Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2013 Q4 法說會逐字稿

皆様、お待たせいたしました。ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２０１２年度決算説明会を開始いたします。

まず、本日の私どもからの出席者を御紹介いたします。

取締役社長、平野信行でございます。

専務取締役財務担当の結城泰平でございます。

最後に、私、本日司会を務めさせていただきますＩＲ室の（南）でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、本日の進行でございますが、まず私どもから２０１２年度決算の概要及び中期経営計画の進捗、最後に資本政策につきまして、全体で３０分程度御説明申し上げます。

その後、皆様から御質問を頂戴したいと考えております。

説明会は全体で１時間１５分程度を予定しております。

それでは、プレゼンテーションを開始いたします。

平野社長、よろしくお願いいたします。

平野でございます。

今年の４月にＭＵＦＧの社長に就任をいたしました。

本日はＭＵＦＧの社長としては、株主、あるいは投資家、アナリストの皆様に直接お話しする初めての機会となりますので、まず一言御挨拶を申し上げます。

リーマンショック以降、内外経済構造の変化、あるいは国際金融規制の強化など、金融機関を取り巻く環境は激変してきております。こうした中でありまして、ＭＵＦＧはグループ会社の連携協会、あるいは出資、提携を含めた海外市場の拡大などを通じまして、ここ数年着実な成長を遂げてまいりました。

今後も変化の激しい時代が続くと予想されますけれども、充実したお客様の基盤、内外の拠点網、そして強固な財務力、高いグループ総合力を持つＭＵＦＧグループにとっては、むしろチャンスだと考えております。

昨年の４月に掲げました世界に選ばれる信頼のグローバル金融グループの実現に向けて、これは私の言葉ですけれども、変化を進化のかてとして、さらなる飛躍を遂げることが使命であるというふうに考えているところでございます。

中期経営計画の着実な実行を通じて、企業価値を増大させ、株主、あるいは投資家の皆様の御期待に応えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

それでは、お手元の資料、まず２ページに本日の説明内容を記載しておりますので、御覧ください。

本日は２０１２年度の決算概要について簡単に触れた後、先ほどもお話がありましたけれども、中期経営計画の進捗と成長戦略の日程を御説明いたしまして、最後に資本政策についてお話をいたします。

それから、４ページにお進みください。

皆様も既に御案内のとおりでありますが、前期の当期純利益は８，５２６億円と業績目標の６，７００億円を大きく上回る着地となりました。

右側のグラフにございますとおり、各子会社がグループ会社が順調に黒字を積み上げまして、連単差も１，４２３億円となりました。２０１２年度は中期経営計画の初年度に当たりまして、今後の飛躍に向けた礎を築く大事な年でございましたけれども、各施策を着実に実行いたしまして、まずは順調なスタートが切れたものと考えております。

後ほど詳しく御説明はいたしますが、海外事業は堅調に推移しております。また、国内では法人貸出残高が反転をいたしました。運用商品販売も特に年度後半に大幅に増加させることができたと。また、海外においてノンオーガニック戦略も徐々に進展しておりまして、今後の成長に向けた布石を打つことができたのではないかと考えております。

こうした中で、株主総会における御承認を前提にということではありますが、昨年度の配当を１円増配することといたしました。

５ページを御覧ください。

決算の概要は、先週のネットコンファレンスで専務の結城から御説明を申し上げましたので、今日は損益の概要に絞って、ちょっとおさらいをさせていただくにとどめたいと思います。

右側の表に目を落としていただければと思います。

初めに、１行目の業務粗利益でございますが、前年度比では１，３２１億円増加しております。

内訳ですが、まず２行目、資金利益は２３６億の減少であります。これは海外を中心に貸出収益が増加した一方で、国内の預金収益、それから市場部門における資金収益、そして消費者金融子会社の資金収益が減少したためであります。

３行目の信託報酬プラス役務取引等利益は、シンジケートローン、ストラクチャードファイナンスなどのいわゆる銀行における投資銀行業務や、あるいは海外における貸出関連手数料が増加したことに加えまして、運用商品販売であるとか、あるいは証券子会社の手数料、特に期の後半、大幅に増加したことによりまして、７６２億円の増加となっております。

資金利益等、役務取引等利益の内訳につきましては、６ページ、次のページに補足説明を掲載しておりますので、後ほど御参考いただければと思います。

次に、戻っていただきまして５ページですが、４行目の特定取引利益プラスその他業務利益は、国債等債券関係損益が６６３億円増加したことを主因といたしまして、７９６億円の増加となっております。

一方、６行目の営業費は、海外事業強化など、コア施策への積極的な資源投入を行った結果、１，００４億円増加ということで、以上の結果、７行目の連結業務純利益が３１７億の増加となったというところでございます。

続いて、いわゆる損失でありますが、８行目の与信関係費用総額、前年度比では７７８億改善、減少いたしまして、１，１５６億となっております。

９行目の株式等関係損益は、株式等売却損の減少により、前年度比では改善しておりますけれども、１０行目の株式等償却減損を主因に５３６億の損失ということになっております。

また、１１行目の持分法の投資損益は、前年度に計上いたしました御記憶かと思いますモルガン・スタンレーの関連会社化に伴う負ののれんの償却２，９０６億円、これが今期はなかったということ、これが大きく作用しまして３，２５５億円の減少となっております。

これらの結果、当期純利益はマイナス１，２８７億円の減益、一方で今申し上げましたモルガン・スタンレー関連の負ののれんを除くベースで見ますと、逆に２，６１９億円の増益ということとなりました。

以上が決算の概要、おさらいでございます。

続きまして、ぐっと飛びまして、中期経営計画の進捗状況の御説明と成長戦略ということで御説明いたします。

２４ページまで飛んでいただきたいと思います。

よろしいでしょうか。

このページでは、中計で掲げました財務目標について、初年度の実績をまずお示ししております。

成長性の観点で掲げました顧客部門の営業純益につきましては、金利低下に伴う国内預金収益の減少がございましたが、円安要因も含めて、海外事業収益が増加基調を持続した結果、全体では前年度比３％程度の増加となっております。

加えまして、御高承のとおり、金利低下局面を捉えて、高水準の債券売却益を計上したことなどがございまして、収益性の観点では、各財務指標が１４年度の目標をクリアしたという結果でございます。

また、健全性の指標であります普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、バーゼルⅢの概念ですけれども、これをとりましても、有価証券の含み益による押し上げ効果もございまして、既に１４年度目標を超える水準になっているというところでございます。

中計、初年度の実績は以上のとおりでありますが、一時的要因で上振れした側面もございますので、１４年度の目標自体は見直しておりません。引き続き持続的な収益力の向上と資本効率を追求していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

それでは、１ページに進んでいただきたいと思います。

今年度の業績目標をお示ししております。

まず、１行目、連結経常利益は、顧客部門収益の積み上げや株式関係損益の改善、減損が減るということですね。それが一方である中で、一方では債券売却益の大幅な減少、あるいは与信関係費用の若干の増加を見込んでおりまして、前年度比では７００億円マイナスの１兆２，７００億円といたしております。

また、２行目の当期純利益を２０１２年度にあった特別損益であるとか、あるいは税金費用等での一過性のプラス要因の剥落を考慮いたしまして、前年度比で約マイナス９００億円の７，６００億円を目標といたします。

次のページ、２６ページを御覧ください。

さて、ここからがアベノミクスの国内環境の影響というスライドでございます。

昨年１２月の新政権発足以来、積極的な財政金融政策を反映して、国内の少なくとも金融環境、あるいはマクロ環境に大きな変化が生じているわけでございます。

上の段のグラフを御覧いただきますと、御高承のとおりですけれども、日経株価急上昇、株式売買高も大幅に増加、株式投信への資金流入もここ数カ月まさに急増しております。

また、日銀短観の景況判断ＤＩも改善基調にあるということでございます。

こうした環境の変化を受けまして、ＭＵＦＧにおきましても、下の段にそれぞれお示しのとおり、例えば証券子会社の第４四半期の経常利益は、第３四半期に比べて２倍以上となりました。

また、同じく第４四半期の投信販売も記録的な増加となっております。

国内の法人貸出残高も底を打っておりますが、これにつきましては、Ｍ＆Ａ、あるいは一部業種への貸出の増加が主因でありまして、これに関しては、まだアベノミクスの効果が顕在しているとは考えていません。

ただし、仮に今のマインドの改善が実体経済の浮揚につながると、経済が上昇気流に乗ってくるということであれば、貸出の増加に最終的にはつながっていくということを期待しているわけであります。

次のページを御覧ください。

ただ、一方で御承知のとおりでありますけれども、金融緩和の強化によりまして、市場金利、特に短いほうは低下しております。イールドカーブも一般的に言えばフラット化しているというふうに言えるのではないかと思います。

金利の低下は有価資金の利回り、あるいは有価証券利回りの低下をもたらし、資金利益の当面の減収要因となります。

これを成長戦略を一層加速することで、打ち返していきたいというのがこれからのお話でございます。

それでは、２８ページにお進みください。

成長戦略ということであります。

中計で掲げたここに示してあります９項目の収益ドライバーについて、これから計画の進捗状況と今後の取り組みを御説明をいたします。

３０ページにお移りください。

まずは海外からです。

左上のグラフにございますように、海外の粗利益は各地域で堅調に伸びてまいっております。粗利益は過去５年間をとりますと１．７倍となっております。

その原動力の一つが左下のグラフにお示しした貸出残高の増加ということになります。

一方、流動性というのが今大きな話題になっておりますけれども、私どもに関しては、ファンディングにつきましても懸念はなく、右上のグラフのとおり、預金の残高も順調に増加しております。

また、右下のグラフに目を転じていただきますと、海外貸出が増加する中にあっても、海外のリスク管理債権比率は足元まで低水準が続いているということでありまして、今後も与信管理には万全を期していきたいと考えております。

３１ページを御覧ください。

御覧のとおり、世界の各地域で拠点開設や出資、提携など、成長に向けた施策を展開しております。

特に出資、提携につきましては、ベトナム国有大手銀行の一つ、２番目に大きい銀行ですけれども、ヴィエティンバンクと資本業務提携を昨年末に発表いたしました。

ヴィエティンバンクのネットワークを活用いたしまして、ベトナムに進出する日系企業に対する決済サービスなどを拡充するだけではなくて、この銀行を持分法関連会社とすることで、今後さらなる経済発展が期待されるベトナムの高い成長を我々自身が取り込むと、リテール、あるいは法人取引の高度化に我々が寄与することで、成長をより確かなものにしていくということを考えているわけでございます。

また、目を転じて米国におきましては、ユニオンバンクがＰａｃｉｆｉｃ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｂａｎｃｏｒｐの買収を完了いたしましたほか、後ほど簡単に触れますけれども、ドイツ銀行から商業用の不動産事業、これは事業買収ですけれども、これを買収することを決定しております。

海外事業は今後の主要な収益ドライバーとなります。引き続きオーガニック、ノンオーガニック両面で、成長戦略を展開してまいります。

次のページ以降で地域ごとの戦略に触れます。

まず、３２ページはアジア戦略でございます。

アジア地域の粗利益は、１２年度は前年度比で１４％の増加となりました。ただ、この左側にありますグラフでお示ししていますが、足元では増勢がやや鈍化しているという状況となりました。１２年下期はそうだったということです。

これは経済の減速、あるいは特に中国などに関して言うと政治情勢などのマクロ要因もあります。そして、各市場の規制環境が変化してきているという要因もございます。

そうした中で、私どもといたしましては、基本はお客様ごとの特性に応じた戦略を策定していくということでありますし、より基本に立ち返って言えば、私どもにとってのグローバルコーポレートバンキング三本柱、１番、レンディング、２番、トランザクションバンキング、３番が市場商品のビジネスということですけれども、この三本柱をバランスよくきっちりとやっていくということで、収益の多様化を図っていくと、これがポイントであろうと考えております。

それと、オーガニック成長というのがアジアでは基本でありますが、引き続きチャンスがあれば、オーガニックの機会を追求していくということを申し添えたいと存じます。

それと、もう一つこれまでは広範なアジア地域を一つの本部で管理してまいりました。東京に置いておりましたアジア本部でありますけれども、現状アジア各国、各地域の環境は今も申し上げたとおり、かなり急速に変わっております。

現地の事情を迅速、かつ的確に捉えてこれに対応するということで、中国、香港等を統括する本部、これは東アジア本部と呼ぶ予定でありますが、それと東南アジア、豪州、インド等を統括する本部、この２本部制に移行する予定でおります。

このうち東南アジア等を統括する本部は、シンガポールに設置いたしまして、現地にいわゆる役付役員、私ども役付役員と言っておりますが、常務執行役員以上を派遣するという考えでおります。

３３ページを御覧ください。

このページはアジア各国での貸出残高をお示ししております。

先ほども少し触れたんですけれども、御覧のとおりでありまして、貸出残高が伸び悩んでいる国と順調に増加している国で、やや分かれてきているということであります。

少し触れておきますと、例えば中国におきましては尖閣の問題、あるいは国内経済の減速の問題、タイにおいては、洪水に伴う資金需要が一巡しているなどなどの個別自主的な要因もあったということでございますが、引き続きアジアは中長期的に高い成長が見込まれる地域であるということでありますので、各国の特性に応じた戦略を展開してまいりたいと、そのために今回本部も分け、かつ東南アジアに関しては前線化、現地に役員以下本部機能を委嘱するということをいたします。

続きまして、米州戦略でございます。

３４ページ、御覧ください。

ユニオンバンクを含めた米州は、ＭＵＦＧの（海外行為）におきまして、現在粗利の約６割を占める地域でございます。左側のグラフを御覧いただきますと、米州の粗利益も順調に拡大しているということが御理解いただけるかと存じます。

１２年度は為替の影響を除いても、粗利が前年度比７％の増加になったということでございます。

ほかの地域でもそうなんですけれども、北米に関しましても基本はオーガニックでありますけれども、ＢＴＭＵの本支店と、それからユニオンバンク、これの活力を、あるいは潜在力を最大限に発揮するということがこの地域における我々の戦略の基本であり、そのプラットフォームをより大きくするために、優良な投資機会があればノンオーガニックも活用すると、こういった考え方でこれからも臨んでいきます。

それと、中南米、これも最近地域経済の安定化、あるいは着実な成長が続いている地域でございますので、引き続き経営資源を投入して、営業体制を強化していきたいと、これは（聴取不能）という体制を続けます。

そういった中で、先ほどアジアでは２本部化ということを言いましたけれども、逆にアメリカでは一本化をやろうと思っています。既にバーチャルホールディングカンパニー、擬似持ち株会社の枠組みを一昨年導入したところでありますけれども、一方で昨年以来、アメリカにおける新たな外資に対するフィデューシャリー規制が入ってきている。

その中でＩＨＣ、Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙと言っておりますけれども、持ち株会社をつくれと、こういうような指導もあります。

私どもでは、ある意味ではこの指導、規制を先取りするような動きを２年前から始めているわけでありますけれども、いよいよここへ来て、本格的な両事業の統合、西と東の統合、これをやりたいと考えております。

これをやることで、規模の利益、あるいはコストの削減、収益力の強化を通じて、全米トップテンと、これは我々のアスピレーションでありますけれども、それに向けての一歩をさらに踏み出したいというふうに考えております。

３５ページを御覧ください。

ここにはＵＢＯＣ、ＵＮＢＣの業績が示してございますけれども、これもまずは順調というふうに考えております。左上の表、そして左下のグラフを御覧いただきますと、収益、そして預貸金の残高がありますが、下のグラフのとおり、預貸金の残高も昨年の１２月にＰａｃｉｆｉｃ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｂａｎｃｏｒｐを買収したことがありまして、さらに伸びが加速しているというところでございます。

そして、先月には発表いたしますけれども、ドイツ銀行から主要都市における商業用の不動産開発関連ファイナンス事業を買収いたしました。買収することを発表いたしました。ローンとしては３７億ドルでありますけれども、我々が欲しいと思っているのは、アセットであるよりは事業のオリジネーション力であります。オリジネーションのチームを移籍してもらうということで、今後この事業を我々の北米における事業ポートの重要な一部ということで発展させていきたいと考えております。

今後のＵＶにつきましては、基準を充足するようないい機会があれば、積極的に対応していきたいというふうに考えております。

次が欧州です。３６ページにお進みください。

欧州、中東、アフリカ、総称してＥＭＥＡというふうに呼んでおります。

欧州に関して言うと、非常に政治情勢、あるいは経済状況も不安定であるということは変わりません。ただ、その中にありまして、ＭＵＦＧの収益はむしろ当初の計画を上回るペースで増加しております。

１２年度に関しては、粗利が前年度比で１０％増加ということで、中計のもともとの目標は３年間で２０％だったんですけれども、これを上回っている順調な滑り出しとなっております。

今後は、マクロ経済の動向、あるいは競合環境を十分に見きわめながら、地域別、顧客別、あるいは事業分野別にしっかりとした戦略を立てて、事業を展開していきたいと考えております。

それでは、３７ページを御覧ください。

プロジェクトファイナンスでございます。

左上の表を御覧いただきたいんですが、昨年１年間のグローバルリーグテーブルで我が社は第１位となりました。

米州では、３年連続ということでありますが、欧州、アジアでもランキングが上昇したその結果でございます。

右下のグラフにありますように、ローンポートフォリオ自体も過去２年半でほぼ倍増いたしております。

プロジェクトファイナンスの分野、特にインフラの市場は今後も旺盛な需要が予想されるというところでございまして、私どもとしては、引き続きこの分野への取り組みを強化し、世界の各地域においてリーディングバンクを目指して努力してまいりたいと思っております。

３８ページにお進みください。

トランザクションバンキングでございます。

左上のグラフのとおり、この事業の収益は全体では前年度比でほぼ横ばいとなりました。ただ、海外の収益をとってみますと、前年度比でプラス１０％増えております。

国内では、金利低下に伴うところの預金収益の減少が大きくて、これを非金利収益で打ち返すには至らなかった。その結果、国内は減益となったというところでございます。

私どもの強みでございます内外における日本の企業との強固な取引関係、海外ネットワークを活用いたしまして、グローバルな商流の取り組みに尽力、注力するとともに、もう一つそのベースとなるシステム投資による商品・サービスの拡充、これを行うことで、収益増強に取り組んでまいります。

続きまして、３９ページ目はセールス＆トレーディングであります。

私どもが目指しておりますセールス＆トレーディングは、リーマンショックの引き金となったような、いわゆる欧米の投資銀行におけるセールス＆トレーディングとは異なりまして、金利ヘッジ、あるいは価格ヘッジなど、お客様のニーズ、実需に基づいたベーシックな商品の提供を通じて、いわゆるフロー・トレーディング、セールスを壁にしたフロー・トレーディング、これをセールス＆トレーディングとして拡大していくと、こういう趣旨であります。

こちらでも御覧いただけるとおりで、お客様に対して、これまで以上に付加価値の高い、お客様が求めておられるようなヘッジの提案等を行った結果、左のグラフで御覧いただけませんけれども、粗利益は前年度比で１０％増加と、中計の目標が３年で３割でありますので、まずは順調なスタートとなりました。

もう一つのかぎは、やはり地域間、それから部門間、業態間の連携だというふうに考えております。クロスボーダーの取引を取り込む、銀行と証券の間の取引をうまくすくい上げるとか、国内と海外の連係プレーとか、それを強化することで、この分野の収益を高めていきたいと考えております。

次のページは、モルガン・スタンレーとの戦略的提携のアップデートです。

左の表にございますように、モルガン・スタンレー自体の業績は既に今年に入って第１四半期の決算を公表しておりますけれども、金融市場の好転もありまして、まずは堅調なスタートとなっております。

右側には、これは従来からお示ししておりますけれども、この両社間での協働がどういった成果を上げているかということをお示ししております。日本の国内におきましては、御高承のとおりで、本邦企業の海外への投資、昨年以来増加しております。

これをうまく捉えまして、着実に案件を獲得いたしまして、我々がコントロールしているジョイントベンチャーであります三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がクロスボーダーＭ＆Ａのランキング２位を獲得いたしております。

また、海外に目を転じますと、その下に幾つか例が出ておりますけれども、欧米や各地域でＭＵＦＧ、特に銀行でありますけれども、とモルガン・スタンレーの協働が結実してきているというところでございます。

引き続き協働利益も少しずつ広がりを見せつつあります。これらの新しい領域も含めて、モルガン・スタンレーとの連携、ここからの果実をより大きなものにしていきたいと考えております。

４１ページにお進みください。

ちょっとこれはがらっと話題は変わりますけれども、法人・個人一体型ビジネスについて御説明をいたします。

私ども会社の中では（ホウリキョウドウ）などと呼んでおります。

銀行でございますけれども、銀行ではオーナービジネスの拡大を主眼といたしまして、法人オーナーのお客様にワンストップショッピング、ワンストップサービスを提供すべく、一部の拠点で支社と、法人担当の支社と個人担当の支店、これの一体運営を始めております。

３月末現在では、この一体型の拠点、５３拠点になりました。こうした施策の結果、オーナーの預かり資産、前年度の２兆３，０００億から２兆６，０００億ということで、これも１０％以上の増加となっております。

加えまして、職域の住宅ローン、これは会社との関係で開拓できる個人とのお取引という意味での法人・個人一体ということですけれども、実行額も前年度比２割以上増えているということでございまして、これらの結果といたしまして、法人・個人一体型ビジネスの粗利益、中計の目標である３年間で１００億程度の収益効果を目指しておりましたが、初年度で４４億円ということで、絶対値自体が必ずしも大きいわけではありませんが、施策としては順調なスタートとなっております。

今後も銀行のお客様を軸に、支店、支社、それとＭＵＦＧ傘下の信託、証券との連携を含めて、提案力の強化を図って、さらなるお客様の評価を獲得し、かつ収益を増やしていきたいと考えております。

次は運用商品の販売です。

４２ページです。

先ほどもお話しいたしましたが、昨年度の下期以降の投信販売の急増を主因といたしまして、運用商品販売収益は、前年度比１７％の増加となりました。

これも順調な滑り出しと言えると思います。

昨年１２月に１００％子会社化をいたしました三菱ＵＦＪ、メリルリンチＰＤ証券を通じて、富裕層向けのサービスを強化する。とりわけ先ほども触れましたけれども、法人オーナーさんに対しては、従来はこのエンティティは使っていませんでした。

それはアグリーメント上の制約もあったんですけれども、今回はこれも使えるようになります。したがって、個人だけでなくて、銀行のリテールのお客様だけではなくて、法人部門のオーナーさんのお客さんもここを使います。さらなる事業の充実に向けて、共闘態勢を強化していきたいと考えております。いわゆる総資産営業というふうに私どもは呼んでおります。

次のページ、４３ページはコンシューマーファイナンスです。

これにつきましては、過去数年、（リヘン）問題等もありまして、資本の増強であるとか、リストラであるとか、さまざまな努力を重ねてきました。基本的には正常化したというふうに考えておりますけれども、ここから先はトップラインの強化、これが課題であろうと思っております。

まず、ニコスですけれども、左側のグラフにありますように、ショッピングの取扱高、あるいはリボルビングクレジットの残高はまずまず増えている。

ただし、クレジットカード自体は成長市場でありますので、これで満足してはいけない。さらなる成長が期待できるはずだと考えております。

アコム、右上のグラフを御覧いただきますと、貸出残高の減少のペース自体は緩やかになっています。かつ直近では実は底打ちした兆しも３月あたりから見え始めています。

したがって、これから先はいかに残高を反転、増やしていけるかということが課題でありまして、マーケティングを強化していきたいと考えています。

あともう一つのコアビジネスとして新たに位置づけたのが保証ビジネスでございます。

これはグラフを御覧いただくと分かりますけれども、着実に増えていると。この背景は、銀行が提供しておりますアコム保証つきのバンクイックという稼働商品の残高が増えているということがあります。

この右下にそれが出ておりますけれども、前年度比１．５倍までバンクイックの残高が増えておりまして、中計期間中に倍増以上という目標を掲げましたけれども、今のところオントラックということであろうと思っております。

ニコス、アコム、それぞれ課題はやや異なりますけれども、市場自体は正常化する中で、次の成長を目指して頑張るということであろうと思っております。

次のページはアセットマネジメントです。

それから、あと管理業務ですね。

この分野もグローバルに市場の成長が期待できる分野ということで、ドライバーの一つに挙げているわけでございます。国内では業務基盤のさらなる拡大、それから海外につきましては、出資、提携も含めたお客様、あるいは商品の開拓、これが戦略の柱でございます。

まず、国内から見ていきますと、足元の市場環境の好転をてこにいたしまして、年金事業の拡大、投信運用事業の一層の強化、これを図っていくと。

それと、もう一つ話題になっておりますけれども、日本版ＩＳＡ、５０万クオーターというＭＵＦＧ連結目標を掲げておりますが、これは新たなビジネスチャンスということで、グループ４社共同で取り組んでいるところでございます。

それから、海外に関しては、海外運用ニーズへの対応ということで、出資提携先である英国のアバディーン、それから中国の申万菱信基金、これはファンドですね。それと、豪州のＡＭＰキャピタル、これらとの連携をさらに強化して、商品ラインナップを拡充したいと。

今申し上げたような提携先で開発された商品を日本の国内のお客様に信託の証券を銀行の窓口を通じて販売する。それから、信託の顧客である多くの機関投資家、本日もお集まりでありますけれども、機関投資家の皆様に販売させていただくということを進めていきたいと思っております。

一方で、海外のお客様の開拓という面では、今後も成長性の高いアジア、あるいは市場の規模感の大きな欧米をターゲットに、ノンオーガニックを含めた市場参入というんでしょうか、を検討してまいりたいと考えております。

以上が成長戦略についての概観でございます。

それでは、次に冒頭にも触れましたけれども、株主還元について触れたいと思います。

配当政策でございます。

２０１２年度の配当は１円増配ということといたしまして、今年度、２０１３年度の予想は年間１４円、７円プラス７円という予想計画を立てております。

持続的な収益力の強化を通じまして、安定的に１株当たりの配当額を増加させていくというのがＭＵＦＧの基本的な考え方でございます。

次のページを御覧ください。

今後の資本活用の考え方でございます。

まず、第１には戦略的な事業、あるいは地域における投資、これを検討したいと思います。

欧州金融機関の信用不安、やや後退しております。これは潤沢な中銀による資金供給その他があって、一旦沈静化してはおりますが、一方でさらなる規制の強化が続いているということで、一時ほどではありませんけれども、引き続きノンオーガニックな資本活用の機会はあるというふうに感じております。

もちろん投資の判断に当たっては、私どもが社内で設けているリスクリターンの基準等をクリアすれば、戦略的な意味があるのか等も慎重に判断していきたいと思っております。

既存の投資案件についても、定期的に投資効率等の検証を行って、見直しをしていくという方針でございます。

ただ、一方で、今はそう思っておりますが、仮にオーガニック、ノンオーガニック、資本活用の機会が限られているという判断をした際には、自社株の取得も検討していくと、こういうスタンスでおります。

右下のグラフにありますとおり、ＭＵＦＧの連結ＲＯＥは、リーマンショックで赤字決算、大幅な赤字決算となった２００８年度をもとにいたしまして、継続的に上昇しております。

ＲＯＥの向上、経営者として常に意識しているところでございまして、今後も資本効率を重視した資本政策を検討してまいります。

なお、先ほども触れたわけですが、足元の普通株式等Ｔｉeｒ１比率は、有価証券含み益の大幅な拡大によって押し上げられている面がございます。

したがって、資本運営に当たりましては、内外の株式、あるいは債券市場のボラティリティの大きさ、これは４月５日は大変だったわけですけれども、まだこれが簡単におさまるとは思っておりませんので、ボラティリティの高さにも十分留意した上で資本運営を考えていく、これが銀行としての考え方、ＭＵＦＧとしての考え方でございます。

以上、まとめますと４９ページでございますが、資本政策につきましては、これは従来と同じようなトライアングルで出しておりますけれども、充実した自己資本を維持しつつ、株主還元の一層の充実と収益力の強化に向けた資本活用を目指していくと、この３つの課題をバランスよく検討して、企業価値の増大につなげてまいりたいと思っております。

ちょっと言葉をかえているのは、充実した自己資本の維持というところでありますけれども、これ以上増やすということを言っているわけでは必ずしもないというところであります。

それでは、５０ページでございます。

今年度は中期経営計画の折り返しの年でございます。中計の最終年度の目標達成に向けまして、ギアをシフトアップしていく重要な年でございます。

折しも新政権の財政金融政策や成長戦略のもと、日本経済は再生に向けて動き出しております。こうした環境変化をしっかり捉え、これまで進めてきたグループ戦略を一層加速させてまいります。

また、ガバナンスや経営基盤の強化の面でも、事業のグローバル化や国際金融規制等の経営環境の変化に対して、タイムリーかつ柔軟に対応すべく、先般発表いたしましたけれども、リスク委員会、あるいはグローバル・アドバイザリーボードを新設して対応していくと。

これらの取り組みによりまして、ＭＵＦＧの持続的成長への道筋を確かなものにしてまいりたいと考えております。

世界に選ばれる信頼のグローバル金融グループを目指しまして、役職員一丸となって、成長と挑戦、続けてまいりたいと思っておりますので、今後とも一層の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

（司会の指示）