Takeda Pharmaceutical Co Ltd (TAK) 2013 Q3 法說會逐字稿

時間となりました。これより会議を始めます。この電話会議では、将来予測を含む情報が提供されることがありますが、これらの情報は当社の現時点での予測にすぎません。さまざまな要因により、実際の業績がこれら将来予測と大きく異なる場合がありますので、ご留意ください。

プレゼンテーション中はすべての回線が聞き取り専用になっております。質疑応答はプレゼンテーションの後に行われます。また、この会議の様子は、質疑応答を含め、インターネットで中継しておりますので、参加者の方はご了承いただきたく存じます。インターネットからお聞きの方は聞き取り専用となっておりますので、ご注意ください。

それでは武田薬品工業、ホフマン部長、お願いいたします。

本日はお忙しい中、当社の２０１２年度第３四半期決算カンファレンスコールにご参加いただき、まことにありがとうございます。私は本日司会を務めさせていただきますコーポレート・コミュニケーション部長のホフマンでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日は当社より、プレゼンター、および質問回答者として、取締役医薬営業本部長の岩﨑、経営管理部長の高原、経営管理副部長の井上、ＣＭＳＯオフィス長の三好が参加しております。

まず、当社より２０１２年度第３四半期連結業績の概要、および研究開発におけるトピックスについてご紹介させていただきます。その後にＱ＆Ａセッションの時間を設けております。

それではお手元にカンファレンスコールのプレゼンテーション資料をご覧いただきながら、ご参加ください。まず初めに、高原よりプレゼンテーションをさせていただきます。

経営管理部長の高原でございます。ただ今より２０１２年度第３四半期連結業績の概要について、ご説明させていただきます。

２０１２年度第３四半期の連結業績はご覧のとおりとなりました。売上高は前期から６１５億円、５．５％増収の１兆１，８９１億円。営業利益は前期から１，１４３億円、４３．１％減益の１，５０７億円。純利益は前期から２１７億円、１３．５％減益の１，３８９億円となりました。

次のスライドで業績について、詳しくご説明いたします。まず売上高の増減の内訳をセグメント別にご説明いたします。

医療用医薬品事業のうち、国内では「ネシーナ」、「レミニール」、および今期発売を開始した高血圧症治療剤「アジルバ」など、新製品の寄与があったものの、薬価改定の影響が５％台後半程度あったこともございまして、「アクトス」、「ブロプレス」など、既存品の減少をカバーしきれず、前期から６億円の減収となりました。

海外では、米欧における「ピオグリタゾン」、および「カンデサルタン」の減収などにより、１，２３６億円の減収となりましたが、ナイコメッド社、ＵＲＬファーマ社、およびマルチラブ社の買収による増収効果が合計で１，８２４億円ございましたので、海外売上高としては前期から５８９億円の増収となりました。

なお、ナイコメッド社は２０１１年９月末に買収し、１０月から連結しております。したがって、ナイコメッド社買収による増収効果とは、当期の４月から９月のナイコメッド社事業の概算売上高としております。

次のスライドをご覧ください。売上高の増減内訳を品目別にご説明いたします。

「ピオグリタゾン」が前期から１，２７８億円の減収となったことに加え、「カンデサルタン」、「ランソプラゾール」、「リュープロレリン」といった成熟品も合計で４８２億円の減収となりました。

しかしながら、国内の「ネシーナ」、「レミニール」、「アジルバ」や、海外の「コルクリス」、「デクスラント」、「ユーロリック」を中心とした新製品の伸長により、６７１億円の増収となりました。さらに買収により、ナイコメッド社の製品が加わったことによる影響が約１，５００億円、およびミレニアム社の「ベルケイド」の伸長などによりまして、４つの成熟品、および新製品以外で、１，７０５億円の増収となっております。

次のスライドをご覧ください。次に、医療用医薬品の売上高を地域別にご説明いたします。

欧州、および新興国に広く事業基盤を有するナイコメッド社を買収したことにより、欧州、アジア、中東・太平洋・アフリカで増収となりました。米州においては、「ピオグリタゾン」の大きな減収はあったものの、米国にてＵＲＬファーマの買収や、「デクスラント」、「ユーロリック」、および「ベルケイド」などの増収がございました。また、中南米での旧ナイコメッド社事業の寄与とマルチラブ社の買収により、米州全体では前期比６％の減収に留まっております。

次のスライドをご覧ください。続きまして、当社が成長ドライバとして位置付けております新興国市場の売上高をご説明いたします。

新興国市場、すなわち中南米、ロシア／ＣＩＳ、アジア、中東・大洋州・アフリカ、合計の売上高は、ナイコメッド社、およびマルチラブ社の買収、および各地域の事業の伸長により、前期から２．３倍の１，５１１億円となり、当期の医療用医薬品売上高全体の１４％を占めるに至っております。

なお、買収前のナイコメッド社、およびマルチラブ社の前期実績を、当社の前期実績に連結させて同一ベースで比較いたしますと、為替影響を除いた数値といたしまして、前期から１４％、２０１億円の増収となり、実力ベースでも順調に伸長をしております。

実力ベースの売り上げを地域別に見ますと、ロシア／ＣＩＳにおいて１９％の伸長、アジアにおいて１８％の伸長、中南米地域において１７％の伸びとなっております。特に中国では、現地通貨ベースで３０％伸長しております。なお、営業利益につきましても実力ベースで新興国全体で１１％伸長しており、特に中国では４６％、ロシア／ＣＩＳ地域は約１６％の伸びを見せております。

次のスライドをご覧ください。営業利益の増減内訳についてご説明いたします。

売上高の増収６１５億円に加え、売上原価においては、棚卸資産時価評価分の償却費用として、前期はナイコメッド社買収により３４０億円、当期はＵＲＬファーマ、およびマルチラブ社の買収により４０億円計上いたしましたので、これにより売上原価が３００億円減少いたしました。

しかしながら、利益率の高い「アクトス」の減収など、製商品構成の変動を主な理由として、売上総利益率が１．３ポイント低下いたしましたので、売上総利益は前期から３００億円の増益に留まりました。

一般管理販売費は、ナイコメッド社などの買収に伴う発生費用の増加や、無形固定資産およびのれんの償却費の増加によりまして、前期から１，０２５億円増加いたしました。

研究開発費は前期に比べ、開発後期のステージにあるパイプラインが充実いたしましたことなどによりまして、４１８億円増加いたしました。

この結果、営業利益は前期から１，１４３億円、４３．１％減益の１，５０７億円となりました。

なお、買収関連費用などの特殊要因、１，０４６億円を除いたベースでは、前期から１，０６２億円、２９．４％減益の２，５５３億円となっております。

次のスライドをご覧ください。純利益は前期から２１７億円減益の１，３８９億円となりました。増減の内訳としては、営業利益が前期から１，１４３億円減益となり、また特別損益もご覧のとおりの要因で、前期からマイナス３０億円となりましたが、税金が「プレバシド」の製品供給取引に関する移転価格税制に関わる還付税金４５６億円があったことなどから、９５１億円減少したことによりまして、純利益は前期から２１７億円、１３．５％の減益に留まっております。

なお、特別損益、および特殊要因を除いたベースでは、前期から５２７億円、２３．９％減益の１，６７６億円となります。特殊要因の内訳は、別紙のほうで添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

次のスライドをご覧ください。当期のキャッシュフローはご覧のとおりとなっております。当期の営業キャッシュフローは２，２２８億円となっておりますが、このうち法人税等の支払い額が２つの要因により、当期は２７２億円のプラスとなっております。

１つは、先ほど純利益のスライドでもご説明いたしました「プレバシド」に関する移転価格税制に関わる還付税金の影響として、プラス４５６億円がございます。

もう１つは、日米「アクトス」取引価格の事前確認、いわゆるＡＰＡが、日米両国の税務当局会議で合意された影響として、プラス６６７億円がございます。具体的には、米国で、過去に納付した税金の一部の還付金を受け、それを日本にて納税することになりますが、米国からの還付金の大半を当第３四半期に受け取っている一方で、日本では、次回納税期限であります５月に追加納税をいたしますので、このタイミングのずれによりまして、当期のキャッシュフローにおいては、プラス要因となっております。

なお、米国での還付額と日本での納税額はほぼ同額のため、本合意によるキャッシュフロー影響はほとんどありません。

また、このＡＰＡ合意による第３四半期、および年間の連結損益の影響は、軽微なものであります。

次のスライドをご覧ください。最後に、今年度の業績見通しについてご説明いたします。

売上高につきましては、前回の１０月の公表から国内の「ネシーナ」、「アジルバ」、米国の「デクスラント」が想定を下回る見通しでございますが、米国「アクトス」の落ち込み影響が想定よりも緩やかであったことや、為替を１０月公表よりも円安に見ていることによりまして、前回公表と同額の１兆５，５００億円を達成する見込みであります。

営業利益につきましては、７月から１２月の実績ですでに１，５０７億円となっておりますが、第４四半期は、これまでの四半期と比べて、四半期単位の営業利益が小さくなると想定しております。これは国内の医療用医薬品売上高が年末年始の休暇対応として、年末に流通在庫が増加した反動や、ファイザー製品の一部について、１２月で仕入れ販売契約が終了したことなどにより減少することに加え、経費については、年度末に向けて計上する費用が増加する傾向にあるためであります。

さらに一般管理販売費については、新製品を中心に販促費用を増加させること、研究開発費についても後期開発品の開発が順調に進んでいることや、今期は為替の円安影響もあり、経費の増加影響があると見込んでおります。これらを踏まえ、年間の営業利益は、前回公表と同額の１，６００億円としております。

以上で、私からの説明を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

それでは次に、三好よりプレゼンテーションをさせていただきます。

ＣＭＳＯオフィス長の三好でございます。私からは研究開発におけるアップデートについて、ご報告させていただきます。本日は第２四半期以降のパイプラインのステージアップ、米国血液学会において発表したデータ、エンボイ社買収の順にお話をいたします。

次のスライドをご覧ください。

臨床開発課題のステージアップです。まずは「アログリプチン」について、米国時間１月２５日、単剤「ネシーナ」、「アクトス」との合剤「ＯＳＥＮＩ」、並びに「メトホルミン」との合剤「ＫＡＺＡＮＯ」の３製剤が同時に米国で販売許可を取得いたしました。

日本におきましては、ビスホスフォネート系骨粗鬆症治療薬である「ベネット」の月１回投与製剤の販売承認を取得しました。

当社では２００２年に１日１回投与製剤、また、２００７年から週１回製剤を販売しておりますが、月１回投与製剤という新たな剤形が加わることにより、患者さんへの利便性をさらに高めることができると考えております。

欧州では、「アドセトリス」がホジキンリンパ腫のフロントライン適応、および成熟型Ｔ細胞リンパ腫のフロントライン適応でのフェーズ３を開始いたしました。

それでは次のスライド、お願いいたします。

先ほど説明いたしましたが、「アログリプチン」ファミリーにつきましては、心血管系アウトカム試験、ＥＸＡＭＩＮＥスタディより得られたデータを申請資料として、追加でＦＤＡに提出し、承認に至りました。これにより、本剤は心血管系リスク評価データを有する初のＤＰＰ－４阻害剤となります。

ご存じのように、日本では単剤「ネシーナ」を２０１０年より、２０１１年７月より「ピオグリタゾン」との合剤「リオベル」を発売しております。日本に引き続き、米国の患者さんにも「ネシーナ」ファミリーをお届けできることを大変光栄に思っております。

本スライド右側にお示ししているデータは、申請時にＦＤＡに提出したフェーズ３の試験データでございます。

次のスライド、お願いいたします。

次に、昨年１２月アトランタで開催されました米国血液学会において発表した「ＭＬＮ９７０８」のデータをご紹介いたします。

「ＭＬＮ９７０８」は、経口のプロテアソーム阻害剤で、週１回投与製剤として、現在、再発・難治性の多発性骨髄腫、および再発・難治性のＡＬアミロイドーシスを対象としたフェーズ３試験を実施中です。今後、多発性骨髄腫のフロントライン適応を対象としたフェーズ３試験も計画中でございます。

右側の棒グラフは、未治療の多発性骨髄腫を対象に、「ＭＬＮ９７０８」と標準容量の「レナリドマイド」、および「デキサメタゾン」を併用したフェーズ１、およびフェーズ２試験の結果です。

「ＭＬＮ９７０８」と「レナリドマイド」、および「デキサメタゾン」を併用した患者さんのＯｖｅｒａｌｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅは９０％となっており、Ｖｅｒｙ　Ｇｏｏｄ　Ｐａｒｔｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ以上が５８％、Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅが２８％と、良好な奏効率を示しております。

フェーズ２パートは現在も継続中であり、副次評価項目であります全奏効率、奏効までの期間、奏効期間、無増悪生存期間について、引き続き評価を続けてまいります。

次のスライドをご覧ください。

続いて、同じく米国血液学会で発表されました「アドセトリス」のデータについて、ご紹介いたします。

「アドセトリス」は、Ｓｅａｔｔｌｅ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓから導入した抗体薬物複合体です。昨年１０月に欧州において、再発・難治性のホジキンリンパ腫、または再発・難治性の全身性未分化大細胞リンパ腫の効能で、条件付き販売許可を取得しております。

米国血液学会では、合計１８のアブストラクトが発表されましたが、その中から２つのオーラルプレゼンテーションの内容についてご説明いたします。

まず左側です。フロントラインのホジキンリンパ腫を対象としたフェーズ１試験で、「アドセトリス」とＡＢＶＤとの併用療法群で、完全寛解率は９５％、「アドセトリス」とＡＶＤとの併用療法群での完全寛解率は９６％でした。

なお、本試験中に「アドセトリス」とＡＢＶＤの併用療法群において、肺毒性が認められたため、現在「アドセトリス」と「ブレオマイシン」の併用投与は禁忌としております。現在のフェーズ３試験は「アドセトリス」とＡＶＤの併用療法で行っており、現在まで肺毒性は確認されておらず、忍容性は良好です。

未治療のホジキンリンパ腫の現在の標準療法はＡＢＶＤですが、先ほど申しましたように、「ブレオマイシン」による肺毒性のリスクが指摘されており、今回の「アドセトリス」とＡＶＤの併用の完全寛解率９６％、また肺毒性が見られていないというプロファイルから、新たな治療オプションとして期待できることから、さらなる評価試験を進めてまいります。

次に、スライド右側は、フロントラインの成熟型Ｔ細胞リンパ腫についてのフェーズ１でのＣＨＯＰの治療レジメンである「シクロフォスファミド」、「ドキソルビシン」、「オンコビン」、「プレドニゾン」のうち、「オンコビン」を「アドセトリス」に変えた治療レジメンで試験を実施しました。

本試験では８８％の完全寛解、および１２％の部分寛解と合わせて、１００％の客観的な反応が認められました。これはアントラサイクリン系薬剤を含めたＣＨＯＰ等での完全寛解率が３９％から５３％とあることを考えますと、非常に良好な結果であると考えており、先月開始いたしました成熟型Ｔ細胞リンパ腫のフロントライン適応でのフェーズ３試験を実施する確かな裏付けだと考えております。

次、お願いします。

当社は昨年１１月に米国フロリダ州にあるエンボイ社を買収いたしました。同社が保有するｂａｃＴＲＡＰ技術により、疾患への関与が推定される特定の細胞型で起きている遺伝子発現を細胞分離することなく可視化し、新たな創薬ターゲットを見出すことが可能になります。

本技術は、多数の細胞型が混在する脳においてその効果を発揮いたしますが、中枢神経系以外の領域疾患への応用も可能でございます。

また、エンボイ買収に伴い、ｂａｃＴＲＡＰ技術、データベース、解析技術などの獲得に加えまして、エンボイ社が有するパーキンソン病や統合失調症に伴う認知機能障害を対象とした中枢神経系の前臨床パイプラインも獲得しております。

次、お願いいたします。

本スライドは、当社の地域別の承認年度見通しをお示ししております。２０１２年度は、予定しておりました主要国でのすべての承認を成功裏に終えることができました。

なお、デンマークのルンドベック社から導入している「ＬｕＡＡ２１００４」、「Ｖｏｒｔｉｏｘｅｔｉｎｅ」につきましては、米国におけるＰＤＵＦＡ　ＤＡＴＥは、２０１３年１０月２日に決定いたしましたことを申し添えます。

次、お願いいたします。

最後になりますが、タケダは患者さんのアンメットメディカルニーズに応えるために、研究開発資源を投入し、革新的な医薬品の創出に挑戦し続けてまいります。

以上で、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

それでは、皆様からのご質問をお受けしたいと思います。日本語会議、英語会議にご参加の皆様より、同時に質問をお受けしたいと思います。お願いいたします。

（司会の指示）最初のご質問は、シティグループ証券、山口様です。山口様、お話しください。

もしもし、聞こえますでしょうか。

はい。

よろしくお願いします。

お願いいたします。

最初の質問は決算と直接関係ないのですが、中間決算の時におっしゃられておられた全社的なコスト削減策についての現状の取り組みと、来期に向けてのアップデートを最初、お願いします。

経営管理部の井上でございます。２０１４年度に営業利益率の２０％以上を目指してということで、プロジェクトをもう２～３カ月続けて、鋭意検討をしております。さまざまな要素がございますけれども、あらゆるコストの領域、売上原価、販管費、そしてＲ＆Ｄ、すべてについて基本的にグローバルな目指すべきオペレーティングモデルというのを検討し、それを通じてリーンなオーガニゼーションを作り、利益を生み出していくということと、それから現状でもやはり調達コスト、これは原材料もございますけれども、間接資材の購買、あらゆる購買に関してのセービングとか、そういったことも同時平行で進め、そして一応この３月、４月と検討を続けて、５月の今度の中期計画の発表の時にはきっちりとコミュニケーションをいたしたいというふうに考えております。

５月の中計の時にまとめてって言うか、ご説明いただけるっていうことでよろしいんですね。

はい。

わかりました。はい、ありがとうございます。あと２つ目に、簡単で結構なんですけど、ＩＦＲＳに対する御社の取り組みの仕方って、特にガイダンスがわりと漠然としたまんま進んでるんですけども、現状どうなってますでしょうか。

高原でございます。ＩＦＲＳの導入について、いま考えているところをご説明したいと思います。まず５月の年間決算の報告、および中期の発表の段階では、従来からのＪ－ＧＡＡＰでもって公表させていただきます。

はい。

ただし１３年度末にＩＦＲＳ導入っていうのをわれわれ目標にしておりますので、合わせてＩＦＲＳベースの見込みを参考値で開示する予定にしております。あとは、７月から２０１４年１月までは、これＪ－ＧＡＡＰベースで基本的にディスクローズさせていただきますが、この間、ＩＦＲＳベースの数字も開示するかどうかは、今ちょっと検討中であります。

２０１４年５月の１３年度決算の公表時点におきましては、ＩＦＲＳベースでもって、１３年度決算の内容をご報告すると。併せて１２年度の実績もこれはＩＦＲＳベースの数字でご説明すると。そういう予定に今なっております。以上です。

１つだけ確認なんですけど、今年の５月にご発表される２０１４年３月期の数字は、参考値としてＩＦＲＳも横に付いてるっていうことでよろしいんですね。

ええ、そうしないとやはり投資家の方は、これ１３年度末にＩＦＲＳに切り替えると言いながら、やはりＪ－ＧＡＡＰでいって、最後急にＩＦＲＳの数字を見られてもちょっと混乱されると思いますので、こういう移行時期は、投資家の皆さんの利便性っていうのを考えて、ダブルスタンダードで開示したいと。

ただ、どちらが主かと言うのは、これはＩＦＲＳが主になるのは１３年度末の決算からだと、そういうことでございます。

わかりました。最後に１つだけ、長くて恐縮です、「ネシーナ」のファミリーのアメリカでのポジショニングなんですけども、ＣＶデータがあると言いつつも、先行品はかなりの長い期間医療機関で使われている関係上、「アクトス」も特許切れになり、ということで、どういったポジショニングをされるというふうにお考えでしょうか。「ネシーナ」ファミリー全体について、ひと言おうかがいします。

はい、アメリカでのポジショニング、「ネシーナ」ファミリー３剤ですね。これにつきましては、承認が取れました時にアナウンスをいたしましたように、この３剤の位置付けも含めまして、ＫＯＬ、キー・オピニオン・リーダーとか、それからペイアウト・コンタクトを開始しております。

それで、ＴＰ．ＵＳＡ、やはりたくさんいま製品がございますから、そういった中でのベストな資源の配分、人的資源を含めまして、そういうものも、もちろん戦略はございますけれども、それをブラッシュアップをして、適切な位置付けで、この４番目のＤＰＰ－４としての、勝つための戦略というのをさらにブラッシュアップをしているというところでございます。

そのために少し時間をかけて、きちっとこれをやってきたいということで、ＴＰ．ＵＳＡ、全社を挙げて今それをファイナライズしているというところだとご理解いただけたらと思います。

いま検討中ってことで、具体的にはちょっとまだ教えていただけないっていう感じでよろしいですね。

もう少し待っていただけたらと（複数の発言者）。

わかりました、はい、ありがとうございました。以上です。

ありがとうございました。次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問は、日本経済新聞、（村松）様です。村松様、お話しください。

日本経済新聞の村松です。聞こえますでしょうか。

はい、聞こえます。

２点質問させてください。１点は、先ほどの山口さんの「ネシーナ」の質問に関連なんですけれども、当然この「ネシーナ」単独の戦略もありますけれども、その先の「ＴＡＫ－８７５」も含めての、いわゆる糖尿病フランチャイズをどう維持、あるいは「アクトス」で失った分を挽回していくかというのが当面の戦略かと考えるんですけれども、そういう意味で、どれぐらい「アクトス」で失った、あるいは失いつつある糖尿病フランチャイズを「ネシーナ」と「ＴＡＫ－８７５」で挽回、あるいは拡大できるとお考えでしょうか。このポテンシャルについて教えてください。

ご質問ありがとうございます。まさにその辺のところが一番大事な戦略の肝になってくると思いまして、それを慎重に検討してるとこなんですけれども、この糖尿病フランチャイズ、ご指摘のとおり、残念ながら「アクトス」のジェネリックのエントリーに間に合わせて「ネシーナ」を出すことはできなかったけれども、次に「８７５」がある、そして「コントレーブ」なんかもあるということで、その辺が慎重に時間をかけてる理由だと、私は理解しています。ですので、もう少しお待ちいただけたらと思ってます。

これ、大きなイメージなんですけれども、「アクトス」ともう端的に同じ売上高を取るっていうのは相当難しいような気もするんですけど、それぐらいのポテンシャルはあると考えていいんでしょうか。

「８７５」も含めてということでしょうか。

ええ、ということで。

ちょっとその辺はまだ、コメントをさせてもらうのはちょっと時期尚早に思います。申し訳ありません。

わかりました。２点目なんですけれども、長谷川社長が念頭のいわゆる社長メッセージの中で、ビジネスプロセスの最適化について言及されておられまして、いわゆる研究開発の生産性の向上というのをおっしゃっておられます。１つは研究に関する時間の業界水準までの改善と、あとはグローバル治験体制、それぞれ２０１３年度、今回の決算から１つ先の話にはなりますけれども、いま現在どういうふうな取り組みがイメージされているのか。このあたりを教えてください。

ＣＭＳＯオフィス長の三好でございます。

よろしくお願いします。

ビジネスプロセス、特にＲ＆Ｄのプロセスということで、この２０１２年の下期にファーストＩＮＤプロジェクトというのを実施いたしました。と申しますのは、他社のベンチマークと比べますと、当社のＩＮＤまでの時間が長かったということがわかりました。

それで、どこに問題があるのかということで、調べた結果、大変１つ１つの質が高いと。しかしながら、質を求める中で、次のステージアップする間にいろいろなハードルがあり、それで時間を食っていたということで、そのプロセスを改善することをプロジェクトメンバーが、単にリサーチだけではなく、リサーチ、ＣＭＣ、ディベロプメントのチームでやった結果、これを２年半から１年に短縮できるというプロセスができました。

このプロセスに則って、２０１３年度、新しいものから始めていこうと思っております。

わかりました。どうもありがとうございます。

ありがとうございました。次の質問、お願いします。

続いてのご質問は、野村證券、漆原様です。漆原様、お話しください。

もしもし。

はい、聞こえます。

よろしいでしょうか。

はい、お願いいたします。

ありがとうございます。３つおうかがいしたいんですが、１つは「ＴＡＫ－８７５」に関してお聞きしたいんですけれども、日本で４つ、フェーズ３が走ってると思うんですが、昨年９月に１本試験が終わっていますよね。その後、２本目、３本目の試験が終わってるのかどうか。

また、１本目の試験の安全性の確認っていうところでは、１２月におうかがいした時には全然問題がないという状況だったんですけども、その後精査されて、何か気になる副作用が１本目のフェーズ３で出てるのかどうか。この点をまず教えていただければと思います。

はい、三好でございます。現在、今お話になられたようにフェーズ３は１本終わっております。しかしながら、現在はまだデータを公表しておりません。また、あと残りの試験は現在実施中でございまして、これらがそろってきた段階で、２０１４年に申請ができればと考えております。

一応日本国内１４年申請というのは変わらないということですね。

はい、それで進めていっております。

わかりました。２つ目が、研究開発費の見方というところなんですけれども、これだけ円安が進んでまいりますと、来期１４年３月期の３，１００億円の研究開発費で走れるのかっていうのがちょっと疑問点なんですが、来期、例えば３，１００億円をもう超えるような見方をしておくべきなのかどうか。その点を高原さんにお聞きしたいんですけれども。これが２点目になります。

高原でございます。来期は今まさに、次の中期計画を編成している過程で、いま確定的な話はできないんですけども、ただ１つ言えますのは、従来から申し上げてるように、当社は営業利益の段階ではもう為替に対しては、もうニュートラルな状態になっております。

つまりドル建ての売り上げとドル建ての経費、主としてＲ＆Ｄでありますけども、これがだいたいバランスが取れて、営業利益の影響はもうほぼないと、そういう状態になっておりますんで、為替の動向はあまり考えずにこの中期の予算編成はされるだろうと。そのように考えております。

円での実額から増えるかもしれないけれども、営業利益段階ではチャラという見方で、中計走るっていう結論でよろしい。

現在の為替の収支からいきますと、営業利益の段階ではほぼニュートラルです。

わかりました。最後、バランスシートの圧縮というところでおうかがいしたいんですが、依然ワーキングキャピタルの圧縮であるとか、有価証券の売却であるとか、土地の売却が進むというお話をおうかがいしてるんですけれども、ファーストクォーター、セカンドクォーターと出てきたんですけど、今回有価証券の売却で、売却益であるとか、固定資産の売却益が出てないんですけれども、これは第４四半期で出てくるんでしょうか。

あるいは今の株高を考えていきますと、来期売却予定の有価証券も今期で全部売ってしまうとか、加速して売ってしまうとか、バランスシートの圧縮に関して、現状をお聞かせ願える範囲でお答えいただければと思います。これが３番目です。最後になります。

高原でございます。バランスシートの圧縮につきましては、ご存じのように、第２クォーターで株式を確か１８８億円ほど売却いたしました。売却益は１７０億円出ております。第３クォーターでは、これ予定しておりませんけども、予定、実施しておりませんけども、第４クォーターではある程度の予定どおりの売却は今、する予定にしております。

ただ、具体的にどの銘柄とかそういうことはまったくまだ決めておりませんし、タイミングも考えておりませんが、一時に比べると株式の水準がよくなったということと、ドル建ての株式については、円安のプラス要因もありますので、この第４クォーターでいくぶんかは、予定どおりの実施はしたいと考えてます。

ただ、現時点では１３年度で予定してるものを前倒しで今するとか、そういうことはいま考えておりません。

わかりました。

それからバランスシートのスリム化は、遊休不動産とか、遊休の株式の売却と平行して、運転資本の圧縮でありますとか、それから手元キャッシュも、これも圧縮と言いますか、そういうこともいま検討しております。

いま、従来から手元キャッシュ、だいたい３，１５０億円程度は必要資金として用意するというふうに申し上げておりましたけども、これだいたい２，９００億円ぐらいまでは圧縮できるだろうというふうに考えております。

それから運転資本の月数も去年のだいたい３．３カ月だったと思いますけども、これを順次、この（中期）期間中に２カ月大ですね、３カ月ちょっと割る程度ぐらいまでは、これ欧米マルチナショナルのだいたい平均値がそれぐらいになっておりますので、そこを目指して圧縮をやってきたいと、そのように考えてます。

そうしますと今回のサードクォーターの売上債権のところの圧縮というのは、まだプロジェクトとしては進んでないっていうことでよろしいですか。

具体的には今年の３月末の債権月数をまだ少ないんですけども、０．１カ月程度圧縮するということを目標に、いま具体的にグローバルでプロジェクトを動かしてます。

わかりました。ありがとうございます。以上になります。

ありがとうございました。

（ありがとうございます）。

はい、次の質問、お願いします。

続いてのご質問は、バークレイズ証券、関様です。関様、お話しください。

はい、関さん、お願いします。

もしもし。

はい、お願いします。

よろしくお願いします。最初、５ページのプレゼン資料のところで、高原様が、（デギレキ）ベースのところの成長のところをお話しいただいたかと思うんですけども、新興国の営業利益のマージンのところの変化について、以前半年前のミーティングで、将来的に３０％でしたっけ、目指されるっていうお話あったかと思うんですけども、そのあたりのアップデート、いただけますでしょうか。

じゃあ申し上げます。将来的には、だいたい今３０％程度のものを４０％を目指して上げていくというふうに申し上げたと思います。それでこの第３クォーターの新興国の営業利益率が２９％になっております。これユーロベースでありまして、だいたい今のわれわれが考えております３０％レベルと。これからさらに来年以降上げていくと。そう考えてます。

もう少しご説明しますと、皆さんが一番ご心配なさってる中国の利益率はどうかというとこですけども、これすでに１４％ぐらいになっておりまして、一時に比べると、ずいぶん利益率が改善してるということを申し上げておきます。以上でございます。

はい、ありがとうございます。あと２点目が、承認を取得された米国の「ネシーナ」なんですけども、あまり現時点でお話しいただけること多くないかもしれませんが、価格に関しては、ＥＸＡＭＩＮＥ試験を踏まえて、カーディオ・バスキュラー・セーフティ・データがあることから、ほかの薬剤よりも高い価値があるということで、高い価格を付けられるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。

井上でございます。まことに申し訳ございませんが、現段階ではちょっとまだ決めておりませんし、申し上げかねます。恐れ入ります。

わかりました。ありがとうございます。あと３つ目が前立腺がんの治療剤「ＴＡＫ－７００」の化学療法後の去勢抵抗性前立腺がんの試験結果について、もうそろそろかと思うんですけど、そこ、結果はそろそろ出るというふうに見ておいてよろしいんでしょうか。

まだ出ておりません。

もうラストペイシェントアウトはされたんでしたね。

ちょっとお待ちください。すいません、現在Ｃ２１００４試験とＣ２１００５試験というのをやっておりまして、Ｃ２１００５試験が、いま言われたのは、「ドセタキセル」ベースでの化学療法中のもののお話をされましたでしょうか。もう一度ちょっとご質問願えますでしょうか。

化学療法、そうですね、「ドセタキセル」ベースの化学療法で増悪された患者さんに対するほうです。

はいはい、ああ、そうですね。Ｃ２１００５ですね、はい。Ｃ２１００５は、現在２０１３年のＡＳＣＯか、ＥＳＭＯで発表する予定にしております。それまでお待ち願えますでしょうか。

はい、わかりました。あと最後なんですけども、ノロのワクチンですね。非常にアンメットニーズ高いところかと思うんですけども、現在フェーズ１／２試験やってらっしゃって、この次はフェーズ３試験になるというふうに見ておいてよろしいんでしょうか。あとこの試験、ワクチンの性質を考えると、結構な規模が必要になると思うんですけども、（サイレント）マーカーでいけるような性質の試験になるんでしょうか、というのをおうかがいしたいんですけども。

はい、現在フェーズ１／２試験中であります。追加フェーズ２をもう少しした後、フェーズ３を開始する予定です。先ほど申しましたフェーズ１／２は、２０１３年途中には完了できるかなと思っております。

それと２つ目の患者数が必要かというお話ですね。ちょっと申し訳ございません、全体的な規模については、現在まだ確認できておりませんので、後日、また別の機会にお話ししたいと思います。

はい、ありがとうございました。以上です。

ありがとうございました。次の質問、お願いします。

続いてのご質問は、クレディ・スイス証券、酒井様です。酒井様、お話しください。

すいません、酒井ですけれども。

はい、お願いします。

よろしくお願いします。細かいこと、いくつかお聞きしたいんですけども、１つは「アクトス」ですが、今期ずっと想定よりも落ちてないというお話を聞いてます。第３クォーターまで来てるんですけれども、これ来期に関して言えば、やはり相当ジェネリックがやはり侵食していくだろうと。何をお聞きしたいかと言うと、あとロシアのこともお聞きしたいんですが、要は売り上げのダウンサイドを来期見る場合に、「アクトス」と、それから果たしてロシアがこの好調ぶりを維持できるのか。

それから為替の影響ですけど、これは利益のほうです。高原さん、中計ではニュートラルだというふうにおっしゃいましたが、確かにユーロはニュートラルだと思いますが、ドルは確か今期円安でマイナスに、つまり多分米国のオペレーションが赤字ということで、マイナスに利く方向だと思うんですが、これは来期以降は解消されるのかどうか。

すいません、ちょっとこの３つまとめてなんですが、ちょっとその辺お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

はじめの２つについては井上からお答えをいたします。まず「アクトス」ですね。ご指摘のとおり、１２年度については想定やや外と言いますか、残っております。これがどこまで続くかというのは、私たちはあんまり楽観的には考えておりませんで、もう年が明けて１月ぐらいからここっていうのは、もう減少してくるんじゃないかなというふうに見ておりますし、１３年度については、もうレ（レギューリアリー）になっていくという覚悟をしております。

あとロシアにつきましては、新興国の成長が全般的にどうなんだろうと言われている中で、やはりロシアについては、１つは市場環境としては経済自体を上回る医薬品市場の伸びというものは、これはあるだろうということで、それにもう１つは、先日もヤロスラブリに工場を竣工いたしましたけれども、武田ロシアも長い歴史を持っておりますので、その中でも医薬品市場の成長を上回る成長、すなわちシェアですね、このシェアアップっていうのはやっていけるというふうに考えております。それから（複数の発言者）。

すいません、確認なんですが、これはそうすると今の伸びというのは、旧ナイコメッドの延長であって、まだ武田が何らかのシナジーって言いますか、手を加えてるものではないと。そういう市場拡大に沿ったものという理解でよろしいんですね。

ロシアについてですね。

はい。

うん、ロシアについては、武田の製品が貢献してくるのは、この中期計画の後半、今度の中期計画の後半からということで、これは承認の関係ですけれども、そうご理解いただいたらと思います。

わかりました。この２，００９億円ですよね、２，００９億円、この中のロシア／ＣＩＳの売り上げっていうのはどのぐらいか教えていただけます。もしもし。

少々お待ちください。

いや、あれだったら、後で結構ですから。

高原ですけども、先に為替のご質問いただいてたんで、これちょっと私から答えましょう。

はい。

ご質問に対して直接的な回答にはならないんですけども、この第４クォーターの為替感応度をちょっと申し上げときます。これ売上高、１円為替が変動いたしますと、売上高でドルの場合１１億円、営業利益でマイナスの１億円。ユーロの場合では、これ１円変動いたしますと、売上高で１０億円、営業利益で完全にニュートラルと。これが今うちの為替感応度です。

はい、以前、はい。

申し上げたいのは、これ先ほども言いましたように、中期計画のほうはいま編成中なんで、１３年度以降どうなるのかっていうのは、これ責任持った数字申し上げられないんですけども、来年以降米国でも新製品伸びて、ドルの売り上げが増えていくという傾向にありますんで、現状申し上げた第４クォーターの感応度よりも、営業利益への影響はよりニュートラルに近づくだろうと、そのようにいま考えてます。

わかりました。じゃあマイナスではなくなるということですね、円安による。

そうなるように期待しております。

はい、わかりました、はい。

それでは時間の都合、すいませんでした。

はい、高原です。ロシアの売上高、いくら入ってるかと、３３２億円です。

ああ、３３２億円。

はい。

第３クォーター、累積でよろしいんですかね。

ええ、第３クォーター累積です。

はい、わかりました。

それでは。

ええ、じゃあもう時間ないんで、ここでやめときます。あとはＩＲの人に聞きます。ありがとうございました。

ありがとうございました。お時間の都合もございますので、次の質問を最後にさせていただきます。お願いいたします。

続いてのご質問は、東海東京調査センター、赤羽様です。赤羽様、お話しください。

よろしくお願いします。

はい。

時間もないっていうことなので、２点で、新興国のところなんですけども、先ほど中国３０％増、利益４６％増という話と、全体も１４％と非常にいいんですが、これはほぼ想定どおりですか、各地域とも。

高原でございますけども、想定どおりです、ええ。

１６％っていうのは中計よりいただきまして、その流れで来てるってことですね。

正確に言うと、想定の範囲内で今いってると、そういうふうに考えてます。

わかりました。中国のこの利益率が非常に改善してるのは、何か理由ありますかね。

理由としては、これ一方でＭＲの数を増やすとか、そういう強化策というのは積極的にやってるんですけども、組織の体制の見直しも行いまして、効率的な事業体制に向けていま改善してるということと、それから言うまでもなく、中国の売上高が大きく伸長してるということでありまして、参考までに申し上げますと、ユーロベースでいきますと、だいたい対前年比４５％の売り上げは伸びております。これ現地通貨ベースでいきますと、２９％売り上げが伸びてると。そういうことが営業利益率が改善した最大の要因であります。

わかりました。私から最後ですけれども、第４クォーターの見方なんですが、今のご予想だと、第４クォーター３，６００億円の売り上げで、営業利益が９４億円で、経常赤字ですよね。それで営業利益の要因分析を２クォーター、３クォーター見てたんですけど、これは原価のところでは為替の影響が第３クォーター上がっていて、当然ですけど、管理費のほうはプラスになってますよね。第４クォーターは、先ほどの高原さんのお話では為替の感応度ゼロなんですけども、第４クォーターこうやって経常利益をほぼマイナスと見なきゃいけないような状況なんでしょうか。

第４クォーターの経常利益が少し、確か１３億円ぐらいだったかな、マイナスになるような計算になると思いますけども、これは営業外のところで第４クォーターでは特殊な要因が少し出るもんですから、これでもってマイナスになると、マイナスインパクトがあると、そう考えてます。

これ具体的に言いますと、Ｍ＆Ａに伴って、後払いのロイヤルティ対価っていうのは、貸借対照表に資産計上して、同額を負債に計上してるんですけども、これ１年ごとにディスカウントキャッシュフローで計算してるもんですから、負債の額が１年経つと大きくなって、その影響額が少し出ると。こういう要因が第４クォーターのところで、営業外にインパクトが出てくると。こういうことが営業利益ではプラスだけども、経常利益ではマイナスに働く可能性がある最大の要因であるというふうに考えてます。

それ現時点でどのぐらい見込まれてますか。

はい？

現時点でどのぐらいの金額を見込まれてますかね。

いやこれちょっと、まだ本決算の時に申し上げますんで、２０億～３０億円だと思います、はい。

じゃあ、（割合）その経常で赤字になるっていう感じじゃないですよね。

ええ、何ですか。

経常利益が第４クォーター赤字になるっていう感じではないですよね。

赤字になる。これは。

赤字になる。

赤になるという意味ですか。

ええ、今１３億円の赤字になる予定ですよね。

はいはい。

そこまではいかないという、見ててよろしいわけですか。

そこまではいかないと思いますけども、経常利益もこれ、営業利益次第ですので、あまりご心配なされることはないと思います。

わかりました。ありがとうございます。

はい、これをもちまして、本日のカンファレンスコールを終了させていただきます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして、まことにありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

以上で電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただき、まことにありがとうございました。どうぞ電話をお切りください。