Takeda Pharmaceutical Co Ltd (TAK) 2012 Q1 法說會逐字稿

時間となりました。これより会議を始めます。この電話会議には将来予測を含む情報が提供されることがありますが、これらの情報は当社の現時点での予測にすぎません。さまざまな要因により、実際の業績がこれら将来予測と大きく異なる場合がありますので、ご留意ください。

プレゼンテーション中はすべての回線が聞き取り専用になっております。質疑応答はプレゼンテーションの後に行われます。また、この会議の様子は質疑応答を含めインターネットで中継しておりますので、参加者の方はご了承いただきたく存じます。インターネットからお聞きの方は聞き取り専用となっておりますので、ご注意ください。

それでは武田薬品工業、大槻部長、お願いいたします。

本日は大変お忙しい中、当社の２０１１年度第１四半期決算カンファレンスコールにご参加いただき、まことにありがとうございます。

私は本日司会を務めさせていただきます、コーポレート・コミュニケーション部長の大槻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日、当社からはプレゼンターおよび質問回答者として、取締役研究開発統括職の大川、事業戦略部長の井上、製品戦略部長の岩崎、経理部長の高原が参加しております。

まず、当社より２０１１年度第１四半期連結業績の概要、および研究開発におけるトピックスについてご紹介させていただきます。その後に質疑応答の時間を設けております。

それでは、お手元にカンファレンスコールのプレゼンテーション資料と決算短信をご覧いただきながら、ご参加ください。

まず初めに、高原よりプレゼンテーションをさせていただきます。

経理部長の高原でございます。ただいまより、２０１１年度第１四半期連結業績の概要についてご説明させていただきます。

２０１１年度第１四半期の連結業績の概要は、ご覧のとおり増収増益となっております。売上高は為替の円高によるマイナス影響１６１億円をカバーし、前期から２５億円、０．７％増収の３，５７２億円、営業利益は前期から８９億円、８．３％増益の１，１６２億円、経常利益は営業利益の増益に加え営業外損益も改善いたしましたことから１５４億円、１４．８％増益の１，１９２億円、純利益も同様に１１５億円、１７．９％の増益で７５６億円となりました。

次のスライドをご覧ください。売上高の増減をセグメント別にご説明いたします。

医療用医薬品事業のうち、国内での売上高は「ベクティビックス」など昨年新発売した製品の伸長により、前期から７８億円、５．６％の増収となりました。

一方、海外での売上高は、米国において「ランソプラゾール」の減収があったものの、「デクスラント」、「ユーロリック」、「ベルケイド」が好調に推移したことなどから、現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の円高によるマイナス影響１６１億円が大きく、前期から６０億円、３．４％の減収となりました。

次のスライドをご覧ください。地域別の連結医療用医薬品の売上高はご覧のとおりです。為替影響を除く現地通貨ベースでは、いずれの地域でも増収となりました。

次のスライドをご覧ください。当社の主要製品５品目の売上高の状況につきましては、ご覧のとおりです。

「ピオグリタゾン」は６４億円の減収ですが、為替の円高によるマイナス影響を除きますと２９億円の増収となりました。「ランソプラゾール」は米国で後発品との競合によりシェアが低下していることに加え、為替の円高によるマイナス影響が大きく、全体では６６億円の減収となりました。「カンデサルタン」、「リュープロレリン」、「ベルケイド」はいずれも為替の円高影響を吸収し、増収となりました。

次のスライドをご覧ください。営業利益の増減内訳についてご説明いたします。

売上総利益は、主に円高に伴う原価率の上昇により売上総利益率が１．５ポイント低下したことから、３３億円の減益となりました。一方、一般管理販売費および研究開発費は合わせて１２２億円減少いたしました。これは、為替の円高影響や昨年実施した米国子会社の人員削減に伴う経費圧縮などによるものであります。結果として、営業利益は前期から８９億円、８．３％の増益となっております。

次のスライドをご覧ください。純利益の増減内訳についてご説明いたします。

営業利益の増益に加え、外貨建て債権債務の評価損益など営業外損益が６５億円改善したことなどから、純利益は前期より１１５億円、１７．９％の増益となりました。

次のスライドをご覧ください。キャッシュフローの状況についてご説明いたします。

第１四半期特有のキャッシュフローとして法人税の支払いと配当金の支払いがあり、また円高による外貨換算のマイナスもありましたので、ネットキャッシュは５２８億円のマイナスとなりました。一方、ご覧のとおり、営業活動によるキャッシュフローは５１６億円のプラスであり、対前年同期でも１２７億円増加しております。

次のスライドをご覧ください。最後に今年度の業績見通しについてご説明いたします。

２０１１年度の業績見通しはご覧のとおりで、５月の公表数値から修正しておりません。前提となる年間平均為替レートも据え置いております。なお、のれんの償却費につきましては、５月の公表見通しでは本年６月末までに会計基準の改正が行われ、当年度期首から非償却になることを前提としておりました。しかしながら、企業会計基準委員会による会計基準の改正が遅れており、当第１四半期末までに改正されておりませんので、当四半期では償却を継続するとともに、今回の通期見通しにおいても償却を継続する前提といたしました。

また、５月１９日に公表いたしましたナイコメッド社の買収による業績への影響につきましては、本見通しには織り込んでおりません。買収による業績予想の修正は９月末までを予定しております買収の完了、および買収に伴う会計処理の確定を速やかにお知らせすることとさせていただきます。

以上で私からの説明を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

それでは次に大川より、プレゼンテーションをさせていただきます。

研究開発統括職の大川です。ただいまより、２０１１年度第１四半期における研究開発活動についてご紹介させていただきます。

次のスライドをご覧ください。本日お話しさせていただく内容は、ご覧のとおりです。

次のスライドをご覧ください。初めに、ここ２カ月ほどに起きました当社糖尿病フランチャイズの製品にかかる２つのニュースについて、報告をさせていただきます。

まず、２型糖尿病治療薬「ピオグリタゾン」、「アクトス」による膀胱癌の発症リスクについてでありますけれども、日本においては６月、「ピオグリタゾン」を含有する製品について、添付文書中の膀胱癌に関する使用上の注意を一部改訂しております。

欧州においては、７月下旬に開催されました欧州医薬品評価委員会、ＣＨＭＰの月次会議における検討結果を踏まえ、欧州医薬品庁、ＥＭＡは「ピオグリタゾン」製剤について、膀胱癌に関する添付文書の改訂を推奨する旨を公表いたしました。およそ２カ月以内に欧州委員会としての最終決定が勧告され、添付文書改訂が決定することとなります。

また、米国におきましては、同製剤の添付文書の一部改訂についてＦＤＡと協議中です。

当社としても、「ピオグリタゾン」の科学的知見に基づいたベネフィット、リスクを正しく評価した上で、その有用性については自信を持っており、今後も最新の科学的知見に基づいて本材が適切に使用されるように、各国規制当局との迅速な連携もとりながら対応をしてまいります。

次にＤＰＰ－４阻害薬の「ＳＹＲ－３２２」およびその「アクトス」合剤につきましては、米国での申請に対してＦＤＡより、そのガイドラインに従った心血管リスクの評価を要請され、グローバルなアウトカム試験でありますＥＸＡＭＩＮ試験を実施しておりました。本試験の進捗は極めて良好に進んでおり、「ＳＹＲ－３２２」とその「アクトス」合剤の承認条件となる中間解析結果を当初の予想より早期にＦＤＡに提出することができました。

ＦＤＡによる本追加データの審査期間は６カ月を予定しております。ＥＸＡＭＩＮ試験の中間解析データは、米国での承認取得のために必要とされている安全性の要件を満たしているだけではなく、本薬の製品価値をさらに高めるものであると確信をしております。 次のスライドをご覧ください。前回の決算発表の２０１１年５月１１日以降にステージアップを果たした開発品は、ご覧のとおりであります。この主なものについて、ご紹介をいたします。

２型糖尿病治療薬「ＳＹＲ－３２２」、商品名「ネシーナ」については、「アクトス」との合剤が本年７月、日本において承認されました。

「ＳＧＮ－３５」につきましては、本年５月末、欧州において再発・難治性のホジキンリンパ腫、再発・難治性の未分化大細胞リンパ腫の販売許可申請を提出いたしました。

「Ｐｅｇｉｎｅｓａｔｉｄｅ」につきましては、本年５月末、米国において成人の透析患者を対象といたしました腎性貧血効能で販売許可申請をＦＤＡに提出いたしました。

また、ワクチン領域の開発におきましても良好な進捗が見られ、「ＴＡＫ－８１６」の臨床第３相試験、および「ＴＡＫ－３６１Ｓ」の臨床第１相試験を開始いたしました。

では、次のスライドでワクチン事業に関する当社の取り組みをご紹介させていただきます。

先ほどご紹介いたしましたとおり、ワクチン領域では「ＴＡＫ－８１６」と「ＴＡＫ－３６１Ｓ」の開発が進展しております。

「ＴＡＫ－８１６」は、２００９年５月にノバルティス社から導入したＨｉｂワクチンです。本薬は無毒化したジフテリア毒素を抗原と結合させることで免疫原性を高め、乳幼児においても有効に抗体を産生できるようにしたものです。また、すぐに接種できる液状品であることも本薬の特徴の１つです。

Ｈｉｂ感染による髄膜炎は予後不良となることが多く、後遺症が残り、死に至ることもあるため、ワクチン接種による感染予防が重要となっております。

「ＴＡＫ－３６１Ｓ」は従来から当社にて製造販売しております百日せき、ジフテリア、破傷風混合ワクチンＤＴａＰにＳａｂｉｎ株不活化ポリオワクチンＳａｂｉｎ　ＩＰＶを加えた４種混合ワクチンです。

当社は２００８年３月、Ｓａｂｉｎ　ＩＰＶ用種ウィルスの分与と武田薬品による企業化について、財団法人日本ポリオ研究所と契約を締結いたしました。

当社は６０年以上にわたり小児用ワクチンの安定供給に努めてまいりました。今後も同事業を強化することにより、日本におけるワクチン政策の発展に貢献してまいります。また、「ＴＡＫ－８１６」やポリオワクチンを用いた各種混合ワクチンの開発について、グローバルな展開も見据えて引き続き取り組んでまいります。

次のスライドお願いします。それでは、これからの２枚のスライドにおいて、ここ最近に開催された主要な学会で発表いたしました当社開発品の最新データについて、ご紹介をさせていただきます。

まずは「ＴＡＫ－８７５」です。「ＴＡＫ－８７５」は２型糖尿病治療薬であり、当社のＧＰＣＲ研究から創製され、最も早く臨床開発入りをしたファーストインクラスの可能性を有するＧＰＲ４０作動薬であります。

「ＴＡＫ８７５」は既存のＳＵ剤やインクレチン関連薬とは異なる作用機序で、グルコース濃度依存的にインスリン分泌を促すため、低血糖を引き起こすリスクが低い点が特徴であります。

第７１回米国糖尿病学会年次集会、ＡＤＡでは、本薬の有効性、安全性、忍容性に関する米欧での第２相試験結果につきまして、Ｌａｔｅ　ｂｒｅａｋｅｒとして発表いたしました。

臨床第２相試験において、「ＴＡＫ－８７５」投与群はすべての用量においてプラセボ投与群と比較し、投与開始１２週時点のＨｂＡ１ｃが有意に低下いたしました。その低下率はすべての用量においてＳＵ剤と同等でありました。また、低血糖の発現率は、ＳＵ剤投与群と比較してすべての用量において有意に低いという結果も得られました。

日本人におけます第２相試験結果におきましても、同様の成績を得ており、当社の研究開発方針として重要視をしておりますＰＯＣ＆Ｃコンセプト、プルーフ・オブ・コンセプト＆コンペティティブネスでありますけれども、これを「ＴＡＫ－８７５」において証明することができました。

これらデータから「ＴＡＫ－８７５」が将来の極めて有効な２型糖尿病治療薬となることが期待されております。今年度中に「ＴＡＫ－８７５」のグローバルな第３相試験の開始を予定しておりますけれども、当社は「ＴＡＫ－８７５」の早期上市を目指し、今後も積極的にその開発に取り組んでまいります。

次のページをお願いします。「ＭＬＮ４９２４」はミレニアム社によって創製されましたＮＥＤＤ８活性化酵素阻害薬でありまして、現在、臨床第１相試験を実施中であります。

本剤につきましては、米国臨床腫瘍学会、ＡＳＣＯと、欧州血液学会、ＥＨＡにて、２つの成績を発表いたしました。

ＡＳＣＯでは、現在進行中の転移性黒色腫およびその他の進行性固形癌を対象とした２つの臨床第１相試験の結果が発表されました。「ＭＬＮ４９２４」は進行性固形癌患者において、強い抗腫瘍効果が確認されました。「ＭＬＮ４９２４」の順調な進捗は、プロテインホメオスタシス分野におけますミレニアムの優位を磐石なものにすると考えております。

また、ＥＨＡでは、急性骨髄性白血病およびハイリスクの骨髄異形成症候群を対象としたフェーズ１試験の結果を発表いたしました。

また、「ＭＬＮ９０７８」はミレニアム社が創製し、現在再発難治性の多発性骨髄腫の患者さんを対象に試験が実施されております、経口のプロテアソーム阻害薬であります。本剤については、ＥＨＡにて再発難治性の多発性骨髄腫と診断された患者を対象といたしました、２つの進行中の臨床第１相試験の結果を発表いたしました。本試験は「ＭＬＮ９０７８」の高い効果と確かな進捗を明示いたしました。本試験結果を踏まえ、現在その有効性評価および併用試験を実施中であります。

これらの化合物につきましても、より早期の上市を目指し、積極的な開発を進めてまいります。

私のほうからは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

それでは、Ｑ＆Ａセッションに移る前に、皆様よりご関心をいただいておりますナイコメッド社買収関連の状況について、取締役の大川より報告させていただきます。

それでは、引き続きまして５月に公表いたしましたナイコメッド社の買収合意について、現状を報告させていただきます。

買収合意後、統合運営委員会の委員長であります当社取締役のフランク・モリッヒ、およびチーフ・インテグレーションオフィサーの本田信司のリードの下、当社の各組織から各機能における専門性および企業買収後の統合に知識、経験をもつ人材を選出し、統合チームを編成いたしました。ナイコメッド社からも同様の知識、経験をもつ優秀な人材が同社の経営陣から示され、統合チームに加わっております。

統合プロセスは５月１９日の買収公表以降、買収クロージングまでの期間が統合計画準備期間であり、買収クロージング以降、統合計画が実施されます。現在は前者の真っ最中にあります。

詳細なバランス体制につきましては、クロージングまでの間に引き続き検討してまいりますが、統合チームはシンプルな原則に基づいて統合のための作業を進めております。その原則とは、両社のビジネスの勢いを保つこと、キーとなる人材をリテンションすること、またお互いの強みを生かしながら統合を進めることでございます。

ぜひお伝えしたい点は、本買収は両社の事業を強化する上で最適な組み合わせであり、良好な関係を構築しつつスムーズな統合を実現できることを確信しているという点でございます。

当社はミレニアム社を、ナイコメッド社はアルタナ社を買収した時の経験を生かしながら、緊密な協力関係の下、この２社の融合体を日本、米国、欧州、新興国市場の全地域でバランスのとれた真にグローバルな企業に変革させます。そして買収クロージング後の近い将来、ナイコメッド社の新興国における販売、開発や製造基盤の活用により、ナイコメッド社の既存品だけではなく、当社の新薬パイプラインが新興国の患者さん、医療従事者の方々に提供されることで、企業価値を大きく向上できるものと考えております。以上でございます。

それでは、皆様からのご質問をお受けしたいと思います。日本語会議、英語会議にご参加の皆様より同時に質問をお受けいたします。お願いいたします。

（司会の指示）予定時刻まで質疑応答を行います。順番がまいりましたら、オペレーターより指名させていただきます。

最初のご質問はシティグループ証券、山口様です。山口様、お話しください。

もしもし。

はい、聞こえております。どうぞ、ご質問ください。

１つ目が、高原さんのご説明の最後のところでちょっとあったことなんですけれども、のれんの償却についてのコメントなのですが、少しちょっと私理解できなかったんでご解説いただきたいんですけども、従来の会社予想には入っていなかったのれん代を戻したと。しかしながら、業績予想は維持されているということでよろしいんですか。

高原でございます。ご理解で結構だと思います。当初の業績予想の段階では、この６月末の段階で、もうのれんは日本基準でも償却はしなくてよくなるというふうに専門家の意見も聞いておりましたので、償却しないという前提で当初のこの公表を出しておりました。しかし、この第１四半期の段階で、６月末までに会計基準が公表され、確定いたしませんでしたので、まず第１四半期については償却をしております。

それから、いま今年度中にそこの結論が、償却しなくてすむという結論が出るかどうか不確かなところはありますんで、今年度の見通しをするに当たって償却をすると。これ額としてだいたい年間で１３０から１４０億程度でございますけども、それを織り込んだ上で当初公表した売り上げおよび利益は変更しないと。こういうことでございます。

わかりました。ということは、一応仮定としては、そのほかの部分については同額の利益の上方修正を行っているということでよろしいんですよね。

そういう理解で結構かと思います。経費が、本来上げていた経費の部分をできるだけその１４０億程度は圧縮するということであります。

わかりました。あと、製品で簡単におうかがいします。まず「アクトス」についてご説明いただいたんですけども、フランス、ドイツのアクションとＣＨＭＰ全体のアクションに差があるんですけれど、私としてはＣＨＭＰの意見が個人的には正しいと思ってるんですけども、その今後の展開としては、そのＣＨＭＰもＦＤＡも日本の厚労省も一定の方向性が出たので、独仏は別として、大きな変更点はなかろうと。すなわち、独仏に従うような訳のわからん国はもう出ないということでよろしいんでしょうか。

研究開発統括職の大川です。私ども、同じような理解をいたしておりまして、３極ともリスクベネフィットの評価の結果、ベネフィットが上回るという裁定をいただきましたので、基本的にはこれに従って各国が判断をしていただけるというふうに思っておりますけれども、これはやはり各国当局の考え方にもよりますので、今後その３極でご裁定をいただいた内容について、私どもも各国と協議を続けていくということになると思います。以上です。

わかりました。あと最後に「ネシーナ」なんですけども、７月から国内において長期処方が可能となっているはずですが、４－６の決算ですので数字的には把握できないんですけれど、７月に入ってどの程度その売り上げが増えているのかどうか、その辺については一言コメントいただけますでしょうか。

製品戦略の岩崎です。７月から長期処方が解禁になりましたけれども、７月になる前でもありましても、４月、５月の平均の売り上げの、６月にはだいたい４倍くらいに急激に処方が上がってきております。

それから、もともと日本人の場合に非常にＤＰＰ－４そのものが効きやすいということもあって、先生方の評価も高いこともあって、私ども使っております今の糖尿病のフランチャイズが非常に有効に使えていると思っていますので、大きく期待していただけたらありがたいと思いますが。

６月と７月と比べたら、どっちが出てますか。

７月そのもの、数字そのものがまだいま集計というか、最終化できている段階ではないのであれですが、先生方の反応を見ますと、それは７月のほうが出てるというふうに考えていただいていいと思いますけど、在庫の問題とかもありますのでね。今ここでちょっと数字でということは、ちょっと今の時点で申し上げられる段階ではないんですけども。

わかりました。あと一言だけ。グローバルデータが欠けているとか、結構皮膚障害出るんじゃないかとか、こういろんなこと言われているんですけども、皮膚障害を含めた効き目はともかくとして、副作用については現場のお医者さんも含めて、特に「ネシーナ」は問題となっているものはありませんか。

今、特に大きな問題が何か報告されているかというと、それはありません。「ネシーナ」の１つの特徴は、ＤＰＰ－４に対する酵素の選択性が非常に高いというのが１つの特徴でありますので、私どもは安全性についてはかなり自信を持っているという状況だというふうにご理解いただいていいと思います。

ありがとうございます。以上です。

どうもありがとうございました。それでは次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問は日本経済新聞、（村松）様です。村松様、お話しください。

日経新聞の村松です。聞こえてますでしょうか。

はい、聞こえております。どうぞお願いします。

お願いします。糖尿病に関して、高原さんと大川さんに１問ずつお尋ねできれば思います。

まず高原さんに、今回の「アクトス」の日米欧の添付文書の改訂で、もう概ね方向性は出ているのかと思うんですけれども、これがその期初に出されたような「アクトス」の、あるいはその「アクトス」合剤の通期予想、売上高の通期予想に何らか変化が出るものなのか。あるいは中長期的に見て、「アクトス」っていうもののポテンシャルをどういうふうに変えるというふうにお考えなのか。まずこの１点目、お願いいたします。

高原でございます。それでは今期の「アクトス」の売り上げがどうなるのかという点ですけども、今のところ米国の売り上げについてはほぼ想定どおりいってると。特に大きな影響は出ておりません。

それからヨーロッパのほうは、フランスの出荷停止の問題がございますんで、これは数十億ですね。

あ、数十億。

はい。落ちると。当初の見込みから落ちるというふうに考えてます。それから日本のほうは、これまだいま評価の最中でございますけども、当初思っていたよりも、これ少しやっぱり「アクトス」が下ぶれするんじゃないかと。それぐらいな感じでいま思っております。

それから中長期にこれ「アクトス」がどうなるのかというところは、大川さんの見識でちょっとまたお答えいただきたいと思います。

じゃあすみません。じゃあ大川さんへの質問。それに加えて、いわゆるじゃあその「アクトス」の中長期的な見通しと、あと先ほど「８７５」、「ＴＡＫ－８７５」についてご説明いただきまして、非常にいわゆるメカニズムはよいのだと思うんですけれども、あえて今これ以上に、現在以上に糖尿病薬を投入する意義というんでしょうか。すでにある程度そのニーズは満たされているのかもしれないと思うんですけれども、いま現在、御社がさらに糖尿病薬を投入する意義、あるいはその「８７５」が将来出た時のポテンシャル、この辺りについてご説明いただけますか。

はい。まず「アクトス」ですね。この今後の見通しということなんですけれども、やはりアルグビチンとの併用を出せるということで、「アクトス」だけの作用よりもかなり強い作用が期待できるということと、これはその後にもつながるんですけれども、やはりすい臓の保護作用を含めていろいろな作用が期待できますので、この辺りが予定よりも早く承認が得られそうな状況になってまいりましたので、これを使っていただいて実感していただければ、このもう伸びる期待ができるんではないかというふうに考えております。

それから、次は「８７５」ですね。「８７５」は研究の当初から非常に期待をかけていた、われわれはオリジナルで見つけたその受容体に対するアゴニストということで、作用自体非常に強いのと、それからＳＵ剤のように血糖が下がりすぎることはないし、それから（ジムコ）もなさそうだということで、ベストインクラスといいますか、ＳＵ剤の置き換え、それからその先の展開も含めて大いに期待をしているということであります。

あえてもう１度お聞きすると、いま現在、まだ糖尿病のいわゆるファーストインクラスの新薬というのは医療現場で必要というご認識でしょうか。

やはり治療効果という意味では、やはり満足がいってるかというと、そういうことではありませんし、先ほど申し上げましたように、例えば膵臓の機能がちゃんと元に戻るかということも含めて検討をしていくということになると思いますし。それから、血糖値を下げるだけではなく、やっぱり最終的なイベントまで含めて考えると、体重をやはり少し減少させるとか、ＨｂＡ１ｃ低下プラスアルファという期待がやはりありますので、この辺りはまだオポチュニティがあるんだろうというふうに考えております。

わかりました。以上です。ありがとうございます。

ありがとうございました。それでは、次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問は野村證券、漆原様です。漆原様、お話しください。

もしもし、野村證券の漆原です。

はい、聞こえております。どうぞお願いします。

３つほどおうかがいしたいんですが、１つは、この前も日経さんの記事に出ていたんですけれども、バランスシート上に借入金が相当増えてくるんですが、これによりまして御社の中での社内の管理の数字というのは何か変わるものがありますでしょうか。

われわれでいきますと、ＤＣＦの計算の時に株主の期待要求収益率、ＷＡＣＣが下がるという計算になるんですけれども、御社の中でそれに類似するような経営の管理の指標というのが変わることはありますでしょうか。これが１点目です。

高原でございます。おっしゃるように、これ借入金が約６，０００億弱だと思いますけど、生じることになると思います。それでその結果、ＷＡＣＣの数字が下がると。計算上は下がるということになると思いますけども、現在社内的に使っている投資採算のレートを変えるという話はございません。借入金は、ご説明しておりますように、５年程度でこれは全部返済できるというふうに考えておりまして、一時的な財務指標の悪化であると考えているからが、その理由であります。

５年で返済されるとおっしゃったんですけれども、最初の１年は短期の借入金で、それ以降はパーマネント化するために社債の発行というふうに以前おうかがいしてたんですけど、その考え方で今よろしいでしょうか。

まず、当初１年はブリッジファイナンスで短期の借り入れを行います。この間の日経さんの記事で、年間の費用、金利負担が１００億っていうふうに書かれていたと思いますけど、そんなにはかかりませんから、これのだいたい４分の１から５分の１ぐらいの感じでいま考えてます。

それから、その後社債で発行するのかというお話ですけども、社債も１つの選択肢です。ただ、これパーマネントファイナンスを社債でするのか、借り入れするのかということは、まだ最終的に会社として決定しておりませんので、もう少しお時間いただきたいと思います。

わかりました。ありがとうございます。２つ目が、先ほどもご質問ありました「ＴＡＫ－８７５」なんですが、この薬、フェーズ２がもう終わってフェーズ３を始められるという段階なんですけれども、最終的にどういうターゲットの糖尿病の患者をつかまえるために、この薬というのは投入されるんでしょうか。

先ほどのお話ですと、ＳＵ剤の代わり、置き換えというようなお話をされていたんですが、糖尿病のかなりナイーブというか、初期の患者を取り込む薬として位置づけて考えておけばよろしいんでしょうか。これが２点目になります。

はい、大川です。お答えいたします。まずプロファイルとして考えておりますのは、ＳＵ剤の置き換えということなんですけれど、日本ではＳＵ剤が第１選択肢になりますので、その置き換えとして第１選択ということになるかと思います。

ただ、糖尿病の治療のパラダイムというのは各国によって異なってまいりますので、アメリカですと、やはりメトホルミンがまず一番に使われるということになりますので、アメリカでは最初はその次ということで考えておりますけれども、ポテンシャル次第でさらにアップサイドが狙えるのではないかというふうに考えておりますので、臨床結果を見ながらこの辺りを追求していきたいというふうに思っております。

すみません。この点に関して２つおうかがいしたいんですが、将来的に「グルファスト」はどうされるのかと、これは中国で世界同時開発の中に入ってくる薬剤と考えておいていいんでしょうか。

中国も含め「８７５」に関してはグローバルに展開を考えていきたいと思っておりますので、中国に関しては特にいま力を入れておりますし、糖尿病の患者さんが非常に多いと。これからも増加するだろうということが予測されておりますので、積極的にこの展開を図っていきます。

ほぼ世界同時開発だと考えておいてよろしいですか。

はい、そうです。

わかりました。国内の「グルファスト」は、この薬が出てきた時にはどういう扱いになるんでしょうか。

製品戦略の岩崎です。「グルファスト」とこの薬剤のすみ分けということがご質問ですか。

「グルファスト」を返還するとか、そういうことにまでなるんでしょうか。

そういうご質問ですか。

はい。

まだ「８７５」そのものがフェーズ３というのの入り口という段階で、そういうふうなことのすみ分けですとか、「グルファスト」の位置づけをどうするかとかいうふうなところは、まだまったく考えておりません。

わかりました。ありがとうございます。すみません、３つ目、最後なんですけれども、「アクトス」に関する行政側の添付文書の改訂というのは、ヨーロッパもアメリカも今回協議している内容で、もうこれでほぼ終わりと考えておいてよろしいんでしょうか。例えば来年、再来年で追加でこう改訂しろとか、そういう考え方が出てくるのかどうか。今回だけで終わるのかどうか。その点を教えていただければと思います。

大川でございます。今、３極の当局と改訂案についてもいろいろ協議をしておりますけれども、基本的に今のところリスクベネフィット、先ほど申し上げましたようにベネフィットが勝るということですので、次はやはり今、実証いたしております疫学的な結果が出てきた時に、さらに評価を進めて、こんこの対応がまた変わる可能性はございますけれども、当面はすぐにまた新たな改訂を求められるということはないだろうというふうに考えております。

わかりました。ありがとうございます。以上になります。

はい、ありがとうございました。それでは次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問はバークレイズ・キャピタル証券、関様です。関様、お話しください。

バークレイズの関です。よろしくお願いします。

はい、聞こえております。よろしくお願いいたします。

すみません。最初、「ネシーナ」のアメリカのほうなんですけども、最初の大川様のご質問の中で、新たな製品価値を高めるものになるということで、確かに十分エビデンスになるというふうに確信できると思うんですけども、実は先日のＡＤＡの中で、競合の「トラジェンター」ですね。リリーさんの「トラジェンター」でも、結構いい心血管リスクの減少のデータが出てしまって、ＣＶリスクが減少するって唯一のものではなくなってきてしまっているような気がするんですけども、そういったところからすると差別化の点の方法について、もう１度ちょっとおうかがいできますでしょうか。

はい。基本的には実際に使用されて、その安全性がどうかという評価が実際評価になると思うんですが、私ども今回、アウトカムスタディを実施いたしまして、クリアなデータが出てると。もちろんこのデータ、いま発表するわけにはいかないんですけれども、これが１つの安全性の担保になるだろうということが１つと、それからやはり「アクトス」とのＦＤＣ、先ほども申し上げましたけれども、これが非常に価値があると思っておりますので、これいま持っておりますのは、持っておりますというか、これから出てきますのはうちが最初ということになりますので、そこで患者さんに非常に大きなベネフィットを供給できるんではないかというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。あと、すみません、もう１つ最後なんですけども、「８７５」非常にきれいなデータで、糖尿病、安全性がすごいきれいな糖尿病の役割って、なかなかアンメットニーズだっていうふうに考えているんですけども、これって競合ってありますか。先日の例だとインドの方が前臨床でやられているのがあるぐらいしか、見当たらなかったんですけども。

一部実行してるという情報はつかんでおりますが、先へ今後進むかどうかというのは、臨床のことですね。これはなかなかわれわれがコメントできる部分ではありませんけれども、少なくとも私どもがこれを一番に出せるということと、それからその製品のプロファイルですね。今ご指摘いただきましたけれども、臨床データを見て、非常に強い効果と、それから副作用面でのメリットを持っておりますので、これをいち早く患者さんに届けることができるのは当社だというふうに考えております。

すみません。あとついでで１個おうかがいしたいんですけど、「８７５」って、これ体重減少も出てますか。

その辺りは、これからフェーズ３で十分に評価をしていこうというふうに考えております。

失礼しました。ありがとうございました。以上です。

はい、ありがとうございました。それでは次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問はクレディ・スイス証券、酒井様です。酒井様、お話しください。

すみません、酒井ですが。

はい、聞こえております。

お願いします。はい、すみません。確認含めてちょっと簡単な質問２つあるんですけど、１つは冒頭ののれんの償却のお話ですが、これは御社がこの５月に発表された中期計画の例えば営業利益の中で、これはもうすでに償却を外した数字。つまり、１３年度の２，４００億円の営業利益というのはもうすでに１５０億円程度の償却を外した数字だという、そういう理解でよろしいですね。

高原でございます。そういう理解で結構でございます。言うまでもないんですけど、のれんについては米国基準もＩＦＲＳも、これ償却しなくて減損対象というルールになってますんで、今回日本の基準がちょっと遅れておりますけども、将来的には日本基準もそういうふうになっていくだろうということを思っておりますし、また期待もしております。以上です。

そのナイコメッドの連結が出てくる時は、やはり二本立てでお考えになるということでよろしいんでしょうかね、そうすると。会計基準が追いついてこないということでいえば。

言うまでもありませんけど、当社は今、日本基準の会計基準を採用しております。したがって、ナイコメッド買収時点において、まだ日本基準がのれんについては償却するというルールであれば、それに従って償却せざるを得ないと。そのように考えております。

はい、ありがとうございます。それからもう１つ、「アクトス」の疫学調査ということを大川さん言われたと思うんですが、これＣＨＭＰがヨーロッパでの疫学調査をリクエストしたというのがリリースで出ていると思いますけれども、これについてはどういうものを、求められているのか、それともすでにオン・ゴーイングなのか、ちょっとその辺のご説明をいただけますか。

今、オン・ゴーイングのスタディがありますので、２０１３年ぐらいには結果が出るだろうというように考えておりますけれども。

そうすると、これはもうあれですね、「アクトス」のライフサイクルにあまり影響しないということになりますかね、２０１３年ですと。

ライフサイクルというのは特許と絡めてということですね。

ええ。

ただ、やはり私ども提供する限りは、やはり安全性の担保というのは考えていかないといけませんので、ここら辺りはしっかり見ていきたいというふうに思っておりますけれども。

わかりました。どのぐらいの規模なんですか。

ちょっと詳細についてはご勘弁いただきたいんですけれども。

あ、わかりました。ヨーロッパということですね、対象は。

スタディはアメリカです。

あ、アメリカなんですか。

はい。

わかりました。はい、どうもありがとうございます。

はい、ありがとうございました。それでは次の質問をお願いいたします。

続いてのご質問はＵＢＳ証券、三島様です。三島様、お話しください。

もしもし、お願いします。

はい、聞こえております。お願いします。

「アクトス」の特許について２つおうかがいしたいんですが、国内で併用特許で争えなかったというか、無視されて、ジェネリックが出てきたと思うんですが、これがアメリカの和解に影響するというようなことはないでしょうか。

大川ですが、ないと考えております。

アメリカの和解のほうは、もうほぼすべて完了して、チャレンジしてくる会社はもうないという状況と考えていいでしょうか。

はい、現状はそういうことです。

あと、国内の「アクトス」の係争といいますか、裁判に訴えられるかと思うんですけども、その状況をお願いします。

本日、知的財産部の部長の奥村が同席しておりますので、奥村のほうから回答させます。

知的財産部長の奥村です。よろしくお願いします。

今ご質問いただきましたように、東京と大阪の両地裁でそれぞれ１０社、８社の後発医薬品会社を相手にもうすでに訴訟を提起しております。訴訟はまだ始まったばかりで、ほとんどまだ審理は進んでおりません。というのが現状でございます。

損害賠償の範囲なんですけども、来年薬価が長期収載扱いで１０％かもしれません、下げられると、そういったところの損害まで請求できるでしょうか。

その点は、まだ事件が終結する時点でいったいどういった損害が出てくるのかというのを、やはりよく精査した上でないと請求もなかなかしづらいところがございますので、現状ではまだ申し上げることはなかなか難しいと考えております。

過去の事例と比べて可能性といいますか、どういった範囲で損害を賠償できる、請求できるというふうにお考えでしょうか。

その点もまだ現時点ではどういった範囲というのも、ちょっと設定がなかなか難しゅうございまして、申し訳ございませんが、お答えすることは難しい状況です。

はい、わかりました。どこかの時点でまたおうかがいできれはと思ってます。よろしくお願いします。

ありがとうございました。

ありがとうございました。それでは次の質問、お願いいたします。

続いてのご質問は産経新聞社、（藤原）様です。藤原様、お話しください。

産経新聞社の藤原です。よろしくお願いします。

聞こえております。どうぞよろしくお願いいたします。

ちょっと２点ありまして、１点目が、東日本大震災のこの第１四半期の影響っていうのは、どのような感じで業績で出ておりますでしょうか。

高原でございます。当社の場合は、震災の影響っていうのが損益の影響に与えるっていうのはほとんど出ておりません。ちなみに２０１０年度は、ご説明いたしましたけども、設備および建物の破損した部分についての修繕の費用が３億５，０００万ぐらい確か出たと思います。それから支援金とかそういうものも入れて、全体で９億程度の負担がございました。

その後、今年度はいってからの負担っていいますか、支援として、「アリナミン」が１つ売れるごとに１円の寄付をするということで、新たな支援策が決定しております。これはこの第１クォーターというよりも、年間を通じてだいたい８億超の支援になろうかと、いま推定しております。以上でございます。

わかりました。ありがとうございます。今、関西のほうでも節電要請がかなり強くなってまして、御社も関西、こちらのほうの本社であるとか、あるいは工場をお持ちでいらっしゃると思うんですけども、この辺の影響についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

事業戦略部の井上でございます。東京地区におきましても、それから大阪地区におきましても、１５％ぐらいの節減目標ということで節電に努めておりますし、最低１０％は達成できるであろうという見通しをいま立てております。

具体的にはどういうことをされるんですか。

大川でございます。私、研究所担当ですので研究所を、湘南研究所のほうでは自主計画停電といいますか、自主的に節電を図って、そして業務の影響ないような形で節電目標に貢献させていただくというようなことなどを考えております。

それは照明とか空調ということが主なものなんでしょうか。

それと、やはり実験設備で電気をかなり使う部分がありますので、この部分も止めることによってかなり節減ができるというふうに考えております。

わかりました。ありがとうございました。以上です。

ありがとうございました。それではお時間の都合もございますので、次の質問を最後とさせていただきたく思います。それでは次の質問、よろしくお願いいたします。

続いてのご質問は日経マネー、（真弓）様です。真弓様、お話しください。

こんにちは、よろしくお願いいたします。

聞こえております。どうぞお願いします。

配当についてなんですけれども、今期の年間配当の予想は１８０円で変わりなしということなんですけれども、来期以降なんですけれども、先ほど話がありましたけれども、財務が一時的に借り入れ等で悪化するという事情を鑑みて、その社外リースについて考え方を変えるとか、そういうような可能性っていうのはあるのでしょうか。

配当につきましては、この１１－１３中期計画期間中は１株１８０円ということを、もう株主の皆様にお約束しております。ここの点については変える予定はございません。

確かに借入金が一時的に出ますんで、そういう借り入れ返済を優先させたらどうかというお考えあろうかと、そういうお考えだろうと思いますけども、当社においては１１年から１３年の間はもう配当は据え置きと。資金の使い方については、戦略的な投資を第１優先といたしまして、借り入れとそれから借入金の返済を優先的にやっていくということで決めておりますので、この点についても変更はございません。

はい、わかりました。ありがとうございました。

ありがとうございました。それではこれをもちまして、２０１１年度第１四半期決算カンファレンスコールを終了させていただきます。

本日はお忙しい中ご参加いただきまして、まことにありがとうございました。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

以上で電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただき、まことにありがとうございました。どうぞ電話をお切りください。