Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2011 Q4 法說會逐字稿

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易でございます。

本日はお忙しい中、弊社決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

お手元のプレゼンテーション資料２ページに本日のご説明内容を記載しておりますので、まずそちらをご覧ください。

本日は２０１０年度の総括、決算の概要、そして中計最終年度の経営方針についてご説明いたします。

それでは、４ページの２０１０年度の総括をご覧ください。

既にご案内のとおり、２０１０年度の決算の当期純利益は業績目標の５，０００億円を上回る５，８３０億円となりました。右のグラフにございますとおり、証券、コンシューマーファイナンス、子会社における大幅赤字を銀行、信託、ユニオンバンクを中心に打ち返し、目標をクリアすることができました。

また、今後の成長に向けた体制整備を国内外で着実に進め、経費削減や政策投資株式の削減も順調に進捗いたしました。これらの件につきましては、後ほど詳しくご説明いたします。

次のページ、５ページをご覧ください。

財務ベースの計数につきましては、先日のネットコンファレンスで斎藤からご説明申し上げましたので、本日は損益の概要に絞ってご説明いたします。

右の表をご覧ください。

１行目の業務粗利益は、証券におけるトレーディング損失の計上や消費者金融における貸出減少に伴う利益縮小を債券売却益で打ち返しましたが、全体では前年度比７７８億円の減少となりました。

他方、６行目にありますとおり、引き続きグループ全体で経費削減に取り組みました結果、７行目の実質業務純益はほぼ前年度並みの水準となりました。

次に、与信関係費用総額でありますが、１８行目の単体合算では前年度比１，８７３億円、また１７行目の連結ベースでも４，０６０億円減少し、３，５４１億円となりました。

なお、単体の与信費用には震災影響１９０億円のほか、住専二次損失２３０億円、金融円滑化関連４００億円の追加費用を含んでおり、消費者金融子会社でも別途１３０億円の震災影響を含んでおります。

１０行目の株式等関係損益は株式相場の低迷による減損の拡大を主因に、５７１億円の損失に転じました。

１１行目のその他の臨損でありますが、３，７７７億円のマイナスとなりましたが、このうち利息返還損失引当金繰入額は３，２９１億円となっております。

続いて、１４行目の法人税等でありますが、銀行及び信託において法人税の繰越欠損金を改称し、税効果会計上、繰延税金資産の計上を算定する上での会社例示区分がいわゆる４号ただし書きから２号区分に変更となり、結果として実効税率は低下いたしました。

これらの結果、１６行目の当期純利益は前年度比１，９４３億円増加の５，８３０億円となりました。

以上のとおり、１０年度の損益にはさまざまな特殊要因が含まれておりますので、ご参考までに次のページに特記事項をまとめておりますので、後ほどご覧ください。

以上、損益の概要について簡単にご説明申し上げました。

それでは、お手元のプレゼンテーション資料１８ページまで飛んでいただきたいと思います。

今年度は３カ年の中期経営計画の最終年度に当たります。

昨年のように、市場関連収益に多くを期待することは難しく、顧客部門のてこ入れがポイントになります。震災影響により、日本経済の一時的な落ち込みが予想されるなど、厳しい経営環境が予想されますが、重点事業領域を中心に成長戦略をさらに加速させてまいります。

次のページをご覧ください。

このページでは、１１年度の業績目標をお示ししてございます。

本年度は市場業務の減少を主因とする営業純益の減少を与信費用や過払い費用の減少で打ち返し、経常利益ベースでは大幅増益を目指します。

連結当期純利益につきましては、前年の税効果の反動もございますが、前年実績を上回る６，０００億円を目標といたします。

単体合算では、市場収益の減少１，７００億円を顧客部門の収益増加４００億円でカバーするものの、業純は減益となります。

これを与信費用の減少３００億円、株式損益の改善１，３００億円でカバーし、ほぼ前年並みの経常利益を上げる計画です。

なお、今回の業績目標では、震災の影響は現時点では見えているものしか織り込んでおりません。単体与信費用で約３００億円の影響を織り込んでおりますが、トップラインへの影響は特に織り込んでございません。

また、モルガン・スタンレーの持分法適用関連会社化に伴う損益も、この６，０００億円には含んでおりません。案件が正式にクローズした段階で、その影響額を見きわめ、震災影響とともに、必要に応じ、業績目標に反映してまいります。

次のページをご覧ください。

今年度の業績を見通す上でポイントとなる４点を挙げております。

以下、これらのポイントについて順にご説明いたします。

次のページをご覧ください。

第１のポイントは貸出の動向であります。

図表では内外法人貸出の平均残高とスプレッドの月次推移を示しております。

まず、左の国内貸出につきましては、リーマンショック後の資本市場回復に伴う貸出から社債等へのシフトや資金需要の低迷を背景に減少傾向を続けておりましたが、昨年度下期にかけてようやく下げどまりの兆しが見えてまいりました。

震災以降、手元流動性の確保や被災設備の修復などを目的とする資金需要として、３兆円程度の打診が来ております。実際の貸出はまだ先になり、金額も現段階ではやわらかいものですが、復興需要も含め、円滑な資金供給に努めてまいります。

右側の海外貸出につきましては、昨年度後半から増加ペースに弾みがついてきております。特に高成長が続くアジアにおいて、非日系貸出を中心に順調に貸出が伸びています。

今年度もＲＢＳのプロファイル資産移管を含め、残高を増強してまいります。

次のページをご覧ください。

第２のポイントは与信費用の動向であります。

左のグラフにございますとおり、景気が拡大に転じた０９年初以降、企業倒産件数は順調に減少してまいりました。

また、右のグラフはＢＴＭＵ経済調査室による日本の成長率見通しですが、震災直後に一時的に落ち込むものの、今年度後半には復興需要の顕在化も含め、経済は成長軌道に復帰するという予測になっております。

したがいまして、ベースの与信費用という意味では、それほど大きく増加する地合いではないと見ておりますが、先ほど申し上げましたとおり、震災の影響や夏場の電力不足のおそれなど、現時点では読み切れない様子もございますので、今後の動向には十分注意してまいりたいと思います。

次に、３つ目のポイントといたしまして、子会社業績の回復についてご説明します。

次のページをご覧ください。

まず、三菱ＵＦＪニコスについてお話しします。

右下のグラフにありますとおり、ニコスの利息返還請求件数は武富士の経営破綻後も減少基調には変化がなく、足元の４月の前年比で３割の減少となっております。

このようなトレンドも踏まえ、将来の利息返還額を相応に高い精度で予測できるようになったことから、昨年度決算において将来の潜在的な収益圧迫要因を一掃すべく、十分な引当金を計上いたしました。

このため、１０年度は１，０６８億円の赤字決算となりましたが、今年度以降の費用負担を心配しなくてもよい状況になったと考えております。

ニコスではカード決済を柱として、さらに事業競争力を強化するとともに、人員の効率化を含めた経営効率化の推進により、今年度は当期利益２２０億円の黒字転換、１３年度には経常利益４００億円レベルを目指しております。

次はアコムです。２４ページ、次のページをご覧ください。

右下のグラフにございますとおり、アコムの場合は武富士の経営破綻が顕在化した昨年の秋以降、利息返還請求権数が増加に転じました。こうした影響も踏まえ、保守的なアプローチをもとに利息返還損失引当金を積み増ししました結果、アコムの１０年度決算は２，０２６億円の赤字となりました。

ただし、足元の４月では利息返還請求権数は再び減少に転じております。

今後の状況には十分注意していく必要がありますが、右上のグラフにありますとおり、アコムには２，４００億円の自己資金と２，８００億円の引当金があるため、仮に追加引き当てが必要となる場合でも、自力での対応が可能だと、このように考えております。

左側の表にありますとおり、業容の縮小を見据えた経費削減を実施してきた結果、過払い費用を除いた営業利益、いわゆるベース収益では相応の黒字を確保しており、本年度は当期純利益で４００億円程度の黒字転換を見込んでおります。

当面は厳しい環境が続くと予想されますが、ＭＵＦＧは健全な消費者金融事業の育成を通じて、的確にお客様のニーズにおこたえしてまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。

子会社の最後は証券でございます。

皆様ご案内のとおり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、昨年度第４四半期にフィックスインカムのポジショントレーディングの一部業務で多額の損失を発生させました。この結果、三菱ＵＦＪ証券ホールディング連結では１０年度では５０４億円の赤字と相なりました。

当該ポジションは既に市場でヘッジ済みであり、今後の大きな収益下振れリスクはございません。また、その他のトレーディングポジションにつきましても、総点検を実施し、前年度中に必要な対応を実施いたしました。

このような損失を二度と発生させないよう、市場商品業務のリスク管理体制を抜本的に強化し、当該業務についてお客様との取引フローに立脚したビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

また、市場業務以外の証券業務、投資銀行業務につきましては、グループ協働を通じて収益力を強化する一方、徹底して経費を削減し、今年度の黒字転換を目指してまいります。

次のページをご覧ください。

今年度の業務目標の４つ目のポイントは成長戦略の推進であります。

各顧客部門における重点事業領域はご覧のとおりであります。

なお、既にプレスリリースいたしましたとおり、７月１日付でＭＵＦＧベースで国際連結事業本部を新たに立ち上げることといたしました。

海外事業はＭＵＦＧの成長戦略上重要なテーマの一つであり、今後もグループの総合力を発揮し、各子会社の機能を有機的に結びつけ、附加価値の高い、総合的なサービスを提供することで、海外事業の強化を図ってまいります。

それでは、次ページ以降、これらの重点事業領域における戦略についてさらに詳しくご説明いたします。

次のページをご覧ください。

まず、北米戦略についてご説明いたします。

左上のグラフのとおり、ＢＴＭＵの北米収益は非日系業務を中心に底堅く推移しております。また、ユニオンバンクも左下のグラフのように与信費用が順調に減少し、足元では戻し利益が発生していることもあり、当期純利益は増加基調にございます。

こうした流れも踏まえ、北米ではＢＴＭＵとユニオンバンクの連携強化とノンオーガニック手法の活用が今後の成長の基本戦略であります。

まず、両者の協働につきましては、既にプロジェクトファイナンスの分野では成果を発揮しており、昨年の米州プロジェクトファイナンスにおけるリーグテーブルではＭＵＦＧは２位を大きく引き離した首位となりました。

また、法人預金、決済分野でも市場シェアの拡大を目指し、共同体制を整えました。

これからも連携を強化し、ＭＵＦＧの米国でのプレゼンスをさらに拡大してまいります。

また、ノンオーガニックにつきましては、昨年いわゆるＦＤＩＣディール案件として地銀２行を買収いたしましたが、今後も成長に資する優良な投資機会であれば、積極的に検討してまいります。

次のページをご覧ください。

次に、成長期待の高いアジアであります。

左の図にありますように、アジア地域の収益は引き続き順調に増加してございます。アジアにおいては、各国の規制上の理由もあり、オーガニック戦略が戦略の柱となりますが、スライド右側のように、昨年度も着実に成長への布石を打ってまいりました。

例えば、中国、インド拠点では増資を行い、旺盛な資金需要に対応できる資本基盤を整えたほか、中国においては拠点網も一層充実させました。香港では富裕層を対象としたリテール業務も開始してございます。

このほか、市場部門と国際部門の協働により、市場業務の強化にも着手いたしました。

次のページをご覧ください。

中国、インド以外のアジア諸国においても、各国の地域特性に応じた成長戦略を展開しており、ご覧のとおりいずれの国においても貸出残高は増加してございます。アジア経済は今後も総体的に高い成長を維持する見通しであり、積極的に資源を投入し、高成長を取り込んでまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。

トランザクションバンキング・ビジネスについて説明いたします。

預金や決済、トレードファイナンスといったトランザクションバンキングは商業銀行のいわば本業とも言えるビジネスであり、ＭＵＦＧが持つ日系企業の強固な取引基盤と邦銀随一の海外ネットワークという強みを生かせる業務でございます。

加えまして、今後の成長が期待できるマーケットでもございます。

こうした考えから、この分野を強化すべく、銀行内に先端部署を立ち上げました。新規投資による商品力開発や地場銀行との提携などを通じて、変化する商流を的確にとらえ、今後４年間でこれは累計ではございますが、１，０００億円程度の増収効果を目指してまいります。

次のページをご覧ください。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携でございます。

先月発表いたしましたとおり、当社が保有するモルガン・スタンレーの転換型優先株式をすべて普通株式に転換することで両者が合意に至りました。取得する株式数はプレミアム分も含めて３億８，５００万株で、出資比率は２２％強となり、モルガン・スタンレーは当社の持分法関連会社となります。

２００８年の出資以降、提携効果を極大化するための施策を着実に実行してまいりました結果、既に両者の協働は具体的な成果を上げております。

例えば、国内のＭ＆Ａアドバイザリーでは右の表にありますとおり全体で３位、国内企業による海外企業買収案件に限れば１位となっております。また、北米ではＬｏａｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｊｏｉｎｔ　Ｖｅｎｔｕｒｅを通じた協働の成果もあり、シローンのリーグテーブルで現地大手行に次ぐ位置までプレゼンスが高まっております。

今回の転換を通じ、モルガン・スタンレーとの協働を一層強化してまいります。

次のページをご覧ください。

リテールでは、貯蓄から投資への流れをとらえた運用商品販売の強化が今後の成長戦略の柱であります。

左のグラフをご覧のとおり、市場環境が決して芳しくない中でも、運用商品販売は堅調に推移しており、運用商品収益は投信販売増加を主因として足元まで高い水準を維持してございます。

この業務においても、当社の強みはグループ総合力であり、銀、信、証の提携を通じた総資産営業の強化により、収益増強を図ってまいります。

次のページをご覧ください。

アセット・マネジメント業務も貯蓄から投資への流れの中で、成長期待の高い分野でございます。国内におけるプレゼンスをさらに拡大する一方、グローバルな取り組みも強化していく戦略であります。

まず、本邦顧客の間で成長国の運用商品ニーズが高まっていることに対応し、内製及び提携先の商品を活用することで、商品ラインアップの充実を図ってまいります。

一方、海外顧客の開拓につきましては、中国現地の大手証券会社である申銀万国証券の運用子会社に出資を行い、持分法関連会社といたしました。

成長性の高いアジア市場や規模の大きい欧米市場では、今後もノンオーガニックを含めた市場参入を検討してまいります。

以上、成長戦略についてご説明いたしました。

次のページをご覧ください。

経営課題への対応につきましては、スライドにあります３点を順にご説明申し上げます。

次のページをご覧ください。

まず、経営の効率化であります。

昨年度もグループを挙げて経費削減に取り組んだ結果、経費は単体ベース合算で２６４億円減少し、連結ベースでは６３９億円の減少となりました。この結果、経費率は単体合算で５０．５％、連結で５７．３％と一段と低下いたしました。今後も商銀における事務改革プロジェクトの推進や銀、信、証での本部人員削減など、経営効率化に取り組んでまいります。

その一方で、成長戦略をさらに加速すべく、重点領域には積極的に資源投入をしていく予定でございます。

次のページをご覧ください。

政策投資株式につきましては、昨年度も約３，０００億円を売却し、保有株式残高の対Ｔｉｅｒ１比率も３５％まで低下いたしました。既にお客様に売却の同意をいただいたものの、まだ売却に至ってない在庫も相応にございます。今年度も残高削減を続けてまいります。

次のページをご覧ください。

バーゼルⅢの普通株等Ｔｉｅｒ１比率は控除項目をすべて差し引いたケースで、３月末現在７％程度と、最低水準と資本保全バッファーをあわせた所用水準並みを既に確保してございます。また、新規制スタート時の２０１３年３月末にはこの７が８％程度となる見込みでございます。

国際銀行に課されるサーチャージの動向など、まだ固まっていない規制項目もございますので、新規制に関する議論の行方を注視しつつ、内部留保の蓄積や効率的な資本運営により、コア資本を充実してまいります。

次のページをご覧ください。

従来から申し上げておりますとおり、資本政策につきましては、ご覧の３つのバランスを確保することが重要と考えてございます。自己資本の一層の充実と収益強化に向けた資本活用とのバランスをとりつつ、安定的な株主還元の確保を目指す考えでございます。

バーゼルⅢにおけるサーチャージの動向がまだ見えていないこともあり、本年度の普通株式の配当予想は前年度実績と同じ中間６円、期末６円の年１２円を予定しております。

以上、中計最終年度の経営戦略についてご説明いたしました。

最後になりますが、今回の大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一刻も早い復興を願い、私どもＭＵＦＧは金融機関としての社会的使命である資金供給等を通じまして、復興に向けて最大限努力してまいります。

本年度は中期経営計画の総仕上げの期として、守りから攻めへのギアチェンジをさらに加速し、収益拡大と効率的な資本運営を実践することで、株主価値の向上を図ってまいる所存でございます。

グローバルベースでも名誉ある地位を占める総合金融グループを目指し、役職員一同、力を合わせて努力してまいりますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

私からのご報告は以上でございます。