Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2013 Q2 法說會逐字稿

投資家の皆様、こんばんは。

こちらは企業と投資家を結ぶＩＲポータルサイト、カンパニーホットラインです。

本日は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、専務取締役、結城泰平様より、２０１２年３月期中間決算の概要について、約３０分間ご説明いただきました後、質疑応答を行います。

会議全体の時間は６０分程度を予定しております。

コンファレンスを始めます前に、投資家の皆様にお断り申し上げます。

これから行う説明におきまして、現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが、それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っています。投資家の皆様には、実際の結果が見通しと大きく異なる場合があることを、あらかじめご了承ください。

（司会の指示）

それでは、コンファレンスを開始いたします。結城様、よろしくお願いいたします。

結城でございます。

本日は、遅い時間にも関わりませず、皆様多数ご参加いただきまして、大変ありがとうございます。

それでは、お手元資料の決算ハイライトに沿って、２４年度中間決算のポイントをご説明いたします。

３ページ目をご覧ください。

右側に連結Ｐ／Ｌの表を記載しております。

初めに、１行目の業務粗利益ですが、前年同期比では４１７億円の増加となりました。

内訳ですが、まず２行目、資金利益は３１５億円の減少となりました。

資料にはございませんが、その内訳は単体合算で１７１億円の減少、子会社で１４３億円の減少となります。

単体合算では、金利低下に伴い、円預金収益が１７６億円、債券利息など、市場部門が６５億円減少いたしました。

一方、貸出収益に関しては、国内における減少、国際部門の増加２０７億円で打ち返し、前同比６８億円の増加となりました。

子会社では、アコム及びニコスにおいて、営業貸付金の減少から、前同比１７８億円減少となりましたが、ユニオン・バンクなどでは増加をいたしております。

３行目の信託報酬プラス役務取引等利益は、連結ベースで４８億円の減少となりました。やはり資料にはございませんが、２行合算では役務取引等利益の増加を主因に２０億円の増加となっております。

その内訳ですが、２行合算では投信手数料や信託報酬の減少をシンジケートローンやストラクチャードファイナンスなどの投資銀行業務や海外における貸出関連手数料などで打ち返し、増加となりました。

その他の子会社では、（ソウシン）子会社の受け入れ手数料などが減少いたしました。

また、４行目の特定取引利益は、セールス・アンド・トレーディング収益の改善により、５行目のその他業務利益は６行目の国債等債権関係損益が５３６億円増加したことにより、いずれも増加いたしました。

次に、７行目の営業費ですが、引き続きグループ全体で経費削減に取り組む一方、海外事業強化など、コア施策への積極的な資源投入により、２４２億円の増加となりました。

この結果、８行目の連結業務純益は、前年同期を１７４億円上回る８，１７１億円となりました。

続きまして、９行目の与信関係費用総額は、当初想定しておりました１，０００億円を下回る６２２億円となりました。

前年同期比では、大口先の格下げなどもあり、３３６億円の費用増加となりましたが、全体としては非常に落ちついた推移となっています。

増減額の内訳は２２行目の２行合算で２８０億円の費用増加となったほか、ユニオン・バンクの戻し収れん費は１８６億円の減少となりました。

一方、三菱ＵＦＪニコスとアコムは、合計で１９４億円、費用が減少しております。

１０行目の株式等関係損益は、株式相場の下落による株式等償却の発生を主因に１，７３５億円の損失となりました。

また、１２行目のその他の臨時損益は、前年同期にモルガン・スタンレーの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん２，９０６億円を計上した反動で、２，９５７億円の減少となりました。

以上の結果、中間純利益は２，９０４億円と前同比で減少となりましたが、業績目標の２，９００億円はクリアいたしました。

４ページ目は、当期純利益の概要です。

右側のグラフでは、中間純利益に対する主要業態の貢献度をお示ししておりますが、引き続き主要業態は順調に黒字を積み上げております。

５ページ目は、部門別業績概要です。

左側のグラフが部門別営業純益、右側が前年同期増減の部門別内訳です。

増減内訳をご覧いただくと、リテール部門では預金収益やコンシューマーファイナンス収益の減少などがあり、法人と受託財産も合わせた国内顧客部門全体では減益となりました。

一方、国際部門の業績が大変順調に推移しているほか、市場部門での機動的なオペレーションによる収益の積み上げもあり、営業純益全体では１５０億円の増益となりました。

６ページ目はバランスシートのサマリーです。

２行目、貸出金は２４年３月末比１，８８３億円の増加、７行目の有価証券は９，８７９億円の減少、１３行目の預金は２，９６６億円の増加となりました。

まず、貸出の動向からご説明申し上げます。

７ページにお進みください。

資料左側の上段、貸出金は２４年３月末比０．１兆円の増加となりました。これは海外貸出が増加したことが主因です。

なお、海外貸出は為替影響マイナス０．６兆円を勘案すると、実質０．８兆円の増加となり、順調に残高を積み上げております。

次に、下段の預金ですが、２４年３月末比０．２兆円の増加となりました。個人預金は引き続き増加しておりますが、法人等預金については流動性預金を中心に減少いたしました。

また、海外店その他の預金は貸出金と同様、為替影響がマイナス０．３兆円ございました。

次の８ページには、国内預貸金利回りの推移をお示ししております。

左側のグラフのうち、真ん中にあります折れ線が預貸金利回り差の推移ですが、２４年第２四半期の利回り差は、貸出金利回りの低下を主因に若干の縮小となりましたが、縮小ペースはやや緩やかになっております。

また、今回の資料より、右側に政府等向け貸出を除くベースで利回りの推移をお示ししておりますが、左側の折れ線と比較し、縮小ペースは緩やかな推移となっていることがお分かりいただけると思います。

９ページにお進みください。

左側の開示債権につきましては、金額、比率とも２４年３月末比微増となりましたが、依然１％台の低い水準を維持しております。

右側は、与信関係費用総額の推移を２行合算及び連結でお示ししたもので、一番右端の棒グラフが２４年上期の状況になりますが、２３年上期との比較では、先ほどお話ししましたとおり、２行合算、連結とも費用増となりました。

１０ページをご覧ください。

右の表にその他有価証券の残高及び評価損益をお示ししております。

２４年９月末の残高は、８行目のその他証券で、３月に比べて増加した一方、２行目の国内株式や４行目の国債を含む国内債権が減少し、２行目の合計では７，３７５億円の減少となりました。

また、評価損益は株式相場の下落に伴い、２行目の国内株式の評価益が減少したことにより、１行目の合計では１，３２４億円減少して６，９９６億円の評価益となりました。

また、中間期には高水準の債権売買益を計上いたしましたが、４行目、７行目の内外債権は評価益が増加しております。

１１ページにお進みください。

欧州周辺国向けのエクスポージャーですが、左側上段には貸出を中心とした与信取引、下段には国債の保有残高をお示ししております。

２４年９月末の与信合計は、２４年３月末から約７億ドル減少し、約１２２億ドルとなりました。

右側に記載のとおり、ソブリン向けはゼロ、残高の９割以上が一般事業法人向け及びストラクチャードファイナンスとなっております。

国別では、スペイン、イタリア向けが大層ですが、電力、ガス、通信などのインフラ業種が中心で、金融機関向けはほとんどございません。

なお、イタリアのみ増加となっておりますが、選別的に取り上げたインフラ業種向け与信が増加したものです。

左下の国債及び政府保証債の残高は、合計約１６億ドルとなり、２４年３月末からは約１９億ドル減少しております。

ギリシア、アイルランド国債の保有はなく、大半はイタリアの満期保有を目的とするもので、償還までの期間は約２年と比較的短い債権となっております。

続いて、１２ページ目にはバーゼルⅡベースの自己資本の状況を記載しております。

右の表の太枠内をご覧ください。

３行目のＴｉｅｒ１は、利益計上等で２４年３月末比で３，０９９億円増加した一方、９行目、Ｔｉｅｒ２は劣後債の償還等で減少しました。

この結果、１３行目の自己資本は４，２４０億円減少しました。

１４行目のリスクアセットですが、１５行目、信用リスクはエクスポージャーの減少や計算手法の精緻化などを主因に減少した一方で、１８行目のオペリスク計測手法変更に伴うバーゼル規制上のいわゆるフロア調整が加算され、全体では６，６１３億円増加いたしました。

この結果、１行目の連結自己資本比率は２４年３月末比０．６％低下の１４．３％、２行目のＴｉｅｒ１比率は０．２６％増加の１２．５７％となりました。

なお、現時点の情報をもとに試算した２４年９月末時点のバーゼルⅢ、普通株等Ｔｉｅｒ１比率は、控除項目を全額控除したベースでは１０％、規制導入時ベースでは１２％程度となりました。

１３ページをご覧ください。

２４年度の業績目標及び配当予想をお示ししております。

業績目標につきましては、上期の実績を踏まえ、単体業純や与信費用等で若干の見直しを行いましたが、当期純利益の通期業績目標は当初計画から変更ありません。中間配当は、期初予想どおり６円とし、期末配当、年間配当はそれぞれ６円と１２円を予想しております。

次に、１４ページには今年度より始まりました中期経営計画の状況をご参考としてお示ししておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

以上、中間決算を中心にご説明いたしました。

繰り返しになりますが、２４年度中間期は、期初に掲げた業績目標を達成いたしました。この上期は新中計、中期経営計画の立ち上げとなる大切な期であり、グローバル総合金融力の底上げを図るべく取り組んでまいりました。

ＭＵＦＧの強みとする３つの協働、すなわちグループ会社間、連結事業本部間、国内と海外の協働において、取り組みが進展したと考えております。

一方で、足下のＭＵＦＧを取り巻く環境に目をやると、低金利環境、株式相場の低迷に加え、世界経済の同時減速により、先行きの不透明感が増しております。

かかる中、この下期は新中計初年度をしっかりと締めくくるべく、まずは２４年度の財務目標達成に向けて、各業態連結事業本部の各種施策を具現、実行し、グループ一丸となって取り組んでまいります所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

私からのご説明は以上でございます。

ありがとうございました。

それでは、これから質疑応答に入ります。

（司会の指示）

なお、本日は時間に限りがございますので、ご質問はお一人様１回につき２問まで、一問一答形式とさせていただきます。

それでは、最初のご質問者の方をご紹介いたします。

ドイツ証券の山田様。

山田様、ご質問をどうぞ。

ドイツ証券、山田です。よろしくお願いします。

２点ほど教えてください。

まず、第１点はいわゆるコア業純という概念、国債等関係損益を除いた業務純益という概念で見ますと、連結、単体とも前期比減少しているということでありますけれども、このトレンドはどうなんでしょうね。下期、あるいは来期どうなっていくか、増益なのか、減益なのか、そのトレンド、それからその理由があれば教えてください。

それから、もう一つ質問は、（セットワンレシオ）ですね。バーゼルⅢのＴｉｅｒ１が約１０％ということで、かなり従来目標とされていたような水準にもう達したわけでありますけれども、今後Ｍ＆Ａでなくて、むしろ株主還元、すなわち増配や、あるいは自社株買いといったような資本政策を考慮する、検討する余地はあるんでしょうか。

以上、２点教えてください。

結城でございます。

それでは、ご回答を申し上げます。

私どもの中計の中で、やはりご指摘のとおりコア業純といいますか、顧客部門の営業純益を伸ばしていくというのが重要な経営課題であるということを考えておりまして、既に春に発表したときに申し上げておりますけど、これを３年間で２０％増加させると、これを業純の面で見たときの最大のテーマというふうに考えております。

それで、この３カ月走ってきました走りで考えてみますと、先ほども申し上げましたとおり、海外の貸出が為替の調整をいたしますと８，０００億程度伸びていると。

半年で８，０００億ということなので、これは年間で１．６兆ということになりますと、１０％ぐらいは伸びているという計算になりますので、これが３年続きますと、３０％の残高増、それに申し上げております（　　　　　　　　ビジネス）というんですか、貸出以外のトランザクション・バンキングとか、そういったキャッシュマネジメント系のフィーを上げていく、セールス・アンド・トレーニングを上げていくというような国際ビジネスを伸ばしていくということを考えますと、国際部門については、ここの中で記載しております３５％程度の増加ということについて、明るい展望が見えているのではないかと思います。

一方で、国内に目を転じますと、２つやはり課題がございまして、１つは貸出に関しまして、政府系等を除きますと、やはり上期は残高が振るわなかったということがございます。

もう一つは、預金等で、やはり低金利が予想した以上の低金利でございまして、利ざやが稼ぎにくいと、こういったことであります。

中計では、ここをフィービジネス、運用商品等で挽回をしていくということを考えておりますけれども、ここに関してもご承知のとおり、市場が振るわないということで、この辺の課題は抱えているというのが正直なところだと思います。

逆に申し上げますと、国内の部門がそういった環境を超える施策、あるいは環境の改善をしてくれば、おっしゃられているようなコア業純の心配はなく、私どもとしては中計が遂行可能だというふうに考えているというのが１点目に対するお答えでございます。

それから、２点目についても、やはりご指摘のとおりでありまして、私どもといたしましては、バーゼルの規制の中での一番の重要要素であります全額控除ベースでの普通株Ｔｉｅｒ１というのは、ある程度めどが立つところまで持ってくるということを非常に重要な経営課題と考えきたわけですが、１０％程度というところに来たということは、これが順調に進んでいることを示していると私どもは考えてます。

先日、ご存じのとおり、金融安定化委員会から（グローバルフィフィーズ）のサーチャージが１．５という形で仮の数字が出て、これが適用されますと、２０１９年ベースで８．５％というのが私ども所要事項消費率になるわけなので、今の段階で１０％あって、ここから先もう少しバッファが持てれば、これに関してのめどはある程度立つというふうに考えます。

そういうことで、あとはおっしゃられました、では、資本の充実という課題にめどが立ったとすれば、収益力評価のために活用していくのか、株主還元の方向に行くのかということでございますけれども、私どもといたしましては、やはり両様に考えておりまして、片側では先ほど申し上げました日本のデフレ環境というのが相当程度続くと考えますと、成長を海外に求めていくということが必要になりますので、貸出を増加させる、あるいはノンオーガニックな何らかの投資をしていくということによって、成長をキープしていくということは、重要な課題であるということは、片側で否めないと思います。

ただ、それが必ずしもそういう機会が多量の資本を必要としない形で続いた場合には、株主様に対していたずらに自己資本比率を上げるのではなく、自己株償却ないしは配当の増加というような形で還元をしていくということも、当然に視野に入れて資本運営をやっていかなきゃいけないと、こういうような状況で私どもは今考えているということでございます。

よろしゅうございますでしょうか。

ありがとうございました。

山田様、ありがとうございました。

それでは、次のご質問者の方をご紹介いたします。

大和証券の高井様。

高井様、ご質問をどうぞ。

１点だけよろしくお願いします。

連単格差についてなんですが、この上期の当期利益段階の連単格差を見ますと、７９３億円です。期初の計画では３５０億円程度、上期では連単格差を見ておりましたので、そういう意味で言うと、それに比べると４５０億円ぐらいよくなっているかと思います。

１つの要因としては、株の減損があるかと思います。減損の連単の差があるかと思いますが、それを除いてもよくなってますので、その当初の計画対比で上期に当期利益段階の貢献が大きかった会社と、おのおのそれからどのぐらい貢献がよかったんですかという、どのぐらい上振れたんですかというのがコメントできる範囲でお願いします。

同じような話なんですが、一方で年度の連単格差は期初計画と変わらずで、１，３００億になってますので、逆に言いますと、下期だけの連単格差を見ると、上期よりも悪くなるし、あるいは当初計画よりも悪くなるような形で見ている形には計算上なるんですけれども、この下期の連単格差が悪くなっていくというのは、単純に考えて、その分連結利益のバッファなんですということだけで考えて、現実には上振れますということでいいんでしょうか。

この連単格差について、よろしくお願いします。

連単差のところになりますと、ちょっと個別の会社さんの話が出てまいりますので、ちょっとどこまでご説明できるのか、ちょっと今事務方とお話をしまして、すぐお答えしますので、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。

お待たせしました。

すみません。

それでは、個別でちょっとお答えし切れない部分はご容赦いただくといたしまして、まず１つは証券につきまして１００億程度、私どもが考えておりましたよりも上振れをしているということがございます。

それから、ユニオン・バンクとアコムとニコス、それぞれそれを足しましてやはり１００億ぐらいは予定を上回ったということでございます。

残りにつきましては、ご指摘の減損に関しての連単差の点と、それから商銀の子会社のところで、郵便を除く部分でプラスが出ております。

ちょっと減損のところは、数字が申し上げられないものですから、ということで、約３００億強上振れたということでございます。

それで、下期につきましては、イエス・アンド・ノーでございまして、必ずしもこの引き算のとおり、積み上げてマイナスになるということではないのですけれども、これが上振れるのかということになりますと、やはり単体、合算と連結、この連単差の部分と両方合わせまして６，７００億という年度の予想を据え置くのが適切と考えられるような私どもの今の認識になっているというところで、ご勘弁をいただければと思います。

分かりました。ありがとうございます。

よろしくお願いします。

高井様、ありがとうございました。

それでは、次の方をご質問者の方をご紹介します。

Ｊ．Ｐ．モルガン証券の辻野様。

辻野様、ご質問をどうぞ。

よろしくお願いします。

通期の計画を少し見直していらっしゃって、中身を短信の２ページのところにありますけれども、ちょっと２行合算で今までの数字が出ているので、ちょっと比較させていただきますと、２行合算のところで、期初予想から与信コストが２５０億減って、恐らく株式減損、２，０００億という上期をそのまま使ったとしまして、そして経常利益が２００億減ったということと、業純は１，３００を上にしたということを合わせますと、その他業純と経常の間で炉心コストと株式減損いかんのところで、２６０ぐらい改善を見込んでいるという形になるわけなんですけれども、それは何なんでしょうかということと、あとは株式減損の通期の過程は上期と同じで置いているんでしょうかということです。

おっしゃられる点は、まだちょっと正確な数字は算数でいかないのですけれども、おっしゃられている様子はございまして、私どもの計画でこれを２行合算の当期利益を維持するということにいたしましたところには、若干の上振れ要素があることを勘案しております。

それは、株式の減損額の多少の戻りないしは与信コストがやや保守的に見ておりますので、更に減ること、あるいはそれ以外のことかもしれませんけれども、不確定な要素でございまして、現段階で正確に経常利益が幾らになるということを具体的に要素に分けてご説明をするということが難しいので、経常利益は据え置きにしておりまして、このような計画になっております。

おっしゃられるとおりで、今申し上げました要素ないしはそれ以外の要素で、若干の要素があるということ。

それから、もう一つこれもまだ数字に具体的に入れているわけではございませんが、信託のほうで代行返上の手続をする予定がございまして、これによります当期利益の増加がちょっと具体的な数字は申し上げられないですけれども、１００億を超える額で見込まれる可能性があると、こういったようなちょっと不確定な要素が入っているために、おっしゃられますように、計算上、若干の上振れが何か予想される業績予想になっていると、そういうことでございますが、よろしゅうございますでしょうか。

はい、ありがとうございました。

どうも。

辻野様、ありがとうございました。

それでは、次のご質問者の方をご紹介いたします。

ゴールドマン・サックス証券の田中様。

田中様、ご質問をどうぞ。

ゴールドマン、田中でございます。

２点お願いいたします。

１点目は、政策保有株について、２点目が国際業務についてです。

１点目、政策保有株なのですが、それなりに減損出ているのですが、前回中計の発表会のときに、応諾取った部分以外は更に応諾を取るつもりはないとおっしゃっていたわけですが、そのお考えは変わらないでしょうか。

上期はどれぐらい売れたのでしょうか。

仮にこれ以上応諾を増やすおつもりがない場合において、何かヘッジみたいな手段というのをお考えなんでしょうか。

この点お願いいたします。

２点目は、国際業務でございまして、上期で営業利益で３１億増益しているわけなんですが、これを資金利益と非資金利益に分けていただくことは可能でしょうか。

以上２点、よろしくお願いいたします。

それでは、お答え申し上げます。

まず、政策投資につきましては、おっしゃられました、応諾した額の残りについて、売っていくという方針でございますけれども、ご存じのとおりの今株価月でございますので、進捗は何といいますか、慎重にしておりまして、上期は１５０億の売却でございました。

それで、この中にもありますけれども、３年間で１兆円程度減らすということで中計でやってまいりまして、今７～８，０００億終わってきたわけですけれども、その残りをどうするかということが今課題ではございますが、おっしゃられました追加に関してでございますけれども、これはやはり恐縮ですけれども、取引先との関係と、やはり１兆円を売るときの交渉、その他のことを踏まえますと、この中計期間中に新たな交渉をして増やすということは、今の段階ではちょっと見込みにくいというのが正直なところでございます。

おっしゃられますとおり、今回の決算にも大きな影響がございましたので、自主残等、よいものがあれば、検討してまいりたいと思いますけれども、現在の会計、その他の状況から考えて、こうした損益を回避する有効な手段は、今のところ見つかっていないということでございます。

それで、国際業務に関してでございますけれども、３１億増加したということなんですけれども、これは実はＣＤＳでヨーロッパのエクスポージャーをヘッジして、これが意外とよかったために、逆に評価損が出たというものが１００億程度ございますので、実際に国際務の利益が増えた分は１３０億でございます。

この内訳につきまして、ちょっと事務方と相談いたしますので、少々お待ちいただけますでしょうか。

お待たせしました。

今申し上げましたとおり、ＣＤＳの分が仮になかりせばということで計算をさせていただくと、１３０億ぐらい粗利が伸びていたと、１３０億ぐらい営純が伸びていたことになります。

これに対して、経費が１７０億ほど増加を積極投資によりましてしておりますので、合わせますと３００億程度粗利が増えていると、この中で２００億程度が資金利益でございまして、残りの１００億が非資金系の利益ということでございます。

よろしゅうございますでしょうか。

どうもありがとうございました。

田中様、ありがとうございました。

それでは、次のご質問者の方をご紹介いたします。

ＢＮＰパリバ証券の鮫島様。

鮫島様、ご質問をどうぞ。

ＢＮＰパリバ証券、鮫島です。

１つだけ教えてください。

上期の決算で、銀行以外のセクターを見てみますと、通期を赤字にしたりするところも多く出ております。また、下方修正も多く出ております。

下期の与信費用なんですけれども、プレゼン資料の１３ページ、銀行、商銀の単体ですと、下期で約５００億円という予想になっているかと思いますけれども、これが上振れるリスクというのはどれぐらいあると考えておけばよろしいでしょうか、教えてください。

私どもは、どちらかというと、むしろ保守的に見ているかなと考えております。

といいますのは、上期には一般貸引の部分が戻し入れになっておりまして、実際に増えましたのは、ご想像がつくような大口の部分の格下げ、大口と申しましても、その部分幾つか合わせましても、それぞれ１００億以下のような金額でございます。

というようなことで、私どもにご心配のことがあるとすると、何らか大方の倒産とか、そういうことがあれば別ですけれども、地合いとしては、私どもとの格付けの通常の動き方でこれ以上の上振れがあるというふうには、むしろ見ておりませんで、波乱がなければこの中で内輪でおさまるというように考えています。

原因といたしましては、やはりご存じのとおり、日本企業さんの最近のところはいろいろな要素でフローの収益は振るわない面がありますけれども、長い間続けていらっしゃいましたバランスシート調整で、借入金の過多というような企業群がポートフォリオの中に少ないということがございますので、一定程度の業績のブレには吸収できる体力がある先の多い貸出ポートフォリオに私どもはなっているというふうに考えております。

よろしゅうございますでしょうか。

はい、ありがとうございます。

鮫島様、ありがとうございました。

投資家の皆様、ご質問を受け付けております。どうぞお寄せください。

（司会の指示）

投資家の皆様、ただいまご質問を受け付けております。

ほかにご質問はございませんか。

それでは、ほかにご質問がないようですので、これにて質疑応答を終了させていただきます。

最後に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、結城様、一言ごあいさつをお願いいたします。

皆様、遅くまでいろいろ有益なご質問ありがとうございました。

先ほども申し上げましたとおり、３つの協働と私どもは呼んでおりますクロスファンクショナルなビジネス展開をしていくことがＭＵＦＧの強みだと考えております。

そのためにも、グローバルな事業戦略をしっかりと支えていく土台をつくっていくというような意味で、グローバルガバナンスの体制、リスク管理の体制も強化してまいりたいと存じます。

さまざまな金融規制対応にもしっかりと取り組んでまいりまして、世界に選ばれる信頼のグローバル金融グループの名に恥じないグループになっていくことを目指してまいります。

今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

最後に、投資家の皆様にお願い申し上げます。（司会の指示）

なお、本日のコンファレンスは、１１月２１日まで、カンパニーホットラインのサイトにおきまして、アーカイブとしてオンデマンド配信されますので、どうぞご利用ください。

以上でコンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。