豐田汽車 (TM) 2026 Q2 法說會逐字稿

本日はお忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまより2026年3月期第2四半期決算説明会を始めます。本日司会を務めます広報部の入江でございます。よろしくお願いいたします。それでは、執行役員チーフファイナンシャルオフィサーの近 健太より決算の概要についてご説明いたします。

皆さんこんにちは。近 健太でございます。決算説明会に先立ちまして、トヨタの車をご愛顧いただいている世界中のお客様、そして、私たちの取り組みを支えてくださる株主の皆様、販売店、仕入先、すべてのステークホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。

それでは、決算のサマリーからご説明いたします。当第2四半期累計の営業利益は2兆56億円となりました。関税影響がある中、商品力を背景とした強い需要に支えられ、日本、北米を中心に販売台数が増加、バリューチェーン収益も拡大いたしました。通期見通しは営業利益3兆4,000億円です。関税影響下でも、販売台数の増加や原価改善、バリューチェーン収益拡大など改善努力を積み上げることができました。

また、未来に向けた総合投資を生産性の向上やリターンの拡大につなげ、損益分岐台数の改善にこだわってまいります。株主還元は長期保有の株主の皆様に報いるため、中間配当は45円、年間配当予想は95円といたしました。

ジャパンモビリティショーでお示ししたとおり、トヨタグループの5ブランドを改めて明確にし、ブランドの方向性を明示いたしました。お一人お一人に応える多様な商品で、お客様の選択肢をさらに拡大してまいります。

続いて、第2四半期決算の実績についてご説明いたします。当期の連結販売台数は前年同期の105%となる478万3,000台、トヨタレクサス販売台数は104.7%となる526万7,000台となりました。世界中のお客様からの強い需要に支えられ、日本や北米を中心に販売が増加いたしました。

電動車比率は、北米、中国など各地域で好調なHEVを中心に増加し、46.9％となりました。当期の連結決算は営業収益24兆6307億円営業利益2兆56億円税引前利益2兆4781億円当期利益1兆7734億円となりました。営業利益の増減要因につきましてはスライドに記載のとおりでございます。

次に、所在地別の営業利益です。日本は、為替変動の影響や諸経費の増加などにより減益、北米は関税の影響により減益、その他地域は台数、構成の影響などにより増益となりました。中国事業の営業利益及び持分法による投資損益は営業面及び原価改善の努力等により増益となりました。金融セグメントは融資残高の増加等により増益となりました。

次に、株主還元についてご説明いたします。当期の中間配当は前期と比べて5円増配となる1株当たり45円、年間配当予想は5円増配となる1株当たり95円といたしました。

引き続き、長期保有の株主の皆様に報いるため、安定的・継続的に増配してまいります。なお、自己株式取得については本年6月の豊田自動織機の非公開化の一環として、約3.2兆円の取得枠の決議を行ったため、今回、新たな枠の設定は行いません。

引き続き株価水準を鑑みながら、機動的に実施してまいります。

続いて、2026年3月期の見通しについてご説明いたします。連結販売台数は前回据置き、トヨタレクサス販売台数は10万台上方修正し、1,050万台といたしました。高い商品力を背景に北米を中心とした強い需要に応えてまいりたいと思います。

次に、連結決算の見通しです。通期の為替レートの前提はドル146円、ユーロ169円としています。通期の業績見通しは営業収益49兆円、営業利益3兆4,000億円、税引前利益4兆1,800億円、当期利益2兆9,300億円を見込んでおります。

前期と比較した営業利益の増減要因はスライドに記載のとおりです。米国関税の影響が1兆4,500億円ある中、台数構成、原価改善、バリューチェーン収益など9,000億円の改善努力を積み上げました。稼ぐ力の維持強化に向け、仕入先、販売店を含むステークホルダーの皆様とともに足場固めの成果を生産性の向上につなげてまいります。

皆様、ジャパンモビリティショーでは、当社が発表したモデルを見ていただいていると思います。その車たちは、私よりも多くのことを語ってくれていると思います。一つ1つの商品は一朝一夕でできません。

トヨタは商品で経営をする会社です。多くの方々が長い間積み上げてきたものです。開発、生産、仕入先、販売店、そして、お客様、市場が作ってきたものです。今回の収益はその結果だと思いますし、その車たちがしっかりと収益を生んでくれたと思っております。そして、今、トヨタ、レクサス、ダイハツ、GRに加えて、新たなセンチュリーブランドを提案することができました。

トヨタグループの各ブランドがこれまで以上に明確な役割を持ち、補完し合う関係になり、お一人お一人に応える多様な商品でお客様の選択肢をさらに拡大してまいります。これからのトヨタにもっとご期待をいただきたいと思います。こうした強いブランドに支えられた多様な商品が、世界中で1億5,000万台の保につながり、バリューチェーン事業は営業利益2兆円規模にまで拡大しました。

修理のしやすさ、補給部品の供給力も含めた商品力、高水準の残価をサービス、金融、中古車販売、保険などの現場が1台1台の価値を最大限に生かそうと努力した結果だというふうに思っております。新型RAV4では、ソフトウェアを効率的に開発するためのプラットフォームAreneを初めて搭載します。RAV4は年間100万台を販売する最量販のグローバルモデルでございます。

あえてこの難しい車種を頭出しにチャレンジをいたしました。世界中の道と車から集まる膨大なデータを活用して、SDVをお客様とともに鍛え、育ててまいりたいと思います。新車とバリューチェーン事業の好循環にSDV戦略が加わることで収益基盤をさらに強固にしてまいります。

この2年、認証問題や余力不足に向き合い、足場固めの活動を行ってまいりました。これにより、安全・品質の徹底や余力の創出を実現し、生産が安定しました。一方で、人への投資や未来への投資が拡大し、米国の関税影響も重なり足元では損益分岐台数が大幅に上昇しております。

これを再び低下基調に戻すために私たちは全社一丸となった取り組みをスタートします。人、物、金の構えを見直し、足場固めの成果を稼ぐ力につなげてまいります。無駄のない正味作業を追求し、生産性を向上し、そして、損益分岐台数の改善にこだわってまいります。以上で決算説明を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

(オペレーター指示)

真ん中の2列目の方、前から2列目の方お願いいたします。

日刊工業新聞社川口と申します。2点お願いいたします。1点目なのですけれどもここ数年すごく稼ぐ力を強調されているかと思います。いろんな外部要因あるかと思いますけれども稼ぐ力をどう高めてきて、この4から9月にどう反映しているのかというところをご説明いただければと思います。

2点目なのですけれども関税の影響として、9月に15%が一旦確定する形になりました。通期に向けてこの15%どう影響を最小化されていくのか、いろんな手を打っておられるかと思いますけれどもその方針を教えてください。以上です。

はい、ご質問ありがとうございます。稼ぐ力がこの4月から9月にどういうふうに反映されてきたのかということが、まず、第1問目のご質問だというふうに思います。まさに決算そのもののご質問であるかなというふうにも受け止めました。プレゼンの中でも申し上げましたとおり、今回のような上期で2兆円、通期で3兆4,000億円という決算、外部環境、いろいろなことがございますけれどもやはり非常に強く感じておりますのが、世界中のお客様からすごい強い需要をいただいているということが、やはり一番大きいというふうに思っております。

それはやっぱり高い商品力、これはもう長年積み重ねてきたものでございますけれどもそれがやはり一番だというふうに思ってます。地域別に見ますと北米はご承知の通り、関税の影響もありまして、非常に厳しい状況でございます。

ただ、少しスライドには映しきれておりませんけれども北米以外の中国、欧州、アジア、アフリカなども非常に簡単ではない状況ではあると思いますけれども非常に台数、収益とも堅調で、非常に頑張っているというふうに思います。

ブラジルでも少し台風などの影響もありましたが、昨日、車両の生産を無事再開することができました。これも手前味噌ではありますけれども本当に大変な現場の努力だったというふうに思います。こういうことができるのも稼ぐ力の1つといっては狭い範囲かもしれませんけれども本当に力だというふうに思います。

バリューチェーンに関しましても年間約2兆円レベルの収益が上がるようになってきました。これは1.5億台の保有があるということが一番やはり大きいわけですけれども商品力の高さゆえの、たとえば中古車の残価、中古車の価格を非常に高く維持できること、あとは、トヨタの車は直しやすいとかいうふうに言われますけれどもやはり設計段階からサービス部隊が設計の方にも入って、どうやったら直しやすいのかということを非常に開発の上流からやっていることもあまり目立ちませんけれども、非常に私は大きいというふうに思っております。

そういったものが稼ぐ力、一言で言うとそういうことなのですけれども非常に多くの長い取り組みがあって、今回の半年間の決算だというふうに思っております。

2点目はそういうことでございます。2点目は、関税の影響をどういうふうに跳ね返したかということでございますけど、これは少しスライドにもあったのかなというふうに思いますけれどもなかったかな、だいたい1兆4,500億円が、今期の関税の影響だというふうに見積もりをしております。

これ期初にも、社長の佐藤も申し上げておりましたけれどもだからジタバタとして、これにもう早急にキャッチアップしようと、価格をある意味市場の状況に反する形で車両価格を上げたりだとか、そういうようなことではなくやはり1台1台、1車種1車種1リージョン1リージョン市場の状況、競合の状況等に鑑みながらですね、ずっとその車に乗っている、今スライドで映しております通り、これは関税の影響を跳ね返そうということだけではありませんけれども結果的に一番右から2番目ですかね、今年度の改善努力として、約9,000億円の改善努力の成果を見込んでおります。

この中には今ご説明した商品力の強さによる販売や、あとはバリューチェーン収益の増加なども含めております。以上で回答とさせていただきます。

ありがとうございます。では次の方お隣の、読。

売新聞の水野ですけれどもご説明ありがとうございました。近さんにお伺いいたします。中国の半導体Nexperiaの問題なのですけれども現状どのような対策を取っていらっしゃるのか、影響が出ているのか、今後さらに、どういう対策を取っていくのか、こちらについてお聞かせいただければと思います。

水野さん、もしよろしければ、2問続けて、最初にご質問いただけますか。1問でよろしいですか。

はい、ありがとうございます。足元、まだ影響が出ているという状況ではありませんが、リスクがあるというふうに思っております。ですので、今、その影響の範囲ですとか部位を一つ一つ丁寧に調査をして状況も注視しているところでございます。

もちろん、これはトヨタというよりも、サプライチェーンを挙げてということだと思いますけれども代替品がどういうものがあるのか、どういうものが使えるのか、みたいなものを当然、調査をしながら影響を注視しているという状況でございます。

ありがとうございました。では、こちらの一番前の白いジャケットの方。

テレビ東京の長江と申します。近さんに2問お伺いさせてください。1点目は、北米の今後の見通しのところについてです。今期の通期業績見通しの変更を見ていますと北米の台数などは変わっていないと思うのですけどもいろんな調査によりますと、10月以降に関税で車両価格が市場全体として、値上がりしていくのじゃないかという見立てもあったりします。

こうした状況について、北米市場今後の見方をどのように見ていらっしゃるかお伺いしたいというのが1点目になります。もう1点目は、ご説明の後半でお話しいただきました、稼ぐ力のところです。先ほど低下基調に戻すとおっしゃった点について全社一丸となった取り組みを進めていくという話があったのですけれども、具体的にどのようなことを考えていらっしゃって、たとえば損益分岐台数のところたとえば過去のどのぐらいの数字に戻したいとか、いつ頃にどういった水準に持っていきたいというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。

はい、ありがとうございます。北米の今後の見方ということですけれども今ご指摘いただいた通りです。 北米の台数、前回と比べるとそれほど大きな変化をしていないということですけれども非常に現地からのレポートによるとですね、非常にやはり需要が強い状況が続いております。

これも、ご承知のことかもしれませんけれどもいわゆる販売費用というのですか、インセンティブのようなものも非常に弊社の製品については非常に低い状況で抑えられておりますのでそれでもなかなか、需要をすべてカバーすることが本当にできているかっていうとそれぐらいの状況です。

結果として、非常に在庫も薄くなっていて、そこをなんとか生産対応を現地で一生懸命頑張っているという状況ですので経済の見通しについては予測ができないこともありますけれども私どもの販売に関してはまだまだ強い状況が続くのかなというのが私の考えでございます。

続いて、かせ口からの損益分岐台数のところですけれどもこれは全社一丸となってというふうに申し上げましたのもいろんな活動があるというふうに思います。ただ一番って言ったらたくさんあるんで、何が一番かっていうのもあれなのですけど、やはり正味作業を追求していく、やっぱり無駄な仕事っていうのですか。

たとえば、会議を、無駄な会議にたくさん人が出てたりだとか、そういったようなことはもちろんやっていきたいというふうに思いますし、もちろん丁寧な価格の対応だったり、売り上げを伸ばす対応も損益分岐台数の低減には非常に有効になります。

バリューチェーンも同様です。いつぐらいのところまで戻すというような具体的なあれはないですけれども、なんとか少しここ数年上がり傾向などを反転をさせたいというふうに思っております。

ありがとうございます。では後ろから2列目ですか、3列目。はい、そちらの方。

日経クロステックの近岡と申します。私からも2問お願いいたします。まず、ハイブリッド、かなり躍進していると思うのですが、どれくらいまで、この先、伸びるっていう見込みがあるでしょうか。逆に、EVの方なのですが、2030年に350万台という目標値」は変更はありませんでしょうか。これが1点目です。

もう1点目が、関税の価格転嫁の件なのですけれども関税は基本的には本質的には米国側が負うべきものなのじゃないかなというふうに認識しております。そうしましたら、これだけトヨタの先ほどもお話があったように需要が強いということでしたら15%すべて価格に転嫁して販売したらば、トヨタにとっても協力会社にとっても利益が増えていいのじゃないかなというふうに思うのですがこの考え方、こんな単純なものじゃないよということなのかもしれませんが、考え方を教えていただけないでしょうか。

ハイブリッド、躍進しているけれども今後もそうなのかっていうことなのですけれども今後もそうだというふうに思っております。これは一概には言いませんけどもやはり聞いてる話ですとか、市場の状況を見ていますとやはりハイブリッドへの増産要望とか、お客様からの要望っていうのは非常にやはり強いです。

ですので、しっかりそれに生産対応していって、お客様の期待というか需要にしっかり応えていくこと、これからも台数を伸ばしていけるのじゃないかというふうにハイブリッドに関しては思っております。BEVに関しては、これは本当に実需を見ておりますと少しやはり当初見ていたところからはかなり下目にいっているのかなというのが、足元の状況であるというふうに思いますのでお客様の状況、市場の状況を見ながら適切な範囲で、適切なタイミングで、良い商品をお届けしていきたいというふうに思っております。

次が価格転嫁ですけれども15%値上げしたら商品が強いんだからいいのじゃないのかみたいなことだったと思うのですけどもやはり長年、トヨタの場合、非常に長年なんていうのでしょうか、お客様にご愛顧いただいている車が非常に多いです。

車名にしても、たとえばカローラですとか、ハイラックスサーフですとか、アメリカですとフォーランナーですとか、ランドクルーザーとかたくさんの車がありますけれどもやはりずっとその車を乗っているとかいうようなお、客様もいらっしゃいますし、その車のファンであるっていうお客様もいらっしゃいます。

そうすると、やはりお客様の期待値とかけ離れた値段っていうのは、やはりそんな簡単につけられるわけではない。逆にしっかりと価値を高めて、バリューを高めて、お客様から値段をいただいていくという、やっぱりところから外れてしまいますとやはりこう一気に信頼を失うようなこともあると思いますので、そこはやはり丁寧に、一つ一つやっていくのが我々のやり方かなというふうに思っております。

ハイブリッドについてなのですけど、2025年に500万台に達するっていうような話をっていうような、その目標値みたいなものを以前聞いたことがあるような、うろ覚えて恐縮なのですが、何かその2020何年に500万台とか何か数値目標みたいなものってございますか。

2025年ハイブリッドがということでしょうか。

はい、ハイブリッドのそうですか。

具体的にいつに500万台っていうところはちょっと手元にはないのですけれども今、ハイブリッドの比率が400、今年が466万台です。去年から20万台ぐらい増えているというふうに思いますので、こういうペースはこのペースでは増えていくのじゃないのかなというふうに思っておりますけどよろしいでしょうか。

はい、ありがとうございました。

よろしいですかはいありがとうございますではこちらの前から2列目の方。

ありがとうございます。西日本新聞の中野と申します。2問質問させていただきます。1点がローカルの質問で大変恐縮ですけれども福岡県苅田町で計画しているEV向けの電池工場について今年4月に予定していた福岡県との立地協定について秋ごろまで延期との方針を示されていました。

現在の検討の状況を教えてください。また、2028年に予定する操業開始時期や工場の規模、生産内容自体の変更などがあれば教えていただけますでしょうか。もう1点が 税についての質問です。高市政権で租税特別措置の担当大臣が任命され、積極的な財政支出と同時に租税特別措置の見直しが検討されています。

こうした動きを御社として、どういうふうに捉えられていますでしょうか。また、現状の税優遇の状況など見通しや実績などがあれば開示いただけますでしょうか。

ご質問ありがとうございます。最初の福岡の苅田の電池工場の件ですけれども現在引き続き検討中ということでございまして、というふうにまだ今聞いております段階です。それを福岡県の皆様とも協議をさせていただいて、ご理解をしていただけるようにお話をしているところでございます。

2つ目の税制の件なのですけれどもこれは政権が変わったからということだけでもございませんけれどもやはり自動車諸税に関しての提言といいますか、見直しというのは常日頃自工会を通じて関係各所にはご要望をさせていただいているところでございます。

やはり今回、関税と少しかけることではありませんけれどもやはり特に国内のモノづくり、国内生産をしっかり守っていくためにはこれ本当に自動車産業のみならず、日本の産業全体にとって非常に重要なことだと思いますのでやっぱり日本での需要が高まる、そのような税制になっていくということは非常に重要なことだと思いますので引き続き、これは自工会を通じて要望していくというふうに考えております。

ありがとうございます。では、一番後ろの白いお洋服の方。

共同通信の徳光と申します。ご説明ありがとうございます。2問よろしくお願いします。1点目、今ジャパンモビリティショーの開催中ということで、展示を拝見したのですけれどもいろいろそのセンチュリーのブランド化っていう節目というところで、こういったモビリティショーで展示したような試作車というのは一部の市販化も見据えているというトヨタの商品力の強化の兆しというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。

というのが1点と、2点目は確認で恐縮なのですけど、関税影響につきまして、これまで1兆4000億とされていたのを今回1兆4500億と少し拡大されたかと思うのですけれどもこれは当初8月に自動車関税引き下げというふうに計算されていたのを9月16日から実際適用されたから修正されたというような理解でよろしいでしょうか。お願いします。

はい、ジャパンモビリティショー、ご来場いただいて、大変ありがとうございます。おっしゃる通り、これ全部かどうか私自身も聞いてないのですけれども当然この中のいくつかは当然市場に出ていくものだというふうに私も思っております。

これ本当に商品力の強さっていうこともありますし、一言で言うとそういうことなのですけども、特にやっぱり今回はセンチュリーというブランドを新たに立ち上げることができたっていうのは非常にこれは大きなことだっていうふうに思います。

やはりこう今なかなかこう新車名、新車種っていうのも、それほど多くはない中で、ブランドごと立ち上げるということっていうのは、これは非常に社内でも大きなことだというふうに思ってますし、大きなメッセージだというふうに思っております。

センチュリーの発表のプレゼンを聞かれているかもしれませんけれども、会長の豊田が申し上げましたけれども、本当にこれは日本のプライドだとこのセンチュリーっていう車は車でありブランドはそういう意味からすると、1つの車種ということを超えた思いが、ここには込められているというふうに、社内の我々も認識しておりますのでぜひそういうふうに受け止めていただけるとありがたいなというふうに思います。

それでは、2問目については私の方からご回答させていただきます。1Q時点では1兆4,000億円という見通しでおりましたけれども今回の500億円の変更というのはもうおっしゃる通り、9月半ばからの適用と15%への引き下げが適用されたということで、見直し、影響を再精査して試算したものでございます。

改めて、今回の関税の影響というのはトヨタだけではなくて、仕入先さんも含めまして、7割の部品が仕入先さんによって成り立っている産業でございますので、皆さんと一緒に、乗り越えていく大きな課題だと思っております。

仕入先さん訪問しても各社さん、工程を見直したり、省人化をしたり、この関税のためだけではないのですけれどもいろんな前向きに捉えてチャレンジいただいているという状況ですので、しっかりとこれを影響額は影響額として、こうですけれども商品力に加えて、現場の力で乗り越えていきたいというふうに考えております。以上でございます。

はい、ありがとうございます。では、ちょっとたくさん挙げていただいてありがとうございます。こちらの一番左の方。

テレビ東京WBSの豊島と申します。今日はありがとうございます。今CFOにお伺いしたいのですけれども日米関税合意の結果については率直にCFOとしてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

結果はトヨタがほぼ想定した15%という格好で、トヨタが想定した通りにはなったと思うのですが、今回その影響額が500億円増えるということになったというのをある意味率直にホッとしているという部分があるのか、それともやはりなかなか厳しい結果になったなと思ってらっしゃるのか、どちらなのかということをお伺いしたいと思います。

そしてもう1点はマーケットは決算発表直後で株価を上げる場面もあったようなのですが、今トヨタの株価を少し下げるような展開になっておりまして、若干もう少し強気の上方修正を期待してた部分もあるのかもしれないのですが今回、通期の見通しは上方修正されましたけれどもさらなる上方修正の余地もやはりあるという見方なのか、それともやはり依然として、リスクはあるので下方のリスクといいますか、そういったものもあるのか、上方と下方のどちらのリスクが大きいというふうに今の時点で見てらっしゃるのか、お答えいただければ幸いです。

ご質問ありがとうございます。率直にどのように思っているのかということですけれども本当にこのように妥結をいただいたということ自体は本当に日本政府並びに関係者の皆様に本当に感謝を申し上げております。やはり何も決まらない状態で計画を作っていったり、非常に自動車産業は、裾野が広く、たくさんの人が関わる産業ですので、基準が定まらない状態でいることはやはりエネルギーもなかなかフォーカスされませんし、原価改善をどのレベルでやっていけばいいのか、どういう価格対応をすればいいのか、みたいなことがなかなか。

前に進みませんのでそういうこともあって本当にご尽力いただいた皆様には本当にもう感謝の気持ちでいっぱいでございます。一方、やはり小さなレベルかというとそんなことではございませんので、それはしっかり挽回をしていくべく、少し短期にできること、中長期で構造改革をしていくこと、それぞれ分けてこれも北米だけではなくて、調達、生産、営業、すべての機能が絡んで対策を講じていくというようなことだというふうに思います。

ほっとして、いる、やはり厳しいなどちらですかね。

どちらもです。続いて、上方・下方の件ですけれどもこれは私ども常に何て言うのでしょうか、何か保守的な予想をするというふうに言われることが多いのですけれども今時点の予想としては私の方としてはやはりニュートラルだというふうに思っております。ただ、もちろんこれを少しでも業績に上乗せできるような努力は当然やってまいりますのでそのようにご理解いただければというふうに思います。

ありがとうございます。ここで一旦。 オンラインでご参加の方からご質問を頂戴したいと思います。会場でのご質問はその後に再度お受けいたします。それでは、オンラインでご質問のある方は画面上の「手を上げる」のボタンを押してください。こちらからお名前をお呼びしますのでマイクとカメラをオンにしてご発言をお願いいたします。 それでは、ベストカーの寺崎様お願いいたします。 ご自身の画面を切り替えますので、ご自身の映像が画面上に表示されましたらご発言ください。

ありがとうございます。ベストカー編集部の寺崎でございます。今日はありがとうございました。2問よろしくお願いします。1点目は、先ほどから何度か説明いただいたバリューチェーン営業利益の中で非常に大きなウェイトを占めているという件でございます。先ほどのグラフを見ると2020年から5年間でグラフを見るとだいたい2倍ぐらいになっております。

コツコツいろんなことをやられているですとか、中古車の残価がどんどん上がっているという説がよくわかるのですが、ただ5年前も御社の中古車の残価結構高かったし、補修部品もいろいろ頑張ってたと思うのですが営業利益が2倍になるっていうのはなかなかすごいことだと思うのですけど、具体的に何がそんなに押し上げたのか、1.5億台の保有台数というのもすごい数なのですが、5年前もそれなりにあったと思うので何がこの5年でバリューチェーンの利益率を押し上げた要因なのか、具体的に伺える範囲で構わないので、伺えるとありがたいです。これが1点目です。

2点目です。せっかくなので、日本自動車界の最大の祭典が、先ほどジャパンモビリティショーの話題が出ました。 南館、御社のブース、非常にすごい人気で、センチュリーも45分待ちでございました。 モビリティショー全体で日本市場が盛り上がることに関しての受け止め、あるいは感想を近さんに伺えるとありがたいです。以上、よろしくお願いします。

はい、それでは、1点目、私、東の方からご回答させていただきます。バリューチェーン、特に7年前ぐらいに従業員向けにも社内外にもトヨタ、当時の社長が保有の力を生かして、日本で言いますと6000店舗、国内外で言いますと1万6000店舗の販売店のネットワーク、こういうトヨタの強みを生かしながら、しっかりお客様と一人ひとり向き合っていこうということを宣言したのが、だいたい2017年、2018年頃でございました。そこからKINTOを立ち上げたり、当時5年前でいうとだいたい保有が1億だったと思います。

この5年でありがたいことに、新車販売を年間1,000万台規模で続けさせていただく中で、保有も拡大しているという状況です。そういった中で、たとえばヨーロッパですと保証期間を延長して、お客様に引き続き販売店に来ていただくような施策を打っていたりして、だんだん年数経つとお客様のコンタクトの機会というのが減っていたものを引き続きトヨタの販売店に足を向けていただく補給部品や用品を買っていただくと、こういうサイクルが回り出したというところがヨーロッパから初めて他の地域にも広がりつつあるというのが、まず、1点大きな取り組みだと思っております。

アジアとかだとセカンドパーツということで、より廉価な用品をご提供したり、あとは金融も含めてですね、お客様とのタッチポイントをいかにこの販売店のネットワークを生かして増やしていくか。これが本社からこうやってくださいっていうことだけだとアイディアが出てこないと思うのですけれども各地域での好事例を今、地域間で横展開させていただきながらトヨタがアメリカに工場を建設する、これはお客様にとっていい施策だなっていうのを捉えさせていただいているその積み重ねが今こういうふうな結果になっているというふうに考えております。 以上でございます。

2問目お願いします。

モビリティショー、ありがとうございます。どう受け止めているかというと非常にたくさんのお客様に来ていただいて、すごく楽しそうに車を見ていただいているのを見ると本当に受け止めというと大変うれしいということでございます。モーターショー、日本でいうとモビリティショーはやっぱり世界中で少し規模が縮小しているような地域もあると思いますし、それが少し別の形、たとえば家電ですとか、なんていうのでしょう、エレクトリクスというか、エレクトロニクスの方にシフトしていってるような国、地域もあると思いますけれどもやっぱり日本ではモビリティショーだというふうに思ってます。

それをたくさんのお客様が来ていただいて、喜んでいただいて、楽しんでいただくのを見るというのはやっぱりそうなんだっていうふうに我々、正直元気をもらうところもありますし、お客様の笑顔を見て、本当にうれしいというのが率直な受け止めでございます。

ありがとうございました。

寺崎さん、ありがとうございました。では、再び会場にお戻しさせていただきます。こちらからご質問を頂戴したいと思います。では、真ん中2列目のはい、そちらの方お願いいたします。

中日新聞の渥美と申します。アメリカの関係で2問お願いしたいと思っているのですが、先日トランプ大統領は、100億ドルとか具体的な数字を上げて、トヨタがアメリカに工場を建設するとそういう投資をするというような発信をされていました。

このことに対して、どう受け止めていらっしゃるかというと、実際に実際のところ、アメリカへの投資計画というのは何か変化とか、そういうものが出てくるのかという点を伺いたいと思います。というのが1点目でして。

もう1つ、同じくアメリカ政府がトヨタがアメリカのメーカーの車を売るために販売網を開放するという趣旨のことを何か発表しておりましたけどもこのことも事実確認ということと事実ならば実際に開始する時期とか詳細を伺えればと思います。以上です。

はい、ありがとうございます。100億ドルというようなお話、報道を私も見ておりますけれどもやっぱり北米ではやはり雇用をしっかりと創出しなければいけませんし、今のお客様にしっかりと次の車、次のサービスを提供していかねばなりません。

そうしたときに、やはり投資っていうのは継続的に相当規模の投資をこれからも続けていきたいというふうに思っております。なので、100億ドルが合ってますかっていうとお答えはしづらいのですけれどもやっぱり非常に相応のレベルの投資を行っていくということは間違いないところでございます。

続きましてトヨタの販売網で、いわゆる輸入車を販売するのかということでございますけれどもこれは、いわゆるトヨタ車っていうのでしょうか、米国で生産しているトヨタの車に関しましては今いろいろと検討を進めているところでございます。

一方、他のOEMさんのお車を日本で、トヨタの販売網でというお話はこれは私どもの方からするというよりもそういったご要望がありましたら、検討させていただくということだというふうに思っております。

ありがとうございます。では、後ろから、今、ちょうどマイクの前にいらっしゃる、そちらのメガネの方、お願いします。

朝日新聞の大平です。よろしくお願いします。今の話にもつながるのですが、関税の関連で2問なのですけど、1問目はトヨタがアメリカ工場で生産した車を日本で販売するという検討をしていると今おっしゃいましたが、これトランプ大統領来た時にもアナウンスがありましたけれども米国市場の堅調さだとか、それから日米の生産能力だとか、あるいは輸送コストその他考えますと、あんまり経済的には合理的な感じがしないのですけれどもこれを検討あるいは実施する意味、狙いっていうのは何なのかっていうのを教えていただきたいのが1点目です。

それから2点目は、それとも関連して、アメリカで組み立てている車については従来から北米全体で部品調達やってたと思うのですけれどもこの部品をアメリカ、米国内産に置き換えていくということは検討しているのか、あるいはもうすでに始まっているのかという点を教えてください。以上です。

はい、じゃあ1点目、私から経済的な意味はどういう意味かという逆輸入に関するご質問だというふうに理解をしております。おっしゃる通り、今の経済環境等を見るとそういうあまり経済的ではないのではないかっていうような、あれもあると思うのですけれどもやはり日本のお客様にあまり日本で売ってない。 新たな商品をご提供できるというメリットはやはりメーカーとしてもあると思っております。

もちろん、車種のセグメントですとか、そういったものについてどういう価格対応をするのかですとか、どういう供給体制にするのかですとか、いろいろな課題は多いと思いますのでそれを検討しながら、どういうビジネスができるのかというのを今、検討、準備をしているというところでございます。

1点目は以上でございます。

2点目のアメリカでの現地生産についてはもちろんこれアメリカだけではなくて、各地域それぞれで現地生産、現地調達という方向のもとで、現地でなんとかクルマづくりをしていきたいという考えのもと進めております。

たとえば今回、今年です。ノースキャロライナでバッテリー工場を作らさせていただきました。これも大きな判断で、北米での現地調達率の引き上げにもつながっております。こういう形できるだけ現地で作っていくという方向に変わりはございませんので引き続きしっかりと取り組んでいきたいという方向でございます。

今の件でメキシコみたいなところからの部品っていうのを置き換えるっていうのは、考えとしてはありますか今のところ具体的には考えておりませんが、やはりこれ、一度進出したサプライヤーの皆さんとか、それぞれの、今作っているところでのモノづくり、従業員、そして、ご家族もありますのでその辺の影響も見極めながら、全体の中で考えていくという形になっていくと思っております。

大平さん、よろしかったでしょうか。ありがとうございました。残りの時間も近づいてまいりましたので、残りお二方、今挙手いただいている方、すいません、後ろから2人目の方。 こちらです。

日刊自動車新聞社の福井と申します。ご説明ありがとうございました。2点お願いいたします。先ほどから販売が好調な理由が、この高い商品力にあるっていうのがあるということでここ10年ぐらいずっとやられたもっといいクルマづくりっていうのが奏功してきたのかなというふうに感じております。

一方で、今回モビショーで新しい商品とかブランド戦略を展開されましたけれども少し未来のお話かなと思ってまして、2024年に認証不正がグループで発覚したときにいろいろ踊り場といいますか、商品計画の総点検みたいなのをされたと思うのですけどもそのプロジェクトをいろいろ総点検されて、一部延期されたりとか中止されたりというところもあったと理解しているのですけれどもそういった影響が今後どう出ていくのか、開発期間は2、3年かけてらっしゃると思うのですけど今この勢いのある商品構成が2020年代後半に向けてこの勢いが維持できるのかどうか、その辺、収益にもすごく影響してくると思いますので、中期的にどう見てらっしゃるかっていうのを教えていただきたいというのが1点です。

あと関連してですけれども先ほど質問にもありましたが、米国の投資の話もありましたけれども今期通期で10万台ほど積み上げして小売を上方修正されていらっしゃいますけど、一方で、生産の方は1000万台を据え置いております。

先ほど近さんも言われた通り、米国販売好調で車が足りないっていう状況が続いているということなのですけど、今後生産能力の引き上げみたいなところをどう考えていくかやみくもに増やすと、やっぱりどうしても固定費が増えていくってところもあると思いますし、どう着実にこの1000万台から上を目指していくかっていうところで、たとえばそのアライアンスをもっと活用してグループ内での調達を増やすとか、その辺全体的な考え方、もしあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。まず、商品力、今後中期的にもいろいろ大丈夫かっていうようなご質問だったというふうに思います。本当に今おっしゃられたとおり、2年前、認証の問題が起こりまして、その後、足元固め、足場固めにかなり会社の力を入れてやってきたわけでございます。そうしたときに、やはり少し不具合が出てラインを止めざるを得ないですとか、そういったことがやはり2年前から1年前にかけては頻繁に起こっておりました。

これは商品力というように生産の方ですけれどもそれについてそういったようなことがやはり足元、足場固めの成果で非常に少なくなってきております。これ2つ目のご質問にもそのまま関わるのですけれどもそういうことでやはり一気に固定費を増やしてしまうっていうのはやはり後々非常に大きな話にもなりますので、やっぱり着実にそういった形でラインのスピードが1秒2秒という話かもしれませんけれどもそういったことをやっぱり着実にやって生産性を上げていくというのが、やっぱり一番の方策だというふうに思っております。

なので、一気に数十万台、数百万台というところは特に今手として、考えているわけではございません。 というあたりが足場固めの主な取り組みでしたので、商品力に関しては中期的にもしっかりと維持・向上できるというふうに思っております。以上です。

はい、ありがとうございます。

よろしいですか。では、最後のご質問、一番前の方、日本。

経済新聞の矢尾です。本日はご説明ありがとうございます。私からも2点よろしくお願いします。 1点目が、豊田さんの商品と地域を軸にした経営というのを掲げていらっしゃって、地域も経営の軸に置いてらっしゃると思うのですけど町一番ということで、ためかさんに比べて国とか地域に偏りの少ないような収益構造になっていると思うのですけど、今回のこの決算において、そうした地域を軸にした経営っていうのが、どういうふうな影響を与えているかっていうこととか、直近の取り組みとかあればお願いします。

2点目が若干それと関係するのですけれども国内300万台体制の維持について改めてお尋ねしたいのですがこの前の決算で豊田市の新工場の建設の発表もありましたけど、アメリカの高関税政策で輸出のコストが増していく中、これまで短期的には仕向地の調整で対応するというふうなアナウンスもあったと思うのですけど、改めて国内300万台体制維持に対してどういうふうに取り組んでいかれるかというところをお願いします。よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。それでは、1点目、私の方からご回答させていただきます。商品と地域軸経営ということで、今、副社長体制も商品の中島、地域の宮崎という体制の中で試行、運営させていただいております。10年前ほど、やはり我々、この北米一辺倒の収益構造ということで、ほとんどがもう半分弱ぐらいが北米でその他の地域がそれを分けるっていう状況でございました。仮に今その状況の中で関税っていう問題が起こってたらもっと影響は大きかったと思います。

今ある意味、それぞれの地域のそれぞれのお客様のことを第一に考えて活動、事業活動を行うそういう地域がそれぞれにあります。 商品も同じです。レクサスのお客様、GRのお客様、小型のお客様、それぞれのことを第一に考えるカンパニー制に今、商品軸でなっております。

こういう形でそれぞれの地域がどこが一番なのだということではなく、頑張っている結果、今、非常に地域バランスが取れた収益構造になっていると思います。特にアフリカとかたとえば以前で言うと日本のトヨタの中では、ある意味その他地域の中でございました。

中南米もそうです。そういう地域が、今すごく豊田通商さんに移管されて、CFAOと一緒に、アフリカ第一で考えている人たちがその地域のことを一生懸命やっているということで、アフリカもしっかり収益を支えていただいている今日の決算発表でも日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、その他ってなってるのですけれども、その他地域がすごく稼ぎ頭になりつつあります。

また、アジアの中ではインド、また、ヨーロッパもすごく難しい地域、トヨタではここは商品を磨く場っていうことだったのですけれども、より収益性が高まってきているということで、すごく地域バランスが今出てきている状況だと思います。

そういった中で、アメリカの関税をみんなでグローバルトヨタで受け止めているという状況かと思っております。引き続き、それぞれの地域のお客さんに寄り添った対応を続けていく、これに尽きるかなというふうに思っております。

300万台体制と現地生産、どういう考え方、戦略でやっていくのかということだったと思うのですけども本当国内300万台というのは、トヨタにとって非常に重要なことでございまして、やはり開発拠点とすぐ近くに現場があって、生産現場があって、すごく速いサイクルを回していけるような現場があるっていうのは、やっぱりトヨタのモノづくりにとっても非常に重要なことで、これは本当グローバルに競争力の源泉だというふうに思っております。

もちろん、日本のモノづくりを守るためには、相当量の国内生産というのは非常に必要で、ここが減ってきて、やはりサプライチェーンが弱くなっていくということはこれはモノづくりのことだけではなくて、雇用ですとか、いろんなことに影響が出てくるというふうに思います。

やはり外貨を稼いでしっかりと資源を買ってですね、やっていくっていうのが日本の生き方の一つだというふうに思いますので、そのためにも、まず、日本の国内生産というのはしっかりと守るというのはもう大前提にございます。 一方で、今おっしゃられた現地生産というのもいろんなことで大事だというふうに思います。

もう1つの考え方というと、やはりお客様のいるところで作る、売れるところで作るというのは、もう一つの大きな考え方でありますので、当然それに適したような部品ですとか、適したような車両というのは、現地生産をしていく方がいいだろう。逆に言うと、、日本と日本以外の車種の、たとえば分担を少し考えるだとか、そういったことは常日頃行われていますけれども、何かドラスティックに今の環境で日本からアメリカなど海外に移す。逆に言うと海外から日本に戻す。 みたいなことは議論はしておりません。今まで通りやってまいります。わかりました。

ありがとうございます。

どうもありがとうございました。 それでは、予定のお時間となりましたので質疑応答を終了いたします。 登壇者は起立をお願いします。 本日はありがとうございました。

登壇者お退席ください。以上をもちまして、2026年3月期第2四半期決算説明会を終了いたします。 本日は誠にありがとうございました。