使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
巳波 淳 - 財務企画部ＩＲ室長
それでは、皆様お待たせいたしました。ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、２０１３年度中間決算説明会を開始いたします。
まず、本日の私どもからの出席者をご紹介いたします。
取締役社長、平野信行でございます。
専務取締役財務担当の結城泰平でございます。
最後に、私、本日司会を務めさせていただきますＩＲ室の巳波でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どもから２０１３年度中間決算の概要及び各種施策方針につきまして全体で３０分程度ご説明申し上げます。その後、皆様からご質問を頂戴したいと考えております。
なお、説明会は全体で１時間１５分程度を予定しております。
それでは、プレゼンテーションを開始いたします。
平野社長、よろしくお願いいたします。
平野 信行 - 取締役社長
平野でございます。本日はお忙しい中、当社の中間決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
お手元の資料２ページに本日のご説明内容を記載しておりますので、まず、そちらをご覧ください。
今日は２０１３年度中間決算の概要について簡単に触れた後、アベノミクスの動向と成長戦略をご説明して、最後にガバナンス、それから資本政策という順番でお話を進めてまいりたいと思います。
それでは、４ページにお進みください。
中間期の総括というところです。
皆様既にご案内のとおりでありますけれども、連結当期純利益５，３０２億円と。業績目標、上期は３，６００億と置いておりました。大きく上回る着地となりました。
右のグラフにありますとおりで、ユニオン・バンク、それから三菱ＵＦＪ証券ホールディングス、それとニコス等の各子会社が順調に黒字を積み上げまして、連単差が１，９７６億、約２，０００億となっております。
この中間期は、３カ年の中間、中期経営計画の折り返し地点となりますけれども、これまでの諸施策が実を結び始め、全ての顧客部門において営純を伸ばすことができたという結果となりました。
国内におきましては、法人部門でのクロスボーダーのＭ＆Ａであるとか、ＩＰＯ、あるいはＰＯの案件に関する投資銀行業務が好調な成果を上げております。また、株式市場の好転を受けまして、リテール部門も銀証ともということでありますけれども、運用商品の販売を中心に業績を伸ばしております。
また一方、目を海外に転じますと、アジア、米州などの成長を取り込む形での貸し出しの増加基調を継続いたしまして、着実に事業基盤を拡大しております。
ノンオーガニック戦略につきましても、５月にベトナムのヴィエティンバンクを持分法適用会社といたしました。それに続いて、６月にはＵＮＢＣによる米国の商業用不動産事業の買収、これはドイツバンクですけれども、完了。そして７月はにタイのアユタヤ銀行の買収を発表いたしまして、ただいま株式を公開買い付けしている最中というところでございます。
５ページにお進みください。
２０１３年度の期初連結当期純利益目標７，６００億円に対して、中間期の実績は先ほど申し上げたとおりで５，３０２億、進捗率が６９．７％、約７割でございます。
これを踏まえまして、通期の当期純利益の目標を９，１００億円に上方修正をいたしております。
６ページにお進みください。
決算の中身につきましては、先週ネットカンファレンスで専務の結城から既にご説明を申し上げておりますので、今日は損益の概要に絞って簡単にご説明をいたします。
このページの右側の表をご覧ください。
初めに、１行目の業務粗利益でありますけれども、前年同期比では１３６億円の増加、内訳を言いますと、まず２行目、資金利益が３２３億円の増加です。これは海外の貸し出しの増加による収益増が主な要因であります。
そして３行目、信託報酬＋役務取引等利益は、運用商品の販売、それからＭ＆Ａのアドバイザリー、あるいはＩＰＯ、ＰＯの投資銀行収益、そしてセールス＆トレーディング収益の増加で前年度比では９９６億円の大幅増加となっております。
そして４行目、特定取引利益＋その他業務利益は、ここのところは国債等債券関係損益が１，９８１億減少したことを主因といたしまして１，１８４億円の大幅な減少となっていると、こういう姿であります。
なお、日本国債、ＪＧＢにつきましては、９月末時点での保有残高が４１兆円でございまして、３月末から７兆円減らしているという。デュレーションが２．７年となりまして、３月末に比べると０．５年短縮、それぞれ約１５％の圧縮でありますので、リスク量、ベーシスポイントリスクという意味で言うと、約３割の削減をしているということでございます。
詳しいところは、資料の１９ページにありますので、後ほどご覧いただければと思います。
戻っていただきまして６ページの６行目、営業費でありますけれども、ここは増えております。海外事業の成長を支えるための経費増ということで、計画に即してここはお金をつぎ込んでいるということであります。
以上の結果、７行目の連結業純９２１億の減少でございます。
続きまして、８行目の与信関係費用の総額でありますけれども、前年度対比で見ますと８８０億円改善をいたしまして、２５７億円の戻りとなったということです。
９行目、株式等関係損益は、株式等売却益の増加および株式等償却の減少を主因に改善いたしておりまして、４３４億円のプラスに転じる結果となっております。この中にはＥＴＦの売却益も入っております。
これらの結果、中間での当期純利益は、２，３９７億円増益で、先ほど申し上げた５，３０２億円ということでございます。
これは中間期といたしましては、平成２３年、２０１１年の上期にモルガン・スタンレーの実質的には転換益でありますけれども、負ののれんの計上をいたしました。そのときを除きますと、ＭＵＦＪの発足以来、最高益となるという結果でございました。
以上が決算の概要であります。
続きまして、２つ目の項目でアベノミクスの動向と成長戦略というところです。２６ページをご覧ください。
アベノミクスにつきましては、種々世の中でも分析がありますが、簡単に私どものこの後の設備動向なんかも含めた見立てを申し上げたいと思います。
ご承知のとおりで第１の矢、第２の矢、これは明らかに成果を見せてきたわけでありますし、消費税の引き上げの確定が１０月に行われ、同時に経済政策パッケージが発表されて、消費税の引き上げのマイナス要素を極力打ち消すために５兆円の補正予算が組まれたということでありますし、１兆円の減税措置も計画されているということでございます。
これらの減税措置の中には設備投資減税なども入っておりまして、実質的にＧＤＰを押し上げる効果が期待されるということでございます。これに加えて、第３の矢である成長戦略の効果が出てくることを私どもでは期待しております。その結果として、設備投資も足元、実際第２四半期、第３四半期、設備投資動向はプラスになっておりますし、設備計画もかなり高い値が出てきているということでありまして、回復基調にあると見ております。
私どもの予想としては、来年２０１４年度には今年度比で５．７％増加、約４兆円設備投資が増えて７１兆円になると。これがＧＤＰの成長率を０．７％押し上げるものと見ております。詳しい数字は２７ページにございます。
私どもとしては、こうした国内のマクロ環境の変化を捉えて、さまざまな形で傘下の会社に好影響が出てきているのがこのページでございます。
まず、左上のグラフでございますが、証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の業績が大幅に改善しています。そして、投資信託の販売も好調に推移、特に最近銀証で力を入れておりますけれども、法人・個人一体型ビジネスの取り込みも成果を上げておりまして、運用商品の販売収益も増加しているということをご覧いただけるかと思います。
それから、左下でありますけれども、国内の法人貸出につきましては、利ざやは引き続き縮小傾向にありますが、Ｍ＆Ａ関係のイベントファイナンス案件を積極的に取り組んだといった要因もありまして、大企業を中心に貸し出しは伸びております。
平残で見ますと、末残以上に効果がはっきり出ますが、平残で見ますと前下期に比べると７，０００億の増となっております。大企業で８，０００億、中堅・中小でマイナスで１，０００ということで、ネットで７，０００。末残で見ますと、３，０００と２，０００マイナス、大２，０００、中堅１，０００、それから中小がマイナス２，０００で１，０００ぐらいに見えるんですけれども、平残でいくと今申し上げたとおりで、大が大きくて７，０００億ぐらいのプラスになっているということであります。
そのほか国内の投資銀行業務の収益、右側の下に書いてありますけれども、Ｍ＆Ａアドバイザリー、そして株式の引受手数料の収入を増加要因といたしまして増えているということでございます。
このようにアベノミクスの影響、業績への好影響は、国内のリテール・法人両分野にまたがってあらわれているというふうに考えております。
２８ページをご覧ください。
これからも、いつも言っておりますけれども、政府の成長戦略に私どもも金融機関としてしっかりと役割を果たしていきたいということでございます。これが我々にとってもビジネスチャンスになる。そしてデフレ脱却にも貢献できると考えております。
具体的には、もう既にご案内のとおりでありますけれども、ＮＩＳＡであるとか教育資金贈与信託といったリテール分野が先行しておりますけれども、医療・介護、環境エネルギー、国内のインフラ、中堅・中小企業の成長支援を中心に法人部門でもグループを挙げた今取り組みを強化しているところでございます。
特に中堅・中小については、特に私どもはこれまで一貫して残高落ちてきているわけですけれども、設備資金であるとか、あるいは成長事業領域、２０領域ぐらい決めまして、これに対する（金利の余分）なども含むファンドを今社内でつくっておりまして、これらの取り組みを通じて国内における中堅・中小の分野においても資金需要が創出できるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、２９ページにお進みください。
ここからは、グループの成長戦略についてご説明をいたします。
中期経営計画では６項目の収益ドライバーを示しておりましたが、今回は特に動きのある分野、あるいは従来からご質問いただくことが多い分野に絞って話をさせていただきます。３０ページにお進みください。
まずは海外でございます。
左上のグラフにありますとおり、海外の営業純益は各年度ベースで見ますと、ここしばらく増勢トレンドが続いております。主因となっているのは、引き続き貸出残高とそれに伴う収益の増加ということでございまして、１３年の上期につきましても前期比１２年下期平残比アジアで３，０００億、ＥＭＥＡで２，０００億、米州で８，０００億、うちユニオン・バンクが５，０００億でありますけれども、増えているということで、各地域バランスよく貸し出しが増えている。特に景況の回復がしばらく続いていた。これからも続いてほしいと思いますけれども、米国における貸し出しの伸びが顕著であります。
一方で、流動性の問題というのも常に我々念頭に置いているわけですけれども、この面でも懸念が今のところありません。
右上のグラフをご覧いただきますと、格付の他欧米行比優位性にも支えられまして、預金残高も順調に増加しているということでございます。
そして、右下のグラフのとおり、海外貸出はかなり増えてきてはおりますけれども、リスク管理債権比率、この９月末で０．７５％と低水準が続いているということでございます。アジアについては、特に５月から若干混乱があったわけですけれども、むしろ０．１３％ということで、私どもに関する限りは、貸出資産の指数も現状高いということでございますし、引き続き残高も増やしますけれども、与信管理を厳格に運営していく方針でおります。
そしてもう一点、プロジェクトファイナンスを初めとするＣＩＢ業務やトランザクションバンキング、それから市場のセールス＆トレーディングについても海外での体制の強化に取り組んでまいっておりまして、徐々に成果が上がっているというところでございます。
詳しいところは、巻末の資料の５０ページから５２ページにございますので、後ほどご覧ください。
それでは、続きまして３１ページにお進みください。
アユタヤです。先ほどもお話ししたとおりで、今アユタヤ銀行の株式の過半数を超える取得を目指してＴＯＢを開始したところでございます。最終日が１２月１３日であります。来年中にはアユタヤ銀行と私ども傘下の銀行、ＢＴＭＵのバンコック支店との統合を行うということで今取り組んでおります。
次のページをご覧ください。３２ページです。
これは何度かご説明しておりますけれども、やや復習的ではありますが、この出資の戦略的な意義、私どもどう考えているかということをご説明します。
左上のグラフのとおりでありますが、アユタヤの粗利益を単純に合算しますと、最終的には持分になるわけですけれども、仮に１００％乗せますと、海外での地域構成、アジアが４３％ということになりまして、中長期的には成長期待が引き続き高い、そして我々が第２のマザーマーケットと呼んでいるアジアの比率が米州の４５％とほぼ同じぐらいの割合になるということを意味しております。
そして、タイでの銀行の事業は、日系及び地場の大企業向けが中心である一方で、アユタヤ銀行は中堅・中小、リテールに顧客基盤を有しておりますので、事業の統合によって事業ポートフォリオのバランスがよくなる。当然商品サービス面、あるいはネットワーク面での補完関係も期待できると考えております。
次のページにお進みください。
現在、日本の製造業の進出が進んでいる、いわゆるメコン川流域、グレーターメコン経済圏という言い方もありますけれども、この経済圏においてアユタヤ銀行の持つ事業基盤を活用してサービスの提供をしていきたいというのが私どもの狙いでございます。
具体的には、日系企業の仕入れ先、販売先とのいわゆる商流を裏づけとしたサプライチェーン・ファイナンスであるとか資金決済の取引、そしてリテールの分野で行きますと、日系企業さん、膨大な現地の社員も抱えておられますので、預金であるとか、あるいはローンであるとか、クロスセルの可能性も期待されるところでございます。
こうした取り組みは、既にお客様にはご説明、ご案内を申し上げているところでありますけれども、前向きなご反応を頂戴しているというところでございます。
いかに日本の企業さんがこの地域に深く根を下ろして活動しておられるかということを改めて感じているところでございます。
アジア地域の粗利益でございますが、３４ページ、昨年度下期にやや減速いたしましたが、１３年度の上期は為替影響を除いても再び増加基調を取り戻しております。新興国の成長鈍化リスクが今懸念されるところではありますけれども、お客様ごとの特性に応じた戦略をしっかりと策定いたしまして、貸し出し、ＣＩＢ、トラバン、そして市場のビジネス含む人民元などの決済などプロダクトの拡充も今進んでいるところでございまして、これによって貸し出しだけではない収益の多様化を図っていくのが大きな方針でございます。
この地域につきましては、そういった事業の狙いをより迅速かつ的確に進めるためにも２本部制といたしました中国・香港・韓国を統括する東アジア本部と東南アジア・豪州を統括するアジア・オセアニア本部と、この２つに分けまして、後者については本部長がシンガポールに前線化するという体制を整えたところでございます。
以上がアジア関連です。
次が米州戦略ということで３６ページをご覧ください。
左側のグラフにありますように、米州の粗利益は銀行とユニオン・バンクともに順調に拡大が続いております。１３年度上期は為替影響を除いても粗利が前年同期比１９％の増加となっております。北米に関してはオーガニック成長に注力しながら、この銀行とユニオン・バンクの共同によるシナジーの発揮を努めていこうということでございます。そして、中南米では、人、あるいは資本といった経営資源を今増やしているところでございまして、営業体制を強化していくつもりでおります。
続きまして、３７ページをご覧ください。
いつも言われることですけれども、私どもの場合は北米ではユニオン・バンクという現地の金融機関を持っていることが１つの特徴となっております。
左上の表に示してありますけれども、このユニオンの業績、まずは順調に推移しております。左下のグラフにもございますけれども、ユニオン・バンクの貸出・預金残高。昨年１２月にＰａｃｉｆｉｃ Ｃａｐｉｔａｌ Ｂａｎｃｏｒｐの買収が完了したこと、そして先ほども触れましたけれども、今年６月にはドイツ銀行から商業用の不動産事業、これ開発、不動産開発事業です。を買収したこともありまして、前年同期比で見ますと、貸し出しで１１３億ドル、預金で１３０億ドルの増加となっております。
３８ページをご覧ください。
この２つ、米国には我々の銀行の支店ネットワークとユニオン・バンク、２つあるわけですけれども、これについて疑似持株会社の枠組みを既に導入しておりますけれども、さらなる競争力の強化、プレゼンスの向上を目指し、かつアメリカにおいて今議論が進んでおりますプルデンシャル規制をある意味で先取りする形のガバナンス体制をつくるということで、この２つのオペレーション、東西のオペレーションの本格的な業務統合に着手したところでございます。
具体的には、左の下に図にあるとおりで、来年の７月を目途にこの２つのオペレーションの事業を統括する持株会社の設立を予定しております。また、これをやりますと、ファンディング、資金調達の面でも銀行傘下の支店においては貸超、貸し出しが預金を上回っている。一方でユニオンは預超の銀行でありますので、このユニオンのドル預金を安定的なかつローコストのファンディングとして使うことはできるということであります。
これらを通して規模及び収益力で米国トップ１０に入ることを目標にこれからやっていきたいと考えているところでございます。
次は、モルガン・スタンレーとの戦略的提携でございます。３９ページ。
左の表をご覧いただきたいんですが、モルガン・スタンレー、既に第３四半期の決算を発表しております。金融市場、追い風と向かい風と両方あるんですけれども、彼らは比較的巧みにこのところ事業運営をいたしておりまして、この第３四半期の決算も市場の予想を上回って増収増益となっております。
協業、共同案件、これも右側に掲げてございますけれども、本邦企業の海外への投資意欲、引き続き高いということで、いつも申し上げておりますが、ＭＵＦＪの顧客基盤、そしてモルガン・スタンレーのプロダクト力、サービス提供力を最大限活用いたしまして、Ｍ＆Ａのアドバイザリー、ＩＰＯ、ＰＯ、大型案件を相次いで成約いたしております。
ちなみに、その結果としてということですけれども、下段に今年９月までのクロスボーダーのＭ＆Ａのアドバイザリーと国内の株式引受のリーグテーブルがお示ししてございます。全社に関してはシェア４４％。これちょっと高過ぎますけれども、トップということでありますし、株式引受でもシェア１２％ということで第３位になったということでございます。
４０ページをご覧ください。
ここでは、コンシューマーファイナンスについて触れております。
この分野は、さまざま過去課題があったわけですけれども、私どもとしては粋な取り組みということでやってまいりまして、ようやくトップラインの強化にも取り組むところまで来たということだと思っております。
まずニコス。
左のグラフが示しておりますけれども、ショッピング取扱高、あるいはリボルビングクレジットの残高、堅調に増えております。ただ、クレジットカード、これ成長市場でありますから、もっとできるはずだと思っておりますので、会員の獲得、そして顧客セグメントごとのニーズの分析等、きめ細かなマーケティングの努力を加えて、利用単価の引き上げを図っていきたいと考えております。
アコム、これは右上のグラフのとおりでありますが、無担保貸出残高、コンシューマーの消費者金融でありますけれども、長い間ずっと減り続けておりました。ただ、おかげさまで前期末、今年の３月末で底打ちをいたしまして、若干ではありますが増加に転じております。これもいいサインだろうと思っております。
そして、もう一つの柱である保証業務、これについては着実に残高が増えてきております。この背景には、この右下に書いてありますけれども、銀行が提供しておりますアコム保証つきの「バンクイック」という商品がありまして、これがこのグラフのとおり好調であります。残高がこの１年半で１．９倍になるということです。もともと中計期間中に倍にしたいと思っていましたので、かなりハイピッチで進んでいるということが言えます。
この消費者、リテールの貸し出しの分野では住宅ローンの銀行間のレート競争が非常に厳しいものがありまして、私どもとしては、このコンシューマーファイナンスの分野での収益性を大切にしていくということ。これによって、リテール部門全体の貸出利ざやを何とか反転させたいというふうに考えているところでございます。
以上が成長戦略についての何点かのお話でございます。
続きまして、ガバナンスの話をいたします。４２ページです。
今年度に入りまして、経営会議の諮問機関としてグローバル・アドバイザリーボード、そして取締役会の諮問機関といたしましてリスク委員会をそれぞれ設置するということといたしました。
前者につきましては、これは経営会議の諮問機関という位置づけでありますけれども、欧米、アジア、各地域の企業経営者、金融当局、あるいは政府で活躍された有識者、全部で６名から成る委員を任命いたしておりまして、それぞれの専門分野、あるいは地域における政治経済情勢、金融動向に関する情報を提供していただくとともに、我々の事業、財務戦略、あるいはガバナンスそのもの、リスク管理、金融規制の対応等に関するご提言やらご助言を頂戴したいと考えております。
７月にリスク管理委員会のほうは、もうスタートしておりますけれども、これは取締役のほか社外の有識者にもご参加をいただいておりまして、これグループ全体のリスク管理に関するこれもご助言をいただいているということでございます。
こうしたグローバル金融グループにふさわしいガバナンス体制の強化、拡充をこれからも続けてまいりたいと考えております。
それでは、ほぼ最後でありますけれども、資本政策にまいります。４４ページをご覧ください。
株主還元の根幹をなすのは私ども配当政策と考えております。今年度は前年度比プラス１円、年間１４円ということで増配を予想しております。通期で業績目標を上方修正したんですが、配当については今回見直しはいたしておりません。ただ、配当金額の継続的な増加を目指していくという基本的な方針に変わりはありません。持続的な収益力の強化、私ども「切り上がる」なんて呼んでいますけれども、ベースが上がってくる。それに伴って１株当たりの配当額を安定的に増加させていきたいと考えております。
４５ページをご覧ください。
次は資本活用の考え方ですけれども、引き続き資本効率重視ということで運営していきたいと思っておりますし、当然ＲＯＥのさらなる向上を目指すということでございます。ただし、一方で内外の株式、あるいは債権市場のボラティリティは引き続き高い、あるいは高まる局面があるというふうに考えられます。それから、またさらには買収案件であるとか、国際金融規制等の資本政策への影響にも留意が必要というふうに考えているところでございます。
なお、足元の普通株式とＴｉｅｒ１比率は、有価証券評価益の大幅な拡大によって押し上げられているという面もございます。この有価証券評価益を除いたベースで見ても、中期経営計画で掲げた普通株等Ｔｉｅｒ１比率、９．５％を超えるような状況になってくれば、今後の成長に必要な資本を勘案しながら自社株取得を検討していくと、こんな考え方をしているところでございます。
４６ページにいつもの表が出ておりますけれども、確認でございます。
資本政策については充実した自己資本を維持しつつ、株主還元の一層の充実と収益力強化に向けた資本活用を目指していくということで、この３つの課題をバランスよく検討して企業価値の増大につなげてまいりたいと考えております。
最後のページ、４７ページでございます。
この９月末は中期経営計画、３カ年計画の折り返しの地点でございました。冒頭にも申し上げましたが、これまで打ち出してきた成長戦略も実を結びつつあると。その結果として目標を上回る成果を上げることができました。来年度、２０１４年度、これは中計の最終年度でございます。一段と高い目標に向かって飛躍をしなければいけない年でございます。まずは、この下期、アベノミクスの進展というタイミングを捉えながら、ＭＵＦＪの持続的成長への道筋を確かなものにしていきたい。施策を打ち尽くして来年度、最終年度に備えたいというふうに考えております。
昨年掲げました世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しまして、役職員が一丸となって成長と挑戦続けてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご指導をお願いを申し上げまして、私からのお話とさせていただきます。
ありがとうございました。