりも少し遅い時間から開始をさせていただきます。また、この後R&Dのミーティングも合わせて開催をさせていただくということでございますが、多数の方にご参加をいただきまして心から感謝を申し上げます。
それでは私は、次のスライドをお願いします。本日、こういった内容について、冒頭に20分ぐらいで簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、次お願いします。2011年度の成果についてでありますけれど。はい、次のスライドお願いします。昨年度の中期計画を発表したときにも申し上げましたが、当社、今、中期計画は毎年1年ごとにローリングをしていくという形にしておりますが、その基本戦略はイノベーションと、それから企業の文化の変革、カルチャーの変革によって安定的な持続的な成長を実現をしていく。それを3つの柱にしております。安定的な成長というのは、基本的には我々がプレゼンスを持っているマーケットにおいて、そのマーケットの成長を少なくとも上回る、それを1つの目途としております。
2011年度は「アクトス」の予想以上の売上減少と急激な円高が業績に影響を及ぼす中、この経営方針に沿った戦略を実現をしてまいりました。その成果といたしまして、まず第一にナイコメッド社の買収でありますが、経営方針に掲げる持続的成長の実現に、これによって目途がつきました。また、これによって欧州全域での事業基盤強化と、合わせて成長著しい新興国での販売力の強化を実現をいたしました。統合プロセスはこれまでのところ極めて順調に進んでおり、2014年度を目途に統合完了の予定であります。
欧州においてはリストラといいますか、に大変時間がかかりまして、国によりましては36か月分の報酬を払うとかそういうこともありますため、2014年度が完了ということでありますが、何も今、例えばワークスカウンセルとの交渉が難航してるとか滞っているとか、そういうことでこれだけの時間がかかることではございませんことはご了解をいただきたいと思います。
それから、2番目がパイプラインの充実でありますけれど、日本では「アジルバ」、米国では「オモンティス」。そういった新製品の承認も取得いたしましたし、ミレニアム社の癌関連のパイプラインも順調にステージをアップをしております。さらには、「TAK-875」をはじめとする、期待のパイプラインを開発の最終段階に進めることができました。「0002」のリリースはもう出たのかな、今日。期待をしておりました「MNL0002」、何たらマークという言葉は忘れてしまいましたのでご了承いただきたいと思うんですが、クローンズとそれから潰瘍性大腸炎について、両方とも顕著な優位性を示すことができまして、大変我々としても期待をしてるところでございます。
それから、3番目が新たな事業運営体制の構築でありますけれど、ナイコメッド社という大変大きな買収をいたしまして、そのインテグレーションをやっていく過程の中で、我々としては2020年が最終の完成の年度と考えており、それに向かってのビジョンの作成、あるいはGlobal One Takedaとしての組織の変革、そういったことを今、ナイコメッドのマネジメントも合わせて検討しているところでありますが、その第一歩といたしまして、昨年の11月にチーフコマーシャルオフィサー、ドクターフランク・モリッヒがチューリッヒでその職に就いてくれておりますけれど、日本以外と、それからミレニアム以外のコマーシャルをすべて責任を持ってやってくれるという、そういうポジションを作りました。
それから、同時期にCMSをチーフメディカル&サイエンティックオフィサーというポジションも新たに設置をいたしまして、こちらの方はドクター・タチ山田が責任を持ってリードをしてくれてるわけでありますが、そういった変更を、ステップを踏んで着実に実行していく予定であります。次お願いします。
2011年度の連結業績はご覧のとおりでございまして、売上高は895億円、6.3%増収の1兆5,089億円。営業利益は製品構成の変動影響等による売上総利益の悪化に加え、ナイコメッド社買収に伴う償却費負担増等によりマイナス1,021億円、マイナス27.8%の減益となりました。この点については後ほどやや詳しくお話をさせていただきます。純利益は営業減益に加え、海外事業合理化に伴う一時費用の特別損失への計上と税制改正に伴う繰延税金資産の評価損もあって、マイナス1,237億円、マイナス49.9%の減益となりました。
なお、申し遅れましたが、通常でありましたら数字の点につきましては経営管理部長であります高原の方から説明をしておりましたが、今回はちょっと時間の関係がありまして、私が成り代わりまして、それも合わせて説明をし、足りない部分は質問にお答えすることで補わさせていただくということでご了承ください。次お願いします。
売上高の増減内容の内訳は、「アクトス」が3極合計でマイナス703億円という大きな減収になりました。さらに為替の円高影響も427億円というマイナス影響がありますが、ナイコメッド社の買収に伴う増収効果が1,588億円と。半年分ということでありますが、に加え、「ネシーナ」をはじめとする国内医療用医薬品や、米国での「ベルケイド」、「デクスラント」、「ユーロリック」等が伸張し、結果として増収を達成することができました。
ここからは12-14年度の中期計画についてのご説明になります。次お願いします。
本中期計画期間における重要課題は、「アクトス」後発品参入後の、これはモノセラピーが今年の8月、それからフィクスドスコンビネーションが今年の12月にアメリカで想定をいたしておりますが、そのジェネリックのエントランス後の持続的成長の実現。それから、研究開発生産性向上とパイプラインのさらなる充実、営業キャッシュフロー最大化のための財務戦略であるというふうに我々としては考えております。
本中期計画期間中は、ナイコメッド社を統合したGlobal One Takedaを目指して、新たなタケダへの変革を実現し、2012年度を起点に持続的成長を確実にしたいと考えておりますが、少なくとも売上の点においては、次を見ていただいたらわかりますように、その目途が付いております。
持続的成長を実現するための成長ドライバーは、新興国における旧ナイコメッド社製品の売上の拡大、それから旧ナイコメッド社の販売インフラ活用による当社製品の売上シナジーの実現、さらには日米欧における新製品の確実な上市と早期市場浸透等であります。これらを確実に実行していくことで、2012年度を起点とする2016年度までの4年間の平均の売上伸張率は、売上高で約5%。営業利益では20%台半ばを達成できる見通しが立っております。次お願いします。
12-14年度の中期計画における各年度の業績見通しはご覧のとおりでありますが、見通しの推移につきましては順にご説明をいたします。なお、4月25日に米国においてコンプリートレスポンスレターを受領いたしましたSR-332につきましては、当社はその有用性に依然として自信を持っていることに変わりはなく、本中期計画にも承認を前提とした数値を織り込んでおります。タチ山田の方から後ほどR&Dのセクションで少し詳しく説明をすることになっております。
なお、この数字の中で若干補足をしておきますが、1つは「アクトス」の減収影響でありますけれど、11年度は2,962億円。それから12年度では約1,000億円の減収影響を見込んでおりますし、それから一方でレガシーナイコメッドという旧ナイコメッドの売上の貢献は、11年度については申し上げましたように1,588億円でありましたが、12年度につきましては、もう合体をいたしましたので、公表系の数字には別途報告はいたしませんが、3,200億円近い売上を旧ナイコメッドの方からの貢献として考えております。
一方、利益の方でありますけれど、「アクトス」はほぼ売上に見合う形での減収影響になっております。11年度は2,800億円で、12年度については950億円ぐらいの「アクトス」の売上減による減収影響がありますが、一方でナイコメッド社につきましては、当然のことながら営業利益面でプラスの貢献はあるわけでありますけれど、一方で企業結合会計の影響として、例えば無形固定資産、のれんの償却でありますとか、買収時の棚卸資産の時価アップ分の評価とかがございまして、2011年度も12年度も、それを両方合算をいたしますとマイナスということになっておりますが、2013年度からはそれがポジティブに変換をすることになります。
また、URLにつきましては、の買収につきましては、12年度は同じような理由から、合算をいたしますとマイナスになりますが、13年度からはポジティブになるというふうに見込んでおります。次のスライドをお願いします。
13年度、14年度につきましては、今申し上げましたように、新製品の伸張などにより増収を見込んでおります。営業利益面では、新興国で引き続き投資を行うものの売上伸張により増益を見込んでおります。
2012年度の業績見通しは、2011年度に対して売上高は米国での後発品参入により「アクトス」が減収となります。その詳細は先ほど申し上げたとおりでありますし、ナイコメッド社の売上がフルイヤーで寄与します。その内容も先ほど申し上げました。さらにはURL Pharma社の買収効果も加わることで、411億円の増収となります。
営業利益は、買収に伴う無形固定資産、のれんの償却等が増加すること、新興国を中心に積極的な投資を行うことなどにより、1,050億円の減益になります。そのうちのナイコメッド社とそれからURLの影響については、先ほど申し上げたとおりであります。
純利益面につきましては、特別利益にインフルエンザ助成金、有価証券売却益、移転価格税制にかかる還付金などが入ってまいりますことによりまして、308億円の増益を見込んでおります。次お願いします。
2012年から2014年の各年度は持続的成長のための3,000億円レベルの、パーセントに直しますと、18%から20%ぐらいの年によって変動がありますが、レベルの研究開発投資を引き続き行った上でも、毎年2,500億円から3,000億円程度の潤沢な営業キャッシュフローを見込んでおり、これによりまして着実に負債の返済を行い、安定的な配当方針も維持をしていく考えであります。次お願いします。
それでは、本中期計画における成長戦略について簡単にご説明を申し上げます。
当社は、先進国と新興国という2つの異なるマーケットで、それぞれの市場特性に合った戦略を実行していくことにナイコメッド買収後はなります。先進国につきましては、2016年度までの平均的な成長率が約2%であるというふうに予想しております。市場規模は、しかしながら依然としてベースとして非常に大きく、当社にとっては重要なマーケットであることは変わりありませんし、アンメットメディカルニーズを満たす新薬には高いポテンシャルが見込めると考えておりますので、当然のことながらこの市場においても力を入れてまいりますが、一方で新興国につきましては、2016年度までの年平均成長率が約11%と2桁成長を継続し、世界市場の伸びの約7割近くを創出するというふうに予測をされております。短中期的にはブランドジェネリックが市場を、それらの市場においては牽引をすると予想されますが、中長期的には新薬の売上機会も徐々に拡大していくものと見ております。次お願いします。
当社の成長ドライバーとして位置付けをしております新興国での成長戦略について若干説明を申し上げます。新興国市場において、市場の伸びを上回る年平均成長率約17%を実現をしていくというふうに見通しております。それを実現するためには、まずブランドジェネリックを中心とした旧ナイコメッド社製品を確実に伸長をさせていく上で、さらに本中期計画中に新興国の市場ニーズに合致した当社製品を順次投入し、中長期的な売上シナジーを実現してまいります。さらには、新製品の上市に向けて人材の獲得を含めた販売体制強化のための投資を積極的に行い、成長のパイを確実に取り込んでまいります。この結果、2012、16年度の全社売上伸張予測の約半分を新興国で生み出す見込みになっております。次お願いします。
具体的な地域ごとの成長戦略はご覧のとおりでありまして、中国、ロシア、ブラジルは当社の新興国市場の成長ドライビングフォースであり、特に力を入れて取り組んでまいります。
中国においては人材やマーケティングなど積極的な投資を継続するとともに、「ダクサス」や「ネシーナ」をはじめ当社製品を順次投入することで、2015年度には少なくとも500億円、2020年には少なくとも1,000億円の売上高を実現をする予定でありますし、15年の500億円についてはかなり目途がもう付いているものというふうに考えております。
ロシアにつきましては、連邦主導の製薬産業振興策が実施されており、市場の伸張率も高く、今後も当社の新興国事業を支える重要地域であります。同地域では循環器系疾患が死亡要因のトップであり、同領域における旧ナイコメッド社製品と、それから「イダービ」、これはスーパーARBというふうに我々としては呼んでおりますが、で成長を牽引してまいる予定であります。
ブラジルにつきましては、OTCを含めた旧ナイコメッド社製品により安定した基盤を維持することに加え、生活習慣病と癌領域の新製品を上市することに注力をすることにより、いずれの市場においても市場の伸びを大幅に上回る成長を実現してまいる予定であります。次お願いします。
続きまして、日米欧の先進国での取り組みについてご説明申し上げます。次お願いします。
先進国の中でもマザーカントリー、重要な市場であります日本市場において、引き続き業界ナンバー1のポジションを堅持をしてまいります。「ネシーナ」と「アジルバ」を中心に、「ベックビックス」、「レミニール」、「ロゼレム」など多様な領域での新製品を早期に育成をしてまいります。
次に、次のスライド。米国についてご説明いたします。当社は先月、米国事業の基盤をさらに強化していくために、URL Pharma社の買収に合意をいたしたことを発表いたしました。これにより獲得した痛風治療薬「コルクリス」は2011年に米国で4.3億ドルの売上と高い利益を創出しており、米国での長期にわたる安定した売上と利益に貢献をしてくれるものというふうに期待をしております。統合後はコストシナジーをも追求をしてまいりますが、詳しくは後ほどアンナ・プロトパパスの方から説明を申し上げます。次お願いします。
米国においては、ミレニアム社及びURL Pharma社の売上増貢献に加え、「オモンティス」について大規模透析施設との契約締結を進めるなど、新製品の育成により5年間で平均6%の成長を実現してまいります。欧州におきましては、事業の合理化によるスリムな組織体制の下、プライマリケア向け製品群に加え、「ダクサス」や「アドセトリス」等のスペシャルティケア向けの新製品が寄与をしてまいることにより、ハイブリッドな製品構成へ移行することで、5年間で平均6%の成長を実現してまいります。次お願いします。
持続的成長を支えるパイプラインについて簡単にご説明をいたします。次お願いいたします。
主なパイプラインの承認スケジュールはご覧のとおりでありますが、今後5年間はラインエクステンションを除いた新規化合物だけでも毎年3品目から5品目の承認を獲得できる見通しであります。中には地域限定のものもございますが、平均的に見ればそのぐらいの新製品の上市を見込んでいるということでございます。次お願いします。
数あるパイプラインの中でも、特に業績への貢献が期待できる開発課題はご覧のとおりでございますが、詳しくはこの後に開催をいたしますR&Dミーティングでドクター・タチ山田の方からご説明を申し上げます。次お願いします。
これらのパイプラインが、2020年度に向けてマーケットの成長を上回る持続的成長を実現していく牽引力となります。当社にとって研究開発生産性の向上は最大の課題であり、POC&C、POCプラスCompetitiveness、Proof of Concept&Competitivenessコンセプトによる優先課題への積極的な資源の配分。各国地域での規制当局対応強化を確実に実現していくことで開発課題の成功確率を改善し、パイプラインの価値最大化を実現してまいりますが、この点についても後ほどタチ山田がご説明を申し上げます。
また、新興国などでニーズの高いワクチン事業につきましても、グローバルでの開発活動を実現すべく、そのビジネスユニットを今年の1月に立ち上げたことについては既に公表をいたしておるとおりでございます。次お願いします。
本中期計画期間中は、将来の成長に必要な投資を引き続き積極的に実施をしてまいります。具体的には優先順位の高い後期開発パイプラインへの投資、及び新製品の早期市場浸透や、新興国での営業体制の強化。これについてはM&Aも含むと考えておりますが、そういった投資を引き続き行ってまいります。なお、当社のM&Aの基本的な戦略はギャップフィリングということでありまして、この戦略は今後も変わらないというふうに考えております。
一方で旧ナイコメッド社のナレッジの活用による原価低減策などのコスト効率化をこれまで以上に推進をしてまいります。また、ナイコメッド社統合を含め、2015年度までの累計で約2,000億円のコストシナジーを実現し、米欧ではスリムな組織体制を構築してまいります。次お願いします。
本中期計画期間中における財務戦略についてご説明申し上げますが、基本戦略は健全な財務基盤の維持、強化、及び企業価値向上のための持続的な成長戦略を両立させることであります。このためにキャッシュマネジメントの強化策として、効率的なグローバルキャッシュマネジメント体制を実現するとともに、バランスシートのスリム化にも取り組んでまいります。これらにより、負債の着実な返済による健全な財務基盤の維持、強化を図るとともに、安定的な配当方針も維持してまいる所存であります。ちなみに、1株当たり配当金は、12年度及び13年度はこれまで申し上げているとおり180円を維持し、14年度以降も安定的な利益の配分に努めていく覚悟であります。次お願いします。
本日お伝えしたことの要約はご覧のとおりであります。ようやく成長軌道への道筋を着実に描ける目途が付いてまいりました。本中期計画では変革の手綱を緩めることなく、新たなタケダへの挑戦を続けていきますので、ご注目いただくとともに、ご理解とご支援のほどをよろしくお願いいたします。
以上で私のお話は終了させていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。
それでは次に、グローバルビジネスデベロップメントヘッドのプロトパパスより、URL Pharmaの買収について説明させていただきます。
アンナ・プロトパパス - GLBDヘッド
(通訳済み)これから戦略的、そして財政的にURLの取得がタケダにもたらす利益についてお話をしたいと思います。
この買収、今年4月初頭に発表いたしましたけれども、契約一時金8億USドル、そしてロイヤルティーを支払い、これは「コルクリス」の売上高に対してですが、15年4月より開始。で、29年に終わります。この取得によりまして、その価値、それが長期的な「コルクリス」の成功につながり、そしてこの買収の完了というのは本年6月頃、当局の承認を受けて完了すると考えられております。
URLというのは非公開の製薬企業で、主な製品が「コルクリス」。タケダが非常に興味を持っているこの「コルクリス」というのは、2011年におきましての売上、これが4億6,000米ドル。そして、トータルなセールスが6億米ドル。また50%という営業利益率であります。タケダUSAとURL、これが協力することによりまして、優位に財務的なプロフィールが改善すると考えております。例えばURLの「コルクリス」にかける販売努力はタケダUSAが「ユーロリック」にかける販売努力とほぼ同じレベルであります。非常に大きなシナジーが期待される。また、財務的なプロフィールの大きな改善が得られると考えております。我々はこの取引によりノンギャップベースで12年度、そしてギャップベースで13年度より利益に貢献することを期待してます。
「コルクリス」というのはユニークな歴史を持って、アメリカ中心ではありますけれども、その有効成分はコルヒチンであります。そして、この製品というのは痛風に非常に効果が優れているということが何世紀にもわたって認められてまいりました。数年前、FDAはコルヒチンの適正使用というものを考えまして、そこでその検討を企業が行い、そして承認を得ております。URLは多大な投資を行うことによりまして患者さんにおいての検討を行い、そのデータ、データパケッジをFDAに申請いたしまして、3つの効能を取得いたしました。痛風発作の治療。痛風発作の予防。そして比較的稀な疾患であります家族性地中海熱の治療であります。
その承認の結果、FDAはコルヒチンのほかの企業はすべて市場から撤回して、そして唯一コルヒチンの製品は「コルクリス」のみと。さらに重要なことは、全臨床及び臨床試験をURLが行いましたが、その結果といたしまして、非常に重要なパテントにより、2028年または29年までの保護が広く得られることになりました。
ということで、今ご説明申し上げましたとおり、まず急性発作にも「コルクリス」は使えるわけで、「ユーロリック」、これは長期的な治療に使うことができます。830万人の患者さんが痛風に関してはアメリカにおります。タケダは患者さんが必要とする、臨床医が必要とするすべての治療を可能とし、そしてこの痛風領域におけるリーダーとしての地位を確固といたしました。加えまして、我々タケダUSAに対して大きな収入をもたらし、またこの取引は1年目から利益に貢献し、そしてこの買収価格はキャッシュマネジメント的にも適正であります。我々は非常に嬉しく思っております。ビジネス的に素晴らしいと思っております。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。本日、決算ならび中期計画の説明会の後にR&Dミーティングを用意をしております。製品戦略ならびにR&Dを除きました質問につきましては、ただいまよりQ&Aセッションを始めたいと思っております。それでは、これより質疑応答に移ります。本日はこの東京会場に加えまして大阪会場、そして電話会議からも質問をお受けすることにしております。
それではまず東京会場の皆様方からご質問をお受けいたします。ご希望なさいます方、お名前を頂戴いたしまして挙手をお願いいたします。一番前の。
村松 - メディア
日本経済新聞の(村松)です。長谷川社長に1問、デボラ・ダンサイアCEOに1問お尋ねいたします。
まず長谷川社長に。ナイコメッドの買収合意からほぼ1年経ちましたけれども、この1年間の経緯を振り返りまして、当初予想した以上に、例えば苦労したこと、あるいは、今苦労されていること。逆に当初予想した以上に非常に円滑にいっている、うまくいっていること。予想以上にプラスだったこと、マイナスだったこと、それぞれ1つずつお尋ねできますでしょうか。
あと、デボラ・ダンサイアCEO。今度の株主総会で取締役になられますので、これまでとはタケダとの関わり方がまた一段違ってくると思うんですけれども、ご自身の果たすべき役割、どんな役割が期待されてるとお考えでしょうか。
長谷川 閑史 - 代表取締役社長
それでは私の方から。本来、ドクターフランク・モリッヒがお答えすることの方が適切なご質問でありますが、あえて私をご指名でありますので、私から簡単にお答えをして、補足があればフランク・モリッヒの方から補足をさせていただきたいと思います。
決して誇張ではなく、予想した以上にネガティブ、悪かったことは皆無と言っていいと思います。例えば、先ほど説明の中でも申し上げましたように、ポストアクイジッションのリストラクチャリングにつきましても予想以上にスムースに進んでおりますし、大きなトラブルもこれまでのところなく進んでおるということは、私にとりましては、もちろんドクターのフランク・モリッヒのリーダーシップと、それから旧レガシーナイコメッドのマネジメントチームの努力に負うところが多でありますけれど、望外の喜びとするところであります。
さらに、売上につきましてはほぼ予想どおり、あるいはそれを若干上回る形で推移をして貢献をしてくれておりまして、具体的な数字のラフなところは先ほどちょっと申し上げました。利益につきましても、特殊要因を除けば予定どおりの貢献はしてくれてるというふうに考えています。
何か加えることありますか。
フランク・モリッヒ - 取締役 チーフコマーシャルオフィサー
(通訳済み)今、社長がおっしゃったことを確認するだけのことになります。財務的には売上、そして利益ともにこの予想どおりです。そして、相乗効果は我々の予想を上回っています。
特に大きな、全くビジネスの中断ということはこのリストラクチャリングに伴ってはありませんでした。先ほど社長がおっしゃったようなこと、リストラクチャリングというのはヨーロッパがほぼですが、ここは非常に順調に進んでおり、思った以上に、ずっと早く進んでいます。
ですから全体としては、7か月経ってみて、我々のビジネスの予想はそれを上回ったと、予想を上回った状況だと言えます。最大の課題は何かということがご質問だったかと思いますが、この2社の企業風土が非常に似ているということで驚いたほどです。もちろん、一部まだ我々の中には非常に迅速なペースでナイコメッドの人が進めているということで、それに戸惑っている人もいますが、かなりの急速な学習曲線を経て、この市場で今努力していますけども、かなりうまく対応してると思います。そして、タケダの組織からこちら、アメリカ、ヨーロッパ、結成されたチームは非常に素晴らしい仕事をしていると思います。会社として非常に誇りに思えることだと思います。非常により良く実行されたM&A。これまでの製薬業界の中でも非常に良く実行されたM&Aだと思います。
デボラ・ダンサイア - 社長兼CEO
(通訳済み)私に対する質問ですけども、この素晴らしい会社の取締役、日本の会社の取締役に任命されたことを大変光栄に思っております。
私の役割はそれほど変わるとは思っていません。ミレニアムがタケダファミリーの一員になってから、長谷川社長がそのチーム全体の機能だけではなく、それぞれの持っている専門知識、ノウハウを会社全体に貢献させるようにということで指導力を発揮してくださいました。この経営幹部、そしてタケダのリーダーシップの下でこの経営委員会、それぞれ各自が会社全体の利益を考えています。今までそのように事業してきていますし、これからもそういった形で事業展開していきます。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
(技術的問題)。どうぞ。お一人1問ずつという形でお話しいただければと思いますが。すみません。
山口 秀丸 - アナリスト
シティの山口と申します。1問ということなので1つだけお伺いします。
さらっとご説明いただいたんですけれど、そもそもの2012年度の営業利益が1,000億円減るというところなんですが、御社の予想は予想なので、それをどうのこうの言うつもりはないんですけども、後ろにAppendixがいろいろあるんですけど、ちょっと、やや細かくてわかりづらいんですけども、2,650億円が1,600億円になるところの費用の項目はわかったんですけども、あんまり時間を取るつもりはありませんが、どの品目がどのぐらい増えたかっていう要因分析を簡単にもう1回ご紹介いただけますか。
高原 宏 - 経理部長
それじゃ簡単にご説明いたします。11年度から12年度にかけまして、「アクトス」が約3極で1,960億円ほど売上が減少するという見通しにしております。
要因の方は、これは皆様ご存知のとおり、ジェネリックの参入というお話でございますけども、この影響で営業利益の方にどれぐらいのマイナスインパクトが働くかということですが、大体1,800億円程度、粗利益のレベルでマイナスインパクトが働きます。これに対して、レガシーナイコメッド買収に伴う増分というのが11年度に比べて約350億円ほどプラス要因で入ってまいります。それから、先ほどアンナさんがご説明しましたURLの買収に伴う営業利益の貢献が260億円程度。こういう要因が働いて、ネットで1,050億円の営業利益マイナスの見通しになっているということでございます。
山口 秀丸 - アナリスト
これは確認なんですが、ナイコメッド350億円とURL260億円、いずれも営業利益ベースですね。
高原 宏 - 経理部長
営業利益のベースです。
山口 秀丸 - アナリスト
わかりました。ありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。それでは一番前の方。
漆原 良一 - アナリスト
すみません。野村證券の漆原と申します。
1つお伺いしたいんですが、ナイコメッドの収益で何があったらナイコメッド減損しなきゃいけないのか、この点をお答えいただけますでしょうか。今回、ファーストクォーターのカンファレンスを、欧米の企業聞いてますと、新興国の売上が中国を除いて結構落ちてきていると。で、大丈夫なのかという質問が結構飛んでまして、御社のナイコメッド事業に関しましても、投資家さんからよく聞かれるのが、ナイコメッド減損っていつ出るのかと。一番厳しい質問なんですけど、これに対して、どういうことが起こったら減損しなきゃいけないのか。すみません、高原さんお答えいただけますか。
高原 宏 - 経理部長
去年の9月末の買収で、当然のことながらインペアメントテストはこの3月決算でもやっております。現時点において減損のロスは全く出ておりません。ご承知のように、インペアメントテスト、これ日本基準でも毎年やっていきますので、未来永劫出ないかと言われると、それは今後の環境というのはその時点でまた評価しなきゃいけないんですが、現時点においては全くその兆候出てないということだけご報告しておきます。
漆原 良一 - アナリスト
何があったら減損しなきゃいけないっていう何か、売上がどこまで減るとかいうのはありますでしょうか。
高原 宏 - 経理部長
いや。これは厳密なルールはありません。それで、もう少し正確に申し上げると、買収時点よりも将来の売上が減少するという兆候が見られると会計士が判断した時点では減損のリスクは起こり得ると。そういう話になります。
2008年買収いたしましたミレニアムに関しても、毎年減損テストをやっておりますが、今のところ全くその影響はございません。
漆原 良一 - アナリスト
わかりました。ありがとうございます。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。次の方。真ん中で。
山本 義彦 - アナリスト
日興証券の山本でございますけども、ナイコメッドの統合が非常に順調に進んでいるというご説明がありながら、完了までにあと3年かかるというご説明があるわけですけども、完了した状態というのは何をもって完了した状態と判断される。
フランク・モリッヒ - 取締役 チーフコマーシャルオフィサー
(通訳済み)このことはリストラクチャリングのスケジュールによります。先ほど社長の方からも説明があったとおりなんですが、幾つかのヨーロッパの国々では時間がかかるところがあります。法人を幾つか合併させたりということもありますし、それぞれ国によって法制度も違います。大多数の統合は今年度末までに終了します。ですので、あと少し残ることがございまして、それが2014年まで継続するわけでありますが、大多数の部分については2011年、2012年度、両方で終了しております。
山本 義彦 - アナリスト
おっしゃるのは人件費を指して言っておられると思うんですけども、主にですよ、それがどのぐらい減少するんですか。今の状態からどのぐらい減少したことをもって完了とおっしゃるんですか。
フランク・モリッヒ - 取締役 チーフコマーシャルオフィサー
(通訳済み)私どもは、1月18日に発表いたしましたように人員を減らします。米国も含みます。
これは合併関係ではないんですが、約2,800名。すなわち10%ぐらいです。そのうちの2,100名が合併関係ですが、ほとんどヨーロッパ、特にドイツです。大体1,300名ぐらいです。大体2,800名の半分ぐらいなんですが。
そして、このリストラクチャリングですが、すべてもう署名されまして実行されております。そして、ヨーロッパの労働組合との交渉というのが今うまく進んでおりまして、交渉中ではございますけれども、うまく進んでおります。ですけれども、ドイツのほとんど、一番大きな部分というのはほとんど終了しております。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
次の質問。どうぞ。
高原 宏 - 経理部長
少し補足いたしますと、統合に伴うコストシナジーは約2,000億円というふうに申し上げてます。それから、これに関連するリストラのコストというのが約700億円というふうに申し上げております。この11年度で355億円、もう組合との話がついてる部分につきまして挙げてます。それで、あと12年度で210億円、13年度で大体130億円程度。今、リストラコストが上がるだろうと。これでほぼ終わりと、そういう予定になっております。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
よろしゅうございますか。はい。それでは先に。
伊藤 - メディア
日経BPの(伊藤)です。よろしくお願いいたします。
URL Pharma関係なんですけども、帝人の方からフェドキサットが初めのときに急激に血中の尿酸値を下げるということで、発作を起こしやすいということで、これ単なる品揃えという考えでコルヒチンを手に入れたというふうには思わないんですけども、何か相乗的な、例えば予後的にコルヒチンを出すとかそういうことは、営業的戦略をちょっと教えていただきたいんですけど。
アンナ・プロトパパス - GLBDヘッド
(通訳済み)おっしゃるとおりで、この2つの製品は非常に戦略的に相性が良いわけです、この2製品は。ですから、我々といたしましてはこの2製品を一緒に売る、一緒にリテイルする。それによってボトムラインのシナジーだけではないと考えております。恐らくトップラインのシナジーも得られると考えております。
おっしゃるとおり、1つが(聴取不能)ですね、急性期の治療であります。ですから、「コルクリス」で始めて、そして「ユーロリック」で長期的な治療を続けていただくということを考えております。
この翻訳に関して私の理解したのは、「ユーロリック」を使うと非常に尿酸値が下がり過ぎるということですね。これを使って、発作を予防するために使うわけですね。そして、治療とそれから急性期の治療、そして予防というのは、1つのセールスフォースが、処方する先生は同じですから、その人に同じ人間がこの製品を持っていって説明するというのがこの考え方の基本であります。
長谷川 閑史 - 代表取締役社長
具体的な数字は申し上げませんが、「コルクリス」を獲得をしたことによりまして、シナジー効果をある程度「ユーロリック」の方にも見込んで、それもPLにも反映をしております。
伊藤 - メディア
ありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
一番前の方。
酒井 文義 - アナリスト
クレディ・スイスの酒井です。
これ、社長が使われたプレゼンの15ページになるんでしょうか、新興国における取り組みという中で、新興国市場において複数の当社製品を市場投入するということで、具体的な製品名が書かれておりますけれども、実際に新興国でこの製品を発売するための、また承認を得るためのプロセスというのはどの過程にあるのか。つまり、12年度というのはもう今年のことですね。14年度までにこれらの製品を市場投入するという、そういうこれは意思を示した表なのか。どうなんでしょうか。で、それがこの計画の中に、数字の中に織り込まれているのかどうか。その確認をしてください。
フランク・モリッヒ - 取締役 チーフコマーシャルオフィサー
(通訳済み)複雑な質問だと思います。と言いますのも、それぞれ市場ごとに規制の要件も、あるいは環境も違います。例えばロシアですと、臨床試験はまずロシアで行わなければ申請ができません。中国はまた別の規制の要件があります。
そして、これは薬剤ごと、また国ごとに対応しています。もう既に最初の承認は旧ナイコメッド商品、あるいは国でもう得ているものがあります。そして、プロセスとしては、私どものいわゆる旧ナイコメッドの担当者がこれらの国々のいろいろな規制の専門知識を持っておりますので、彼らの能力次第ということになります。
詳細な計画ですけれども、現在70か国を対象にしております。そして、×15商品ということですから、非常に細かく説明していきますと細かくなるんですけれども。それを詳細な計画を出せないということではなくて、まだ計画がないということですよね。これ話が違いますよね。計画はございます。この計画をお話しすると何時間もかかると思うからです。
酒井 文義 - アナリスト
(通訳済み)じゃあ、別の機会にそのお話をしていただけますか。
フランク・モリッヒ - 取締役 チーフコマーシャルオフィサー
はい。ええ。いつでもその用意はございます。
酒井 文義 - アナリスト
ありがとうございます。
長谷川 閑史 - 代表取締役社長
主要国の主要製品について、このぐらいの時期を見込んでいるということぐらいは申し上げられますが、もうそれぞれの国について全部、そのターゲットの時期がどうなってるかということは、我々は中では思ってても実現できるかどうかわからないし、そういったことまで全部踏まえて開示をすることは我々としては必要ないと考えておりますので、酒井さんのご要望に対しては、主要国における主要製品を大体このぐらいのタイムラインで考えているということで答えを後ほどさせていただきたいと思います。
酒井 文義 - アナリスト
ナイコメッドのビジネスモデルというのが見えないんですね。それで、先ほど漆原さんの質問にもありましたけれども、新興国ビジネスモデルってどうもどこかで大きな入札があったとか、それを得たから今年は業績が良かったとか、そういう非常に(シュクリク)な部分があるということ。何かそういうように思ってるんですけれども、それを含めて、やっぱりこういうローンチのスケジュールとか計画とかが読めないと、ここの売上の予想って全くできない、私たちには。そこをお願いしてるんですが。
長谷川 閑史 - 代表取締役社長
これは、例えば、確かに旧東欧、ロシアなんかではテンダービジネスとかいうのがありまして、一括してオーダーが来たりする。それが大きく売上のアップダウンに影響するとかありますが、例えば私が知る限りでは、ヨーロッパとかそういったところで、中国でもビジネスやってますけど、特にそういったテンダー、ワクチンとかではあるかもしれませんけど、通常の薬ではあるというふうに理解はしておりませんので、そこら辺について、特にスペシフィックなクエスチョンがあればそれに対してお答えはしますけど、一般論として全部お答えするのは極めて難しいと思います。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。
沢山ご質問いただいておりますが、次にR&Dミーティングも控えております。最後のご質問にさせていただきたく思うんですが、あちらの方から先ほど手が挙がっておりますので、左側の。
中原 - メディア
日経新聞の(中原)と申します。数字の確認で恐縮なんですけども、ナイコメッドののれんと無形資産の償却費は、去年の秋の段階でユーロベースでは認識してるんですけども、今期円ベースでのれんの償却と無形資産の償却費として今期年間で幾ら見込んでらっしゃるのかというのを教えていただきたいのと、あとのれんのことなんですけど、14年度まで中計でキャッシュフローの見通しのところに300億円という数字がずっと並んでるんですけど、これはナイコメッドのもの以外も含めたのれん償却だと思いますが、IFRSに移行するのが13年度末ということで、IFRSに移行後はこののれん償却の300億円という金額が償却しなくてよくなるという、そういう理解でいいでしょうか。
高原 宏 - 経理部長
まず、ナイコメッドの無形資産、のれんの償却費が12年度予想に幾ら入ってるかというところを申し上げます。約630億円入っております。
それから、のれんの償却額はナイコメッド分、それからミレニアム分、全部入れて12年度で約300億円です。そして、IFRS移行後はこれ償却しなくてよくなるのかというご質問だと思いますけども、今のIFRS基準がそのままであれば償却しなくてよくなるというふうに今考えております。
加えて、あと減価償却の方も、日本の定率方式ではなくてIFRSになりますと、やっぱり経済的陳腐化と言いますか、定額方式が原則のようでございますので、これが大体100億円程度影響が出てくると。つまり300プラス100で400億円程度は営業利益が改善されるだろうと。今そのように考えております。
中原 - メディア
ありがとうございます。
長谷川 閑史 - 代表取締役社長
先ほど大槻が申しましたように、次のミーティングがありますので、そちらの方、ここは打ち切るということでありますが、私と高原はR&Dミーティングの方にもおりますので、その後Q&Aのときに、できればR&Dに集中していただければありがたいんですけど、どうしてもお聞き残されたことがありましたら、そこでもお答えをさせていただきます。ということで、ちょっと補わさせていただきたいと思います。よろしく。
大槻 浩 - コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。
それでは、第1部におきます決算ならびに中期計画における説明会はこれにて終了とさせていただきます。引き続きまして、約10分後、6時30分からR&Dミーティングをこの場で開催をさせていただきます。引き続きご出席賜りますように、よろしくお願いいたします。
注-- このトランスクリプトで(通訳済み)と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。