Takeda Pharmaceutical Co Ltd (TAK) 2010 Q2 法說會逐字稿

皆さん、こんにちは。本日は大変お忙しい中、当社の２００９年度第２四半期の決算説明会に多数ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。決算の概要につきましては、恒例によりまして後ほど経理部長の高原よりご説明を申し上げます。

当社ではこの中期を立てました時に、改めて研究開発型の世界的製薬企業の実現に向けて、種々の戦略を立ててまいったわけでございます。自社研究開発活動の強化を基本戦略に据え、これを補完する形での導入アライアンス活動を積極的に展開するとともに、グローバルの事業運営体制につきましても、強化・構築を進めてまいりました。

昨年行いましたミレニアム社の買収による癌領域の強化でありますとか、ＴＡＰ社の完全子会社化、スプリットしたわけでありますけれど、完全子会社化とＴＰＮＡ社への統合による米国事業基盤の整備もそういった過程の１つであり、成果としては、われわれとしてもある程度満足をしておるといいますか、そういうふうには思っているわけでありますが、しかしながら現在製薬産業全体の問題として、技術核心の壁により革新的な新薬の創出が非常に困難になってきていることに加え、各国における医療費抑制策の強化や、最近の規制当局における審査基準の厳格化により、薬品市場は大幅に成長が鈍化してきております。

当社の現状といたましても、「プレバシド」や「アクトス」など、これまで当社の業績を牽引してまいりました主力製品が特許切れを間近に控え、米国におけるそれらを置き換える、それらの特許切れ後を置き換えるといいますか、補う製品として期待をしておりました「ＳＹＲ－３２２」をはじめ、販売許可の取得が遅れたり、あるいは開発中止をせざるを得ない、そういったイベントがこれまでいくつか生じてまいりました。

このような外部環境と自社状況の変化の中で、当社は２００９年に入ってからすでにさまざまなアクションを起こしております。

例えば、これまでの研究開発への取り組みを１度原点に返って見直し、着実な自社製創製品の上市に向け、研究開発体制を再構築し、質を重視したパイプラインの構築に舵を切り、その実現に全力を挙げております。

そういった方向転換の中で、さまざまなわれわれ自身の問題も内部的な検討の中で明らかになり、われわれとしても今、それらの問題点の解決に取り組んでいるところで あります。

また、後期ステージにある開発品の着実な承認取得に全力を挙げて取り組むとともに、安全性と効果の観点から医療ニーズを満たす、真にいわゆるアンメットニーズを満たすような、競争力のある治療薬の継続的な創出に努めてまいりたいと考えております。

また、いわゆる本拠地であります、われわれはマザーカントリーと呼んでおりますけれど、日本においてはシェアナンバーワンの製薬企業としてのポジションを堅持するのはもちろんのことでありますが、米州・欧州・アジアにおける未進出地域への進出を積極的に加速させ、各局でのプレゼンスを強化してきております。

他の産業のことは別にしまして、こういう未進出地域への進出、いわゆるマーケットのカバーの改善・向上というのは、この中期計画の冒頭からの課題ではありましたが、いろんな施策を追求してくる中で、結果としてはなかなか目に見える形でその実現ができませんでしたが、ようやく今年４月から新しい体制をとったこともありますけれど、本年に入ってカナダ、スペイン、ポルトガル、アイルランドに引き続き、新たにメキシコ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、ベルギー、ルクセンブルク、そしてトルコの７カ国において、自社による販売活動を開始する体制を整えることができました。

今後も継続的にまだ未進出でありながら市場規模、あるいは成長性の高い、そういった企業への進出を、基本的にはいわゆる自前成長といいますか、オルガニックグロースの戦略で続けてまいりたいと考えております。

このような事業運営を支える仕組みとして、前回の決算発表の時にも申し上げましたが、新しいガバナンス体制を構築いたしております。

すなわち、研究開発統括職、それから海外販売統括職、経営管理統括職という３つの統括職を設けるとともに、社長である私から各統括職および各部門長への大幅な権限委譲を行うことで、部門間のより緊密な連携と、従来にもまして第一線に近いところでの迅速な意思決定ができる体制を作りました。

また、これに続いて、新体制を真に機能させるものとして、意思決定の枠組みも大きく変更いたしまして、　従来ありました経営会議というものを廃止をし、経営幹部による、私どもでは業務執行会議と呼んでおりますけれど、そういう体制を新たに本格的にスタートさせました。

この業務執行会議は全取締役が出席し、それに加え、ミレニアムのＣＥＯのドクター・ダンサイア、あるいは製薬本部長、そういった取締役ではないけれど、基本的な組織の長も参加をさせ、そこで忌憚のない意見交換をしながら、会社にとってベストの決断を迅速に行う。そういう体制をとってまいりました。

この２～３カ月、その試行錯誤を繰り返してまいりましたが、私もようやく実感としてこの組織が軌道に乗ってきて、当初目指しているような迅速な意思決定、忌憚のない意見の交換、そういったものが徐々に現実のものになるというふうに感じているところであります。

変化のスピードが激しく、将来の予想が困難な時代にあって、企業が生き残る上でも最も大切なものは、過去の成功にとらわれない変革力であります。往々にして、いわゆる成功のパラドックスというものにとらわれがちでありますし、また当面の効率性にあまりに重きを置けば、結果としてパラダイムが大きくシフトした時にそのパラダイムの変化についていけない。そういうことが起こりがちであります。

われわれもそういう問題を認識はしておったわけでありますけれど、特にこの経済危機の中で、医薬品も欧米の成熟した国の市場は従来と様変わりをしまして、市場の成長が大きく鈍化をしております。そういった中でも、新興国は今でも成長を続けているわけであります。

特に、医薬品産業を取り巻く最近の環境の変化は目まぐるしいものがございます。一昨年のサブプライムローン問題に続く、昨年のリーマンショックによりまして、それまでのサブプライム以前には、世界がかつて経験したことのない同時好況というものを謳歌していたわけでありますが、それが一転して深刻な同時不況へと変化をしております。

その過程で、これまで世界の医薬品産業の成長を牽引してまいりました米国の医薬品市場の成長が、一時はマイナスに、これも戦後多分初めてだろうと思いますが、マイナス成長に転じるなど、それ以前ではなかなか想像ができなかったような事態も生じております。

その後、若干の回復は見せているものの、かつてのような成長はとても期待できそうもありません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、新興国、例えばＢＲＩＣｓでありますとか、ＶＩＳＴＡでありますとか、そういう略語で表現をされておりますそれらの国々においては、医薬品市場はこういった経済危機の中でも大変高い成長を続けております。

中国のように２０％を超えるような成長を続けているところもありますし、低いところでも１桁台の半ばあるいは後半の成長を続けているところが、これらの国々であります。

もちろん、ベースが小さいわけでありますから、成長率も高くなるという部分はあるにしても、中国のようにもう日本の半分ぐらいの医薬品市場になりながら、なおかつそれだけの成長を続けているというのは、ある意味では脅威でありますが、経済の発展を見れば、経済の成長を見れば、それもむべなるかなということでありますが、当社は特にそういったところにおける成功、成長の果実を摘み取るという点において、大きく後塵を拝しているということについては、早急にこの面を建て直さなければいけないと痛感しているところであります。

また、技術面におきましては、これまで新薬創出の大部分を、市場に出ている製品の大部分を支えてきました、いわゆる低分子化学を基盤とする技術からの革新的な新薬の創出が次第に困難になってきております。

それを補うものとして、いわゆるバイオファーマと称される高分子化学を基盤とする技術についても、抗体でありますとか、ワクチンで、治療用のワクチンも含めたワクチンでありますとか、すでに革新的な新薬の創出につながっているもの、実績を示しているものもありますが、いわゆるエマージングテクノロジーといわれている中では、あるいは核酸医薬でありますとか、アプタマーでありますとか、再生医薬などはまだ進歩はしておりますものの、実際に新薬を多数生み出す、そういった段階にまでは至っておりません。

よく言われます、こういった時によく引用されますが、ダーウィンの『種の起源』にも述べられてる表現として、「決して強いものや賢いものが生き残ったわけではなくて、変化に懸命に対応したものが生き残った」という、この言葉を今一度肝に銘じ、われわれといたしましても、さらなる事業活動の効率化を追求するとともに、一段と積極的なビジネスデベロップメント活動の展開によって、将来の展望を切り開いていくということが、従来にもましてわれわれの将来にとって、生き残りを左右する重要な課題であるというふうに認識をし、経営陣一同覚悟を新たにしているところでございます。

私どもに対しましても、いろいろ厳しい意見あるいは温かいご支援、これまで賜ってまいりましたが、当社１人が遭遇するといいますか、の問題ではないにしても、主力製品が特許切れを向かえる中で、それに対する答えがまだ明確に出し切れてないという、このジレンマに対して、先ほど申しましたように、これをむしろある意味では奇貨として、改めて事業体質の強化、効率性の追求、さらにはビジネスデベロップメント活動を強化、加速をする。

そういったことで何としても乗り越え、皆さんに具体的な形としてそう遠くないうちに示せるよう、万難を排して努力するつもりでございますので、なにとぞご支援のほどよろしくお願いします。どうもありがとうございました。

ありがとうございました。それでは、ここで経理部長の高原より、プレゼンをさせていただきます。

高原でございます。ただいまより、第２四半期の連結業績の概要につきましてご説明させていただきます。

第２四半期累計の連結業績の概要につきましては、ご覧のようになっております。

当上期の売上高は、「ベルケイド」の伸長や「カピデックス」、「ユーロリック」の上市などの売り上げ増加要因に加えまして、ＴＡＰおよびミレニアム社統合の帰属期間が前年度と１カ月異なる、１カ月多いことによる増収効果もございましたが、為替の円高によるマイナスの影響が非常に大きゅうございまして、これが５１６億影響を受けております。したがって、全体では前期から５１７億、６．４％の減収という結果であります。

一方、利益面では前年度に発生いたしましたインプロセスＲ＆Ｄ費用１，６８７億の負担が当期にはございませんので、これを主な要因といたしまして、営業利益は前期から１，５７５億円増の２，４２５億となっております。

純利益は営業利益の増益や税金の減少で、前年の特別利益でありました「ルプロン」事業譲渡益７５３億が、今年度はないことによる影響をカバーいたしまして、前期から１，１７８億増の１，８９６億円となっております。

特殊要因除きのＥＰＳにつきましては、前期より４４円４９銭増加いたしまして、２７８円７９銭となっております。次のスライドをお願いします。

為替の影響でございますけども、ご覧のとおり、売上高、営業利益、純利益、各々で大きなマイナス影響となっております。後でご覧いただきたいと思います。次のスライドをお願いいたします。

売上高の増減の内訳でございますけども、ＴＡＰ社およびミレニアム社統合による連結売り上げへの帰属期間が、前年度と１カ月異なることによる影響と、先ほど申し上げました為替の円高影響を除いた既存事業の実態ベースの売上高を分析しておりますが、前年に比べ１０７億の減収となっております。

その内訳はスライドの右下に記載のとおりでありますが、医療用医薬品売り上げが１７億の減収となっておりますけども、これには国内医薬の仕入品売上高の減少分３９億が含まれておりまして、これを除きますと、医療用医薬品の自社品は増収となっております。次のスライドをご覧ください。

事業のセグメント別の売上高の増減の内訳となっておりますが、医療用医薬品の売上高は対前年同期で４５７億円、６．３％の減収となりました。

国内はご覧のとおり１７億、０．６％の微増となっておりますが、海外は為替の円高による影響が大きく、「カンデサルタン」、「ピオグリタゾン」、「ランソプラゾール」はご覧のとおり減収。一方、ミレニアム社の「ベルケイド」につきましては、６３億円の増収。医療用海外合計では４７５億円、１０．５％の減収となっております。

ヘルスケア事業の売り上げは「ニコレット」などが減少いたしまして、１５億、４．５％の減収となっております。次のスライドをご覧ください。

ＴＰＮＡ社の売上高につきましては、前期から６，３００万ドル、２．４％増収の２６億５，３００万ドルとなりました。「アクトス」ファミリーにつきましては、「アクトス」、「アクトプラスメット」とも伸長いたしまして、７，７００万ドル、５．１％の増収であります。

また、各々２月、３月にプロモーション活動を開始いたしました「カピデックス」「ユーロリック」の売上高は、各々２，５００万ドル、１，７００万ドルとなっております。次のスライドをご覧ください。

次に、仕入品を除いた連結医療用医薬品の売上高の推移を地域別に見ましたスライドです。

当社グループ全体では、前期から４２６億円、６．５％の減収となっております。ただし、為替の円高影響を除けば、米州、欧州、アジアともに増収で、全体で８８億円、１．３％の増収であります。次のスライドをご覧ください。

当社の主力製品の売上高の状況について、ご説明させていただきます。

為替の円高による影響が大きく、「ベルケイド」については６３億円、３８．５％の増収でございますが、他の主要４製品すべてで円ベースでの売上高が減収となっております。

ただし、為替の影響を除きますと、「ピオグリタゾン」は１２４億円、「カンデサルタン」は１５億円の増収となっておりますが、「ランソプラゾール」は６４億、「リュープロレリン」は２５億の減収でございます。次のスライドをご覧ください。

営業利益の増減の内訳はご覧のとおりです。売上総利益は率はほぼ横ばいでございましたが、売上高が減少したため、４１４億、６．３％の減益となりました。

販売管理費はＴＡＰ、ミレニアム社統合の帰属期間が前年度と１カ月異なることにより、無形固定資産およびのれん償却費が４１億円増加いたしましたが、為替の円高影響もございまして、全体で１３４億円対前年で減少いたしました。

一方、研究開発費は前期にインプロセスＲ＆Ｄ費用１，６８７億円を計上しておりましたが、当期はこれはございませんので、これを主要因といたしまして１，８５５億円減少いたしました。

この結果、営業利益は前期から１，５７５億円の大幅な増益となっております。なお、右の枠内にご覧いただきますとおり、特殊要因を除いたベースでは７２億円の減益となっております。次のスライドをご覧ください。

次に、純利益の増減の内訳を示しております。営業利益が１，５７５億円増加いたしましたが、ご覧の要因で営業外損益が３６億円悪化いたしまして、経常利益は１，５３９億円の増益です。

また、前期に発生いたしました「ルプロン」事業譲渡益７５３億円が当期にはないことによりまして、特別利益が同額減少しておりますが、一方で税金が３９２億円減少いたしましたので、当期純利益は１，１７８億円増加の１，８９６億となっております。

税金の減少でございますけども、前期はＴＡＰ社、ミレニアム社の統合により、連結実効税率が５８．３％と高くなりましたが、当期はアイルランドにございました製剤工場と製薬工場の統合による、この税効果がありましたことに加えまして、税制改正によりまして海外子会社からの受取配当金９５％、益金算入制度が導入されたことから、税金が減少しております。したがって、実効税率２５．１％となっております。

右の枠内にご覧いただきますとおり、特別損益、特殊要因を除いた当期純利益は、税金の減少が寄与いたしまして２７５億円のこちらは増益でございます。

次にキャッシュフローの状況を表示しております。

ご覧のとおり、４１０億のキャッシュフローはプラスとなっております。特に、営業キャッシュフローが前期に比べると大きく改善しております。次のスライドをご覧ください。

ここからは通期の業績予想についてご説明いたします。

まず、当初の上期公表予想に対する実績でございますけども、売上高は４５億円の未達となりました。想定レートより為替が、特にユーロで円安になったプラス要因が７０億ほど上期はございましたが、医薬の国内において「プロブレス」などで当初予想の売上高を下回ったことに加えまして、米国においても新製品の上市時期が若干遅れたこともありまして、市場浸透が少々遅れ気味であることなどから、当初予想には達しなかったというものであります。

一方、経費につきましては、主に導入費の発生が下期にずれ込んだことによりまして、研究開発費が減少いたしました。これに加え、管理販売費もマーケティング施策などが下期にずれましたことによりまして、１８０億ほど減少いたしました。

合計で４７５億の営業利益段階での改善になっております。

営業利益の増加に従いまして、経常利益、純利益も同様に増加しております。

最後のスライドでございますけども、上期実績を踏まえた年間の業績の見通しでございます。

売上高でございますが、為替の影響につきましては、下期にはドル・円レートを当初の９５円から９０円に修正いたしましたので、当初予想に対するマイナスの影響が８０億ほど出ております。

ただ、先ほども申し上げましたように、上期については為替のプラス影響がご覧の７０億ほど出ておりますんで、年間ベースで見ますと、マイナスの１０億程度の売り上げの対公表のマイナス要因になってるということでございます。

しかし、上期におけるなっております（国管）医薬や米国における新製品などの販売状況から、年間で当初の予想額には若干無理があると考えまして、１兆４，８００億と当初予想から２００億円売上高を下方修正しております。

一方、研究開発費につきましては、上期からのずれこみ分を下期には消化することを予定しておりまして、年間ベースでは３，１００億、当初予想から変更はございません。

営業利益については、売上高の下方修正による売上総利益の減少が約１５０億ほどございますが、研究開発費を据え置く一方、管理販売費については経費の削減施策もある程度いま進めておりますので、この影響が１５０億ほど当初に比べまして管理販売費は減少効果を見込んでおります。したがって、営業利益も当初から変更せず、３，９５０億円となっております。

経常利益、純利益とも同様で、変更はございません。

目標経営指標としております特殊要因を除いたＥＰＳも、当初予想から変更 なく、４２０円３９銭でございます。

最後に配当につきましては、当期の中間配当金は１株当たり９０円とさせていただきます。期末の配当金につきましても９０円を予定しておりまして、ともに当初予想からの変更はございません。以上でございます。

続きまして、製品戦略部長の岩崎から、パイプラインならびに研究開発のプレゼンをさせていただきます。

製品戦略部の岩崎でございます。私のほうからは、第１四半期以降のパイプラインのアップデートについて、ご紹介を申し上げます。次、お願いします。

これが、７月の３１日以降のステージアップ品目でございます。生活習慣病領域における既存品のライフサイクルマネジメント戦略の推進に加えて、今回新たに新規化合物「ＴＡＫ－３２９」の第１相試験を開始いたしました。また、米国におきましては、「ベルケイド」の皮下注製剤の第３相試験の開始をしております。

この　「ＴＡＫ－３２９」という化合物は、グルコキナーゼを活性化するグルコキナーゼ活性薬、（「カラヤック」）というものでありまして、肝臓での糖取り込みを促進し、膵臓でのインスリン分泌を促進することが期待している薬剤であります。

から、「ベルケイド」の皮下注製剤は、医療関係者、それから患者さんに新たな投与オプション、それからその利便性を提供できるものというふうに期待している製剤であります。

続いてのスライドでは、現在臨床第２相試験にステージアップいたしました前立腺癌治療薬の「ＴＡＫ－７００」、および国内でのＩＧＴの効能追加をいたしました「ベイスン」について、ご紹介を申し上げます。

「ＴＡＫ－７００」でございますけれども、これはストロイド骨格を持たないアンドロジェンの合成阻害薬でありまして、１７．２０－リアーゼ酵素に選択的に結合して、アンドロジェンの生成を抑制するものであります。

現在の、既存のＧｎＲＨアナログ製剤というのは、精巣におけますテストステロンの産生だけを抑制いたしますが、本薬は副腎からのアンドロジェンの産生も抑制することができます。現在、臨床第２相試験において、一般的なホルモン療法に抵抗性を示し、かつ化学療法を受けていない転移性の前立腺癌患者さんに対する最初の治療薬として、安全性および忍容性の検討を進めております。

続きまして、先日効能追加を行いました「ベイスン」錠についてのご紹介であります。 「ベイスン」は国内で１９９４年から食後過血糖改善薬として発売してきております糖尿病治療薬ですが、このたび初めて耐糖能異常における２型糖尿病への発症抑制という追加効能を取得いたしました。

追加効能の内容につきましては、スライドのとおりでございますけれども、糖尿病はその心血管疾患などの合併症のリスクが高いということで、その治療を非常に大切な位置づけになっているわけですけれども、耐糖能異常という段階は、もうすでに高インスリン血症ですとか、インスリン抵抗性が上昇しているということがいわれておりまして、現在では心血管疾患の発症リスクとも認識されております。

本薬は糖尿病への進展を予防するというふうなことを介しまして、心血管疾患そのものの発症防止の観点でもメリットがある、というふうに期待している薬剤であります。

それから、最後に２０１０年度中の販売許可申請を目指しております「Ｈｅｍａｔｉｄｅ」について、ご紹介申し上げます。

本薬はエリスロポエチンの受容体に作用する合成ペプチドでありまして、赤血球を増加させる作用を有している製剤です。１カ月１回投与というその高い利便性に加えまして、従来のＥＰＯ製剤では極めてまれではありますけども、重篤な副作用を引き起こすもとになります抗エリスロポエチン抗体の発現がありますが、本薬ではそれがないということを１つの特徴として考えております。

現在、透析患者および非透析患者を対象とする４本の臨床第３相試験が順調に進展しておりますので、本年度中には患者への投薬を終了する見込みでおります。その後、約４カ月程度のデータ収集、それから解析を経て、２０１０年度の半ばに速報結果を公表できるものと考えている次第です。

以上でございます。ありがとうございました。

それでは、質疑応答に入ります。本日はこの東京会場、大阪会場ならびに電話会議の皆様、それぞれに質問を頂戴することにしております。

まずは東京会場の皆さん方から質問を頂戴したく思いますが、今日の出席者におきまして、改めてご紹介申し上げます。代表取締役社長の長谷川でございます。

長谷川でございます。

事業戦略部長の井上でございます。

井上でございます。

経理部長の高原でございます。

高原でございます。

製品戦略部長の岩崎でございます。ミレニアム社のドクター・ダンサイアでございます。

それでは、東京会場のほうからまず質問を頂戴したく思いますが、よろしくお願いいたします。

それじゃあ、山口さんでいらっしゃいますか。

シティグループの山口と申します。簡単にいくつかおうかがいしたいんですけれど、社長のプレゼンの中で、効率化をやりたいという点と、ビジネスデベロップメントをやりたいという２点がございましたが、言葉尻をとらえるようで恐縮ですが、これアメリカにおけるかなりのコスト削減努力、すなわちＭＲを削るとか、そういったことが入っているのかどうなのか。

あとＢＤについては、ミレニアムの後、大型Ｍ＆Ａはやられてませんが、エマージングマーケットも含めて、もう１回Ｍ＆Ａをやるという意味なのか、この２つについて簡単にコメントいただけましょうか。

まず、最初のご質問でありますが、これまでも効率的な事業運営を心がけてきたつもりではありますけれど、改めて先ほど申しましたように、例えば研究開発についても量から質への転換という形でいろいろ見直しをしてみますと、量、スピードに重きを置きすぎたがために、例えばＣＭＣの段階でも、早く作り無駄にしてしまう。

そういういわゆるフロントローディング的なことが、少しインダストリーのノームから見ても、われわれとしては過剰であったかなというふうなことを発見したり、いろいろなことがありまして、まだまだ自分たちでは効率的だと思ってた部分が、決して十分ではないと。あるいはベンチマーキングも必ずしも十分ではなかったと。

そういう反省から、余地があると考えているわけでありまして、ご質問のありましたような、アメリカにおけるそういうセールスフォースのリストラとか、現段階では全然考えておりません。

それからＭ＆Ａにつきましては、従来から条件、こういうクライテリアに合うものがあればということを申し上げておりましたが、先ほど来申し上げましたように、エマージングマーケット、それからもう１つはパテントクリフといわれている部分を克服するためにも、従来以上にちょっと積極的にそういう可能性も追求する必要があるかなと。

先般、今週の始めでしたか、日経の世界経営者会議で私、話をした時に、質問にお答えする形でちょっと申し上げたことが、私の趣旨と反するような形でクォートされてましたんであれですが、従来から申し上げているように、コストシナジーを主目的とした買収はやりませんと。パイプラインのシナジーでありますとか、地域的なカバーのシナジーでありますとか、あるいは経営のやり方、スタイルのいわゆる近似性でありますとか、そういったことのほうに重きを置いて、そういういいターゲットがあれば、ぜひ積極的に検討し、場合によっては前に進めたいという気持ちはまったく変わっておりません。ということでございます。

あと１つだけ、よろしいですか。

はい。

ちょっと聞き方が難しいんで恐縮なんですけど、配当政策なんですが、短期的にでも業績が厳しくなった時にも、その後業績が戻ってくるわけですから、配当政策を変更して維持に努めるのか、あるいはもともとのそこそこのペイアウトを維持しながら１回は下げるのを容認するのかというのは、今のとこどっちなんでしょうか。

これもアナリストの方が、すでに武田は配当を下げざるを得ないんではないかとか、下げるんじゃないかといろいろ憶測をして書いていただいている方もいらっしゃるようでありますが、私の今の気持ちは、よほどのことがない限りは今の配当金額は維持をしていきたいと。上げる余地があるかどうかは問題、その時の状況ではありますけれど、現時点でそのように考えてます。

ありがとうございました。

はい、失礼いたしました。どうぞ、（村松）さんですか。

日本経済新聞の村松です。海外事業、特にアメリカ以外の海外事業の大きな方向性について、社長にお尋ねいたします。

欧米、特にアメリカを除いてヨーロッパ事業なんですけれども、今年に入って、先ほどプレゼンされたように、いくつか自販体制を整えられておられますけれども、社長のお考えでは、だいたいこれにおいてヨーロッパの主要国はカバーできたとお考えか、さらにまだまだ未進出というか、カバーする必要があるとお考えなのか、これが１点。

さらにエマージングマーケットですけれども、おっしゃるとおり、一言に新興国といいましても非常に世界中幅広くありますけれども、武田薬品がいま狙うべきエマージングマーケットは大きくどの辺りだとお考えでしょう。

まず、ヨーロッパにつきましては、ＥＵという観点からいけば、現在の新しく販社を構築したとこまでを入れますと、一般的にはほぼ十分かなというふうに考えてます。

ただ、ロシアをヨーロッパに入れるかどうかという問題があります。一応、われわれはトルコはヨーロッパに入れて先ほどお話をしましたけど、そういう観点からいくと、ロシアはやはり可能性が高いということで、できるだけ近い将来、フットプリントをそこにも持ちたいというふうに考えてます。

また、エマージングマーケットについての一般的なご質問でありますが、私のお話の中でも申し上げましたように、中国はもう日本の市場の半分ぐらいの規模になってますし、２５％ぐらい成長してますが、そこおいて、われわれの存在はＩＭＳでいくと四百何番目ぐらいかな。要はナッシングという状況であります。

持っている製品の力からいけば、私の気持ちからいけば、１０倍以上売れてたってちっともおかしくないと思うような状況でありますが、それを実現できていないのは、やはり経営陣を含めて経営のやり方が、われわれとしてはまだ、特にマルチの会社に比べても劣っているということを率直に認めざるを得ませんから、これについて早急にてこ入れをしていかなければいけないと思います。

それ以外のエマージングマーケットについては、優先順位と限られたリソースがありますから、まずそこら辺をきちっとした上で次のステップを考えたいと思ってますが、例えばブラジルについては、ＴＰＮＡ社が南米、アメリカすべてをテリトリーでありますし、どのタイミングでどういうフットプリントを確立していくのかということも、ＴＰＮＡ社のほうにいま検討させております。

また、インドにつきましては、ＴＰアジアが一応テリトリーに入っておりますので、ここについては、まだＴＰアジアできたばかりでありますので、本社のほうと共同しながら、インドについてどういうタイミングでどういうフットプリントを作っていくのか、継続して検討しているところでございます。

はい、次の人、あ、どうぞ、グレーの背広の方。

はい。ＪＰモルガン証券、小野塚です。２点お願いしたいんですが、まず１点目が、山口さんのとこと同じなんですけど、特許切れに対して解を出していないと。で、効率化あるいはＢＤの成果等、そう遠くないうちに何か示せるのではという、最後におっしゃったんですけど、これは現在走ってる中計とは別途、現実に即した形の新しい中計をそう遠くないうちに示したいって、そういうインプリケーションなんでしょうか。

それも含めて、現在ちょっと最終的に方向性の詰めを行ってるところでございますので、方針がはっきりしました段階で、また改めて皆さんのほうにお話をさせていただきたいと思います。

わかりました。もう１点が、米国の「アクトス」に関してなんですけれども、処方箋のトレンド、末端はやや低調なんですけど、それと比較すると出荷は順調に見えるんですが、これは前期末の流通在庫がタイトだったので、それが正常に戻っているのか、あるいは若干厚めになってるんでしょうか。

流通在庫につきましては、適正なレンジをいつも守っておりまして、この上半期の「アクトス」は対前年で見て５．１％の伸びでございますけれども、そこのところを今後も維持していきたいと。まあ、そうですね。この下半期、１桁台の前半は確保、５％に近いところということでやっていきたいと思ってますから、想定の範囲内です。

「アクトプラスメットＸＲ」の発売がまたずれてますけど、これ２０１０年前半になった理由っていうのは何なんでしょうか。

承認はとれてるわけなんですが、ちょっと製造過程におきまして改善点を行わなければならないというふうなことで、検討しているというのが段階です。

ただ、その中身につきましては、だいたい詰まってきておりますので、今回新たに発売の時期を前半ということでお示しさせていただきました。

ありがとうございます。

次のご質問はございませんでしょうか。はい。失礼ながら、一番後ろの方、先に上げられました。

日経ＢＰの（河野）と申します。１点おうかがいします。

米国でＤＴＰ阻害薬の酢酸モリブチンが承認されましたが、御社はそれよりも先に、「アログリプチン」を申請されてたはずです。

承認で先を越された原因は何であったかといった分析というのは、すでにされてらっしゃるんでしょうか。

何度かお話をさせていただいていると思いますけれども、データそのものの中に何か不都合があったというふうなことは、私どもは考えておりません。

しかし、私どもが申請した時点では明確になっておりませんでした糖尿病薬の開発に関するガイドライン、その基準であります数値を満たしていなかったというのが、その結果でありまして、１０月からイクザミンという試験を走らせておりまして、その試験によって、心血管疾患のガイドラインを満たすというふうな戦略をとっております。

ブリストルマイヤーズにできて御社にできなかったという原因は、何だと考えてらっしゃいますか。

これは結果論でありますけれど、そういうガイドラインが出る前に、「サクサグリプチン」の場合はそれを予見しておられたのか、どうであるか、そこまではわかりませんけれど、ただいま岩崎が申し上げましたような心血管疾患のある患者さんが必要数含まれていたが、当社の場合には結果として含まれていなくて、十分その今やっている試験で安全性は証明、心血管に対する安全性は証明できると確信はしておりますが、データとして示すことができなかったと。それをもって、われわれの先見性が足りなかったというふうにご判断をされるのは、そちらのご判断に委ねたいと思います。

ＦＤＡとのコミュニケーションのやり方等について、反省される点はあると考えてらっしゃいますか。

いや、それはどんな試験だって、ＦＤＡとのコミュニケーションで反省する点は多々ございます。

ただ、あえて言えば、ＦＤＡサイドも、何度も申し上げておりますように、例えば審査官を直前で替えたりとか、あるいはレビューアーの数が足りなくて、工数が足りなくて、いろいろずるずる遅れたりとか、こちらのほうからもいろいろ言いたいこともあることはありますが、結果としてそういうふうに「サクサグリプチン」と「アログリプチン」を比べて、先に申請したほうが許可が取れなくて、後から申請したほうの許可が取れたというのは、厳然たる事実でありますから、そこの点についてはわれわれも内部でずいぶん検討し、反省をし、今後このようなことを繰り返さないためには何をしなければいけないかということを、十分にわれわれとしては今後に備える形で見極めたつもりではあります。

ありがとうございます。

それでは、先ほど手を挙げられました最前列の。

クレディ・スイスの酒井です。２つお聞きします。

「Ｈｅｍａｔｉｄｅ」ですけれども、これは順調にいけば、２０１１年アメリカで発売ということになると思いますが、売り方といいますか、これＴＰＮＡのＭＲがそのまま売る。つまり、マンパワーは増やさずに売れるという、そういう理解でよろしいのかどうか。つまり、どういうようなルート、つまり透析センターも行かれると思うんですが、一方で内科、腎臓内科のほうも行かれると思うんです。

その辺のちょっと売り方をお聞きしたいのと、それから日本はこれはブリッジできますか。

その販売戦略につきましては、詳細がまだ決まっているわけじゃありませんけれども、基本的には「アクトス」のカバーしている患者さんが対象になることがまず１つ。それから先ほどおっしゃってましたように、透析センターですね、のその患者の集中率というんですか。そういうことがありますから、特にＭＲを増やして販売してくというふうなことは、必要ないと思っております。

それから日本についてのそのブリッジングですけども、ちょっと開発のそのステージ、その他もありますので、総合的に考えていくという形になりますが、日本は日本のデータを求められるというふうに考えています。

わかりました。「カピデックス」についてなんですが、社長ご心配されているんじゃないかと思うんですけれども、この売り上げの傾向というんですね。８月の時点でフォーミュラに採用されたのは３件だと。

これがやはり増えないと、量がはけないというお話なんですけれども、今どのぐらいこのフォーミュラリーの採用が進んでいるのか。武田として、ＴＰＮＡとしてどういうような対策をとられているのか。今日はアラン・マッケンジーさん来られてないんで、あえてお聞きしますけれども、どういうようないま状況か。ちょっとご説明いただけますか。

皆さんに、なぜかいろいろご心配いただいて、予定どおりにいってないんじゃないかとか、大丈夫かとか、さんざんいわれておりますが、何も強がりでも何でもなくて、確かに発表はしておりませんが、われわれが内部で立ててた当初の予想からいくと、少しまだそのラインに乗ってないっていう部分はありますけれど、それでも今の環境あるいは他社の最近の製品の発売状況、そういったものを見れば、われわれとしてはまずまず順調にいってるというふうに、強がりでも何でもなくそう思っております。

ご質問のフォーミュラリーのアクセプタンスについて、ちょっと具体的な数字は持っておりませんが、これも中でいろいろ検討した結果、私もアメリカに対する知識、だんだんもう時代遅れになってきておりますけれど、アラン・マッケンジーと話をしておりまして、特にメディケアについては、もう年に１回、１月にしかフォーミュラリーのアップデートはないと。そういう状況であります。

「カピデックス」は残念ながらあれ２月でしたか、３月でしたか、忘れちゃったけど、その頃で発売しまして、今年の１月のフォーミュラリーには間に合わなかったと。だから、そこの部分をいま目指して頑張っていると。

先ほど日経ＢＰの方からご質問のありました、サクサグレプチンの例えば最初の１０週間の立ち上がりと、この「カピデックス」の１０週間のＲＸの立ち上がりを見ましたら、はるかにわれわれのほうが立ち上がりが早いわけでありますし、あるいは「プレバシド」や「アクトス」の最初の立ち上がりと比べても、全然処方箋の中でのシェアの伸びは遜色のないものでありますから、われわれとしては依然としてこの製品については強い確信を持っております。

わかりました。ありがとうございます。

はい。大阪会場あるいは電話会議でご質問ございませんでしょうか。

ないようでございましたら、東京会場、次のご質問はございませんでしょうか。あ、どうぞ。

すみません。バークレイズ・キャピタル、依田でございます。

１つ教えていただきたいんですけれども、仕入品の減収というお話があったと思うんですが、これワイエスの製品だと思うんですけど、これは一過性なもんなんでしょうか。リカバリー可能なんでしょうか。

ワイエス社の製品の供給につきまして、われわれも特にそういうバックオーダーの状況なんかを、品切れといいますか、そういうことを起こすことがいかに日本の市場において、アメリカでももちろんだめですが、市場においては信頼を裏切る行為であるかということは、何度も何度もワイエス社に言いましたし、私自身もワイエスのトップにそういう話をしましたが、残念ながらそれが改善されるのに相当な時間がたってしまいました。

それが直接の原因かどうかわかりませんけれど、ワイエスジャパンの社長もお替わりになったという状況でありますが、その後、今の状況で見ております限りは、おそらく今後こういう問題が繰り返されるということはないであろうというふうに、私どもとしてはほぼ確信できるような状況にまでは改善されたかな、というふうに考えてます。

そうすると、今後リカバリーは可能だということですか。

いや、これはね、やっぱり市場っていうのは厳しいもんですから、いったんそういうところでほかに振り替えられたりしたものについては、なかなか時間がかかります。

ただ、営業本部は時間さえかければほぼ回復できるというふうには言っておりますが、相当な時間がかかると思いますし、場合によっては、その足りないものについてはどうしてもやっぱりよそから提供をお願いせざるを得ないような、そういうことだってあったわけでありますから、それが「さあできましたから、先生、あれはもう忘れてこうしてください」っていうわけにもいかんもんですから、少し時間がかかります。

ありがとうございました。

はい、ありがとうございました。大変たくさんのご質問頂戴しまして、ありがとうございました。ちょうど時間が迫ってまいりまして、これにて決算説明会を終了させていただきたく思います。

本日は大変お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。また、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。