使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
司会
投資家の皆様、こんばんは。こちらは企業と投資家を結ぶＩＲポータルサイト、カンパニーホットラインです。
本日は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ専務取締役、結城泰平様より、２０１２年３月期決算の概要について、約２０分間ご説明いただきました後、質疑応答を行います。
会議全体の時間は、５０分程度を予定しております。
コンファレンスを始めます前に、投資家の皆様にお断り申し上げます。
これから行う説明におきまして、現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが、それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っています。投資家の皆様には、実際の結果が見通しと大きく異なる場合があることを、あらかじめご了承ください。
（司会の指示）
それでは、コンファレンスを開始いたします。結城様、よろしくお願いいたします。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
結城でございます。
本日は遅い時間にもかかわらず、多数ご参加いただきまして、大変ありがとうございます。
それでは、お手元の資料、決算ハイライトに沿って、２３年度決算のポイントをご説明いたします。
３ページ目をご覧ください。
右側に連結Ｐ／Ｌの表を記載しております。
初めに、１行目の業務粗利益ですが、前年度比では２０４億円の減少となりました。
内訳ですが、まず２行目、資金利益は１，７９４億円の減少となりました。
これは海外貸出収益の増加などがあった一方で、コンシューマーファイナンス収益が５６４億円減少し、モルガン・スタンレーの優先株式配当が７１２億円減少したことを主因とするものです。
３行目の信託報酬プラス役務取引等利益は、保険販売や海外における貸出関連手数料などが増加したものの、起債や証券子会社での手数料が減少し、前年度比若干の減益となりました。
また、４行目の特定取引利益とその他業務利益の合計では、５行目の国債等債券関係損益が４９０億円増加したほか、証券子会社のトレーディング損益が１，１０６億円改善した結果、前期比、前年度比１，７７６億円の大幅な増益となりました。
次に、６行目の営業費ですが、引き続きグループ全体で経費削減に取り組みました結果、２６３億円の減少となりました。
この結果、７行目の連結業務純益は前年度実績を５０８億円上回る１兆５，０７４億円となりました。
続きまして、１７行目の与信関係費用総額ですが、前年度比では１，６０６億円と大幅に改善し、１，９３４億円となりました。
改善額１，６０６億円の内訳は、２４行目の２行合算で３９６億円改善したほか、三菱ＵＦＪニコス、アコム合計で約８５０億円、ユニオン・バンクで約３２０億円の改善となっております。
なお、商品と信託では昨年度第４四半期に金融円滑化関連の追加引き当てとして約７００億円を計上しております。
９行目に戻っていただきまして、株式等関係損益は減損の発生を主因に８８６億円の損失となりました。
また、１０行目のその他の臨時損益は、モルガン・スタンレーの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん２，９０６億円が発生したほか、利息返還損失費用の減少、２，８０３億円を主因に、前年度比６，８４４億円と大幅な増加となりました。
なお、この増加額には従来特別損益に含まれておりました償却債権取立益等が会計基準の変更により臨時損益に計上されたことによる６４０億円のプラス影響が含まれております。
以上の結果、１１行目の経常利益は８，２５５億円増加の１兆４，７１９億円となりました。
また、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩し５３０億円がありましたが、１５行目の当期純利益は３，９８２億円増加の９，８１３億円と、業績目標としておりました９，０００億円を上回る結果となりました。
また、１６行目にありますとおり、モルガン・スタンレー関連の負ののれん２，９０６億円を除いても６，９０６億円と、前年度比増益となりました。
なお、ご参考までに、下段に２行合算のＰ／Ｌを記載しておりますが、１８行目の業務粗利益から２２行目の税金等調整前当期純利益まではすべて増益となっております。
当期利益の減少は、前年度に例示区分変更がありました影響で、法人税等合計額が前年度比２，４６５億円増加したことが主因です。
４ページ目では、当期純利益の推移及び業態別の内訳を記載しております。
左側の当期純利益の推移ですが、前中計期間に当たります２１年度以降、着実に増益を重ねるとともに、先ほどのとおり２３年度においては、モルガン・スタンレー関連の負ののれんを除いても、前年度比増益となりました。
また、右側の業態別内訳ですが、前年度抜本的財務処理を行い、大幅な赤字計上した証券子会社、ＭＵニコス、アコムはいずれも黒字転換を果たし、主要業態５社がそろって黒字を確保いたしました。
５ページ目は部門別業績概要です。
左側のグラフが部門別営業純益、右側が前年度比増減額です。
増減をご覧いただくと、リテール部門は預金収益やコンシューマーファイナンス収益などの減少により、減益となりましたが、市場部門では先ほどご説明いたしました証券トレーディング損益の改善もあり、大きく伸張し、国際部門も貸出関連収益が堅調に推移し、増益となりました。
６ページはバランスシートのサマリーです。
２行目、貸出金は２３年９月末比４兆９，７５３億円の増加、７行目の有価証券は２兆６，９０５億円の増加、１２行目の預金は３兆２，０６７億円の増加となりました。
まず、貸出の動向からご説明申し上げます。
７ページにお進みください。
資料左側の上段、貸出金は２３年９月末比４．９兆円の増加となりましたが、海外貸出が２．８兆円増加し、国内法人が２．５兆円増加しております。
国内法人貸出には、政府系向け貸出を含んでおりますが、それを除いても６，０００億円の増加となっております。
次に、下段の預金ですが、全体では２３年９月末比３．２兆円の増加となりました。
個人預金が引き続き増加したことに加え、法人等預金も増加したことによるものです。
次の８ページには、国内預貸金利回りの推移をお示ししております。
左にあります折れ線グラフは、一番上に貸出金利回り、一番下に預金等利回り、中ほどに預貸金利回り差の推移を示しております。
２３年第４四半期の預貸金利回り差は、貸出金利回りの低下を主因に若干の縮小となりました。
９ページにお進みください。
左側の開示債権につきましては、金額、比率とも９月末比微増となりましたが、依然１％台の低い水準を維持しております。右側は与信関係費用総額の推移を２行合算及び連結でお示ししたもので、一番右側の２つの棒グラフが２３年度の状況になりますが、２１年度、２２年度と比較しても大幅な減少となりました。
１０ページをご覧ください。
左の表にその他有価証券の残高及び評価損益をお示ししております。
２４年３月末の残高は、４行目の国債、７行目の外国債券が増加し、１行目の合計では２３年９月末比３兆５２０億円の増加となりました。
また、評価損益は株式相場の回復に伴い、２行目の国内株式の評価益が増加したことなどにより、１行目の合計では２３年９月末比４，４１８億円増加の８，３２０億円の評価益となっております。
次の１１ページ目は、欧州周辺国向けのエクスポージャーです。
左側上段には、貸出を中心とした与信取引、下段には国債の保有残高をお示ししております。
２４年３月末の与信取引合計は、２３年９月末から約２億ドル減少し、約１２９億ドルとなりました。
右側に記載のとおり、ソブリン向けはゼロ、貸出の残高の９割以上が一般事業法人向け及びストラクチャードファイナンスとなっております。
国別では、スペイン、イタリア向けが大層ですが、電力、ガス、通信などのインフラ業種が中心で、金融機関向けは限定的です。
なお、イタリアのみ増加となっておりますが、選別的に取り上げたインフラ業種向け与信が増加したものです。
左下の国債及び政府保証債の残高は、合計約３５億ドルとなり、２３年９月末からは約６億ドル減少しております。
ギリシア・アイルランド国債の保有はなく、大半はスペイン、イタリアの満期保有を目的とするもので、比較的期間も短い債券となっております。
続いて、１２ページ目にはバーゼルⅡベースの自己資本の状況を記載しております。
右の表の太枠内をご覧ください。
３行目のＴｉｅｒ１は、利益計上等で５１２億円増か、９行目、Ｔｉｅｒ２も有価証券含み損益の改善等で増加したことから、１３行目の自己資本は２３年９月末比３，５７７億円増加しました。
１４行目のリスクアセットですが、１７行目、オペレーショナルリスクは今回より算定方法を先進的計測手法に変更したことなどにより、減少した一方で、１８行目、バーゼル規制上のいわゆるフロア調整が必要となったことにより、６兆６，０６０億円増加しました。
ただし、このフロア調整は１年以内に不要となる見込みです。
この結果、１行目の連結自己資本比率は２３年９月末比０．５１％低下の１４．９１％、２行目のＴｉｅｒ１比率は０．７３％低下の１２．３１％となりました。
なお、現時点の情報をもとに試算した２４年３月末時点のバーゼルⅢ、普通株等Ｔｉｅｒ１比率は、控除項目を全額控除したベースでは９％程度、規制導入時ベースでは１１％程度となりました。
１３ページをご覧ください。
２４年度の業績目標及び配当予想をお示ししております。
連結の通期業績目標は３行目、与信関係費用総額を２，１００億円とした上で、６，７００億円と設定いたしました。
負ののれん益を除いた２３年度実績を若干下回る水準ですが、これは依然不透明、不安定な経営環境を勘案するとともに、一部子会社の与信関係費用が前年度の戻り益計上から費用発生に転じることなどを織り込んだ水準であります。
また、１２行目の配当予想は２３年度と同じ中間配当６円、期末配当６円の年１２円を予定しております。
続きまして、４月より新たにスタートした新中期経営計画についてご説明いたします。
詳細は別途添付しているニュースリリースに記載させていただきましたが、私からは本計画の概要について簡単にご説明いたします。
ニュースリリースの最終ページをご覧ください。
激変する環境の中で、お客様の社会の期待や金融ニーズにこたえていくため、グループの経営ビジョンを見直し、ＭＵＦＧグループ各社役職員一同が中長期的に目指す姿として、世界に選ばれる信頼のグローバル金融グループを掲げました。
この経営ビジョンを踏まえ、グローバルベースでの総合金融力の拡充、再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献、グローバルトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮の３つの基本方針を定め、本方針を軸に事業戦略や財務目標を具体化いたしました。
財務目標としては、顧客部門の連結営業純益を２３年度実績比２０％増としたほか、資産、資本の効率的活用をさらに追求すべく、ＲＯＲＡ、ＲＯＥ目標を新設しました。
また、（ジッシヒリツ）としてふさわしい普通株式等Ｔｉｅｒ１比率９．５％以上の早期達成等を掲げ、成長性、収益性、健全性のバランスのとれた世界水準の競争力を有する財務基盤の構築を目指してまいります。
これらの財務目標達成に向け、資料にお示しした５つの戦略業務について、グループ会社間、部門間、国内、海外の共同をさらに強化し、ＭＵＦＧグループ一体となって推進してまいります。
また、これらの事業戦略の展開を支えるため、グローバルなガバナンス体制及び統合的リスク管理を強化するとともに、事務システムインフラのグループ共同化、効率化を進めてまいります。
当社グループを取り巻く環境は大きく変化しておりますが、ＭＵＦＧグループはこれらの変化に柔軟かつ着実に対応し、日本、そして世界のお客様の信頼とご期待にしっかりとこたえてまいります。
なお、中期経営計画の詳細は５月２３日に予定しております決算説明会においてご説明をする所存でございますので、本日は２３年度決算に絞ってご質問いただけますと幸いに存じます。
私からのご説明は以上でございます。
司会
ありがとうございました。
それでは、これから質疑応答に入ります。
（司会の指示）
なお、本日は時間に限りがございますので、ご質問はお一人様１回につき２問まで、一問一答形式とさせていただきます。
それでは、最初のご質問者をご紹介いたします。
ドイツ証券の山田様。
山田様、ご質問をお願いいたします。
山田 能伸 - アナリスト
山田です。よろしくお願いします。
２３年度の質問じゃなくて、２４年度の質問で恐縮なのでございますが、この決算ハイライトの４ページですね。
子会社、ＭＵＳＨＤ、ＭＵニコス、そしてアコム、この３社を入れますと、ＦＧ連結の当期利益に前期は２，７００億円ぐらいのプラスの貢献といいますか、前年比でしたわけでありますけども、今期この３社の業績について、どのような予想をされているか、教えてください。
以上です。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
ありがとうございます。ちょっとお待ちください。
それでは、お答え申し上げます。
ご質問の趣旨は、証券、ニコス、アコムがどのような形で来年度、２４年度業績貢献するかというご質問だと存じますが、まず証券に関しましては若干のこの１６５とか、４ページをご覧いただいていると思いますけれども、私どもに、すみません。ちょっとお待ちください。
若干の増益を見込んでおります。
それから、ニコスに関しましても、同じく若干の増益を見込んでおります。
アコムに関しましては、私どもとしてはほぼ横ばいの見込みを立てております。
ということで、これと同様の貢献はあるけれども、それが大きく変わるという計画には、現段階ではなってないということでございます。
よろしゅうございますでしょうか。
山田 能伸 - アナリスト
ありがとうございます。
もう一つだけお願いします。
アコム、ニコス、こういった消費者金融系なんですけども、こういったところの貸出残高、全体の貸出残高って、いつごろに底を打つというふうに見ているでしょうか。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
これはちょっとマーケットの見方によると思いますけど、私どもとしては、来年度、早ければ来年度には底を打つのではないかというように見ております。
山田 能伸 - アナリスト
ありがとうございました。
司会
山田様、ありがとうございました。
それでは、次の方をご紹介します。
ゴールドマン・サックス証券の田中様。
田中様、ご質問をお願いいたします。
田中 克典 - アナリスト
すみません、よろしくお願いします。
まず、１問目は市場性収益の見方について教えてください。
その中で、国内債券、海外債券ともに含み益がかなり大きくなっているんですが、保守的に見る必要があるのかどうかという点についても、コメントいただけないでしょうか。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
ちょっとお待ちください。
２つのご質問に分けさせていただきたいと思うんですけど、１つは今年度含めましたここのところ非常に好調であった市場性の収益というのがこの後、来年以降どういうふうになっていくのかという、その見方についてというふうに受け取らせていただきます。
もう一つは、含み益を含みまして、総合損益的に来年以降保守的に見ておく必要があるかどうかというご質問というふうに受け取らせていただきまして、まず最初の市場性取引の収益に関する期待度ということで申しますと、まずは市場部門の利益全体に関しまして、中計の中では顧客部門の利益にシフトをしていくという考え方で、過度の期待を持たないと。
といいますのは、やはりご承知のとおり、世界的な金融緩和で低金利状況が続いてきたという中で、機動的にポジションをとって上がってきた利益ですので、これをずっと恒常的に計画に入れ込んでいくには、よ過ぎたというふうに考えています。
そういうことで、全体的には顧客部門で中計で私どもは２０％程度の増益を考えていくということで、その中で市場部門の減益を吸収していこうというのが全体でございます。
市場部門の中に関しましても、ご承知のとおり、今年は国債等の利益が２，７００億、Ｐ／Ｌに出てまいりますけれども、この売却益での利益というのも、やはりさっき申し上げました意味で、よ過ぎたということですので、これについては大幅に小さく見ていくという計画で考えております。
さらに、キャリーで稼いでいく、売却益でないキャリーで稼いでいく部分についても、なるべくセールス・アンド・トレーディングのような顧客市場主体の取引にシフトをしていく形で考えていきたいと。
以上のようなことで、市場性収益については、若干減っていくことで計画が成り立つように組んでいくということと、中身をシフトしていくということで考えています。
ただし、ご承知のとおりの環境でございますので、これは２問目とつながるんですけれども、この低金利状況がどういうふうになっていくのか、明るい兆しが見えた経済が欧州の問題、その他の問題でどのようなかげりが出てくるのかということで、この環境というのは大きく変わってくると思います。
私どもとしては、経済が好転していって、債券のほうの収益、総合損益について、大きな期待がないことを前提に、物事を考えておりますけれども、ここの状況がどのような形で続いていくのかということによりましては、両様といいますか、で考えていくということで、保守的な考え方、要するに債券の金利に関して上昇していく保守的な考え方としばらくこれが続いていってしまって、債券の利益、いわゆる金利の利益をしばらく享受していくケースと、やはりまだ今の段階では、どちらになったというふうに見きわめるのは難しいのではないかというふうに考えています。
よろしゅうございますでしょうか。
田中 克典 - アナリスト
ありがとうございました。
すみません、もう１点だけ、海外貸出なんですが、１３年３月期の海外貸出の増加の目標がありましたら、教えていただけないでしょうか。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
それでは、お答え申し上げます。
今の海外貸出残高というのは、１８兆程度でありますけれども、これの１０から１５％程度、これは明確な目標ということではございませんけれども、を期待しておりまして、そういたしますと、２～３兆の残高増加というのを見込んでおります。
田中 克典 - アナリスト
ありがとうございました。
司会
田中様、ありがとうございました。
それでは、次の方をご紹介します。
大和証券の高井様。
高井様、よろしくお願いいたします。
高井 晃 - アナリスト
はい。よろしくお願いします。
今年度の連単格差についてなんですけれども、終わった期の２，９００億円ののれんを外して考えた場合に、連単格差が２０１１年度の実績が２０１２年度にかけて悪化する計画になっているかと思います。
本来は、モルガン・スタンレーの持分の寄与がフル寄与、通年寄与になりますので、持分法投資損益のところのフル寄与がかかわらず、連単格差が悪化するという形ですので、ご説明の中でも、主要一部子会社で戻し入れがあったのが費用発生になるのでというご説明がありましたが、具体的にはどの辺のところの会社で利益の悪化を見ているんでしょうか。
もしまた可能であれば、ついでと言ってはあれなんですが、モルガン・スタンレーの通年寄与によって、この部分は逆にどのぐらい増益効果になるんでしょうか。
以上、お願いいたします。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
先ほどその他の関連会社について、お話を申し上げましたんですが、連単差ということで考えますと、ユニオン・バンクがございまして、ユニオン・バンクにつきましては、先ほど申し上げました与信費用が戻りに今年度はなっておりますので、来年度通常に復すると考えますと、その分業績が悪化するという計算になります。
それから、モルガン・スタンレーについてのご質問はよくわかるんですけれども、何分にも上場企業でありまして、私どもの持分利益について、今年度、来年度の見通しについて、ちょっと申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
それから、先ほど私は証券、ニコスと並んで、アコムについて、若干の増益というふうに見ているというふうに申し上げましたんですけれども、これはちょっとアコム自体もやはり上場企業でありますので、先ほどのちょっとコメントに関しましては、適切なものではないと思われますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと存じます。
増益は増益でございますけれども、会社さんの発表以上のことは申し上げられないということにさせていただきたいと思います。
よろしゅうございますでしょうか。
高井 晃 - アナリスト
はい、ありがとうございました。
司会
高井様、ありがとうございました。
投資家の皆様、ただいまご質問を受け付けております。どうぞお寄せください。
ほかにご質問はございませんか。
それでは、ほかにご質問がないようですので、これにて質疑応答を終了させていただきます。
最後に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、結城様、一言ごあいさつをお願いいたします。
結城 泰平 - 専務取締役（代表取締役）
本日はお忙しい中、遅くまでありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、環境不透明ということで、私どもも減益の予想を出しておりますけれども、精いっぱいのこれの上乗せを目指して、皆努力してまいるつもりでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
司会
ありがとうございました。
最後に、投資家の皆様にお願い申し上げます。（司会の指示）
なお、本日のコンファレンスは、５月２２日まで、カンパニーホットラインのサイトにおきまして、アーカイブとしてオンデマンド配信されますので、どうぞご利用ください。
以上でコンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。