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司会
皆様、お待たせいたしました。
ただいまより、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２０１０年度中間決算説明会を開催いたします。
まず、本日の私どもからの出席者をご紹介させていただきます。
取締役社長の永易克典でございます。
永易 克典 - 取締役社長（代表取締役）
よろしくお願いいたします。
司会
続きまして、専務取締役の斎藤広志でございます。
斎藤 広志 - 専務取締役（代表取締役）
よろしくお願いします。
司会
最後に、私、本日司会を務めさせていただきます（篠原）でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、本日の進行でございますが、まず私どもから決算の概要及び中期経営計画の達成に向けた取り組みにつきまして、約３０分ほどご説明をさせていただきます。その後、皆様のほうからご質問をちょうだいしたいと考えております。
なお、説明会は全体で１時間程度というふうに予定しております。
それでは、プレゼンテーションを開始いたします。
永易社長、お願いいたします。
永易 克典 - 取締役社長（代表取締役）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易でございます。本日はお忙しい中、弊社決算説明会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。
お手元のプレゼンテーション資料２ページに、本日のご説明内容を記載してございますので、まずそちらをご覧ください。
本日は、２０１０年度中間期のポイント、中間決算の概要、そして中計達成に向けた取り組みについてご説明いたします。
４ページの中間期のポイントをご覧ください。
既にご案内のとおり、２０１０年度中間決算の純利益は、目標１，７００億円を大幅に上回る３，５６７億円となりました。また、今後の成長に向けた態勢整備も着実に進みました。アジアや北米、国内におけるモルガン・スタンレーとの証券ジョイントベンチャーの発足などであります。そして、中期経営計画前半戦の主要課題への対応も着実に進捗してございます。これらの点につきましては、後ほど詳しくご説明いたします。
６ページをご覧ください。
財務ベースの計数につきましては、先日のネットコンファレンスで斎藤からご説明申し上げましたので、本日は決算の概要と部門別の管理収益に絞ってご説明いたします。
右の表をご覧ください。
１行目の業務粗利益は、前年同期比５７４億円の増加となりました。
２行目の資金収益は、資金需要の低迷に伴う貸出残高減少や金利低下を受けて減少いたしましたが、５行目の国債等債券関係損益を中心とした市場関係収益の好調でこれを打ち返し、全体で増益となりました。
次に、６行目の営業費でありますが、引き続きグループを挙げて経費削減に取り組んだ結果、前年比４２６億円減少し、７行目の経費率も、５４．５％から約４ポイント改善いたしました。
この結果、８行目の実質業務純益は１，０００億円の増加となり、中間期としてはＭＵＦＧ発足後最高益となる８，５１８億円を計上いたしました。
続いて、与信関係費用でございますが、２行合算では、１７行目のとおり１，６６０億円改善、１６行目の連結ベースでも、ユニオンバンク、アコム、ニコスの費用減少が加わり２，５７４億円の改善となりました。
一方、１０行目の株式等関係損益は、株式相場の低迷に伴い、株式等償却が増加したことを主因に２７３億円の損失を計上いたしました。
実効税率は、前年同期の１９．８％から３３．６％に上昇しております。この結果、１５行目の中間純利益は２，１５８億円増加の３，５７６億円となりました。
１ページ飛ばして、８ページをご覧ください。
右のグラフは、実質業務純益の増減要因を、管理ベースの部門別営業純益を用いて分析したものでございます。顧客部門では、金利低下に伴う預金収益の減少など、厳しい収益環境が続きましたが、市場部門で大幅な増益を達成したことが、実質業務純益増加の大きな要因となっております。
次に、顧客部門の収益動向についてご説明いたします。
９ページをご覧ください。
まず、リテール部門でありますが、営業純益は前同比１９７億円減少し、２，０５７億円となりました。左のグラフにありますように、規制環境の変化に伴うコンシューマーファイナンス収益の減少や、金利低下に伴う預金収益の減少が主な減益要因となりました。
一方、運用商品収益は、投資信託を中心に運用商品販売が堅調に増加したことから１４３億円の増益となりました。また、粗利が伸び悩む中で、経費も２４４億円削減いたしました。
次に、法人国内です。１０ページをご覧ください。
営業純益は、前年比１９２億円増加し、２，１６６億円となりました。左のグラフにありますとおり、増益の主因は、前年多額のロスを計上したＣＤＳ損益の改善であります。本業部門では、厳しい市場環境や金利の低下を背景に、証券収益や預金収益が減益となりましたが、ストラクチャードファイナンスを中心に、ソリューション業務は好調を続けており、貸出収益は残高の減少をスプレッドの改善で補って、微減にとどまっております。
右上のグラフをご覧いただきますと、貸出スプレッドは新規貸出スプレッドの改善などにより、引き続き上昇傾向にあります。
次に、法人海外であります。１１ページをご覧ください。
営業純益は、前年比１７２億円減少の１，０５３億円となりましたが、この数字には円高要因も含まれておりますので、為替影響を除けば前同比５７億円の減少と相なります。ＣＤＳ損益の改善やユニオンバンクが増益要因となりました。
一方、厳しい市場環境や円高影響もあり、商銀、欧米業務や証券業務は減益となりました。アジア業務は、為替要因を除けば増益を維持しております。
また、右のグラフにありますとおり、貸出平残は２００９年下期比１．２兆円減少いたしましたが、そのうち９，０００億円、０．９兆円は、円高による円換算額の目減りによるものであります。貸出スプレッドは、引き続き高い水準を維持しており、預金残高も堅調に推移してございます。
最後に、受託財産部門ですが、１２ページをご覧ください。
営業純益は、前同比３７億円減少し、２９３億円となりました。投信運用や投信管理の収益は増加いたしましたが、投信運用業務拡大に伴う経費増加もあり、全体では減益となりました。
運用資産残高は、市況悪化の影響を受けて、若干減少しております。
次に、１６ページをご覧ください。今年度の業績目標及び配当予想を記載してございます。
ただいまご説明しましたとおり、中間期は当初予想を上回る業績となりましたが、一方、足下では、内外景気の減速懸念や消費者金融を取り巻く環境に不透明要因も見られます。これらを総合的に勘案し、通期の連結純利益は５，０００億円に修正いたしました。普通株配当は、当初予定どおり中間期６円、期末６円の年間１２円とする考えであります。
以上、決算の概要についてご説明いたしました。
それでは、お手元のプレゼンテーション資料１８ページをご覧ください。
昨年４月にスタートいたしました中期経営計画も、１０月からは後半戦に入り、この下期は中計達成に向けた要の期となります。厳しい経済環境が続く見込みではありますが、守りから攻めへのギアチェンジを行い、成長戦略をさらに加速させてまいります。
次のページをご覧ください。
現在の中期経営計画は、営業純益を２００８年度の１．１兆円から、２０１１年度に５割増やすことを柱としてございます。金利動向は、当初の想定とは異なった展開になっておりますが、預金収益の下振れは市場収益で打ち返し、各事業部門において着実に収益力を強化していく考えであります。
次のページをご覧ください。
事業戦略につきましては、ＭＵＦＧの強みであるグループ総合力と充実した顧客基盤を活用し、成長分野にフォーカスして推進してまいります。以下では、この重点事業領域での戦略についてご説明いたします。
次のページをご覧ください。
海外の中で注力するのは、成長期待の高いアジアであります。左の図にありますように、アジア地域の収益は、金利低下に伴う預金収益の落ち込みを打ち返し、堅調に増加してございます。スライド右側のように、上期も着実に成長への布石を打ってまいりました。
まず、中国では、現地の旺盛な資金需要に応えるべく、９月に１５億元の増資を行いました。これにより、ＢＴＭＵチャイナは有力外資系金融機関に比肩する資本基盤を確保いたしました。また、７月に広州南沙出張所を開設したほか、上海虹橋出張所の開設準備認可を取得するなどネットワーク強化も進めました。現在、ＢＴＭＵでは、中国に１２カ店の拠点網を持っておりますが、早期に２０カ店まで拡大したいと考えております。
成長著しいインドでも、資金需要増大に対応して資本増強を実施したほか、さらなる拠点の開設も視野に入れてございます。
次のページをご覧ください。
アジアの高成長を取り込む戦略としては、トランザクション・バンキング・ビジネスに力を入れてまいります。日系企業等の商流は、従来の日本と現地を結ぶ流れから、域内販売の拡大や現地調達の増加へと変化してきており、アジア域内における取引はますます活発化しています。当社は、日系企業のお客様との強固な取引基盤と、邦銀随一の海外ネットワークという強みを活かし、決済商品の利便性向上や現地金融機関との提携、国内本社との決済取引の拡充などを通じて、預金や決済、トレードファイナンスなどのビジネスを強化していく考えです。現中計期間中での収益貢献は限定的となりますが、次期中計では数百億円規模の増収効果を目指してまいります。
次のページをご覧ください。
北米戦略についてご説明いたします。
左上のグラフのとおり、ＢＴＭＵの北米収益は、非日系業務を中心に底堅く推移しております。また、ユニオンバンクも、預金増加に伴う有価証券運用益の拡大等により粗利が増加しているほか、左下グラフのように、与信費用が昨年第２四半期をピークに減少に転じ、当期純利益の回復基調が鮮明になっております。
こうした流れも踏まえ、北米ではＢＴＭＵとユニオンバンクを中心に、さらなるグループ戦略を進めることを基本戦略としております。
１つは、ＢＴＭＵとユニオンバンクの連携強化であります。本年の２月から、電力などのプロジェクトファイナンス分野では、ＭＵＦＧブランドネームの下、ＢＴＭＵとユニオンバンクが共同でマーケティングを開始しております。その結果、１月から９月までの累計で、米州プロジェクトファイナンスにおけるリーグテーブルでは、ＭＵＦＧは２位を大きく引き離した首位に立っております。今後も連携を強化し、ＭＵＦＧの米国でのプレゼンスをさらに拡大してまいります。
また、ノンオーガニック戦略も検討してまいります。ユニオンバンクでは、上期中にＦＤＩＣディールとして２つの銀行の買収により、今後の成長に向けて店舗網や顧客基盤を充実することができました。今後も成長に資する優良な投資機会であれば、積極的に検討してまいります。
次のページをご覧ください。
次に、モルガン・スタンレーとの戦略的提携であります。
まず、国内における協働施策として、日本における証券業務についてご説明いたします。日本での証券業務は、昨今のグローバルな金融規制環境も踏まえ、両社のネットワークと顧客基盤等を最大限活用するとの観点から、２つの共同出資会社の下で展開することといたしました。この５月より、新証券２社が営業を開始しております。証券会社をめぐる金融市場環境は大変厳しいものでありますが、その中でも着実に協働が進んでおります。今後、Ｍ＆Ａ、エクイティ、債券などの投資銀行ビジネスの主なプロジェクトにおいて、本邦ナンバーワンを目指してまいります。
次のページをご覧ください。
コーポレートファイナンスにおける海外協働では、既に累計１３５件の取引が成約に至っており、具体的な案件といたしましては、米州では化学肥料メーカーＣＦインダストリーズによる買収案件、欧州では英国石油会社向けの仕組貿易金融案件を手がけたほか、アジアではインド大手携帯電話会社の買収ファイナンス案件に参画いたしました。また、米国ではユニオンバンクの運用・信託商品を、スミス・バーニーの個人顧客に販売する取り組みもスタートいたしました。こうした協働を各分野でさらに進め、来年度には海外業務で３００億円程度の収益貢献を目指してまいります。
次のページをご覧ください。
次に、プロジェクトファイナンスの推進であります。先日、プレス発表しましたとおり、ＢＴＭＵはイギリスのＲＢＳからプロジェクトファイナンス資産を購入することで合意いたしました。取得するローンの規模は３８億ポンド、およそ５，０００億円で、欧州、中東・アフリカ地域における資源、電力その他のインフラ関連事業に対するローンで構成されております。また、同時に、ＲＢＳのプロファイ人材も、一部引き継ぐことになっております。
欧州、中東・アフリカ地域は、世界最大のプロファイ市場であり、今後も旺盛なインフラ需要が見込まれる地域であります。米州のプロファイリーグテーブルで、当社は既にナンバーワンの地位にありますが、今回の買収をてこに、欧州地域においてもトップバンクを目指してまいります。
次のページをご覧ください。
リテール業務において、今後の成長戦略の柱となるのは、貯蓄から投資の流れをとらえた運用商品販売の強化であります。先ほどもご説明いたしましたが、運用商品収益は、投信販売額の堅調な増加を主体に、足下まで増加基調が続いております。この業務においても、当社の強みはグループ総合力であり、今後もグループ提携をさらに強化することで収益増強を図ってまいります。
ＢＴＭＵにおきましては、リテールマネーデスクと呼ぶ運用商品販売専門チームを全国５０カ所に配置しておりますが、このチームに所属する三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券からの出向者を、現在の約４２０人から５０名程度増やし、４７０名体制にしたいと考えております。また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、金融資産３億円以上の富裕層とのお取引を担当するＰＢコンサルタントを新設し、ＢＴＭＵのリテールマネーデスクとも連携して、法人、オーナー層との取引を推進してまいります。
次のページをご覧ください。
アセット・マネジメント業務も、貯蓄から投資への流れの中で成長期待の高い分野であります。ＭＵＦＧの運用資産残高は約４０兆円であり、国内においては確固たる業務基盤を確立しております。国内におけるプレゼンスをさらに拡大する一方、今後はグローバルな取り組みも強化していく戦略であります。
まず、本邦顧客の間で成長国の運用商品ニーズが高まっていることに対応し、海外運用機関への出資や提携を拡大しております。例えば、昨年１１月に持分法関連会社化した米国アバディーン社からは、これまでの法人向け海外運用商品に加え、今後は国内個人向けのアジア債券投信を投入する予定であります。
一方、海外顧客の開拓も重要なテーマであり、本年８月には、中国現地の大手証券会社である申銀万国証券の運用子会社に対し出資することで合意いたしました。
成長性の高いアジア市場や、規模の大きい欧米市場では、今後もノンオーガニックも含めた市場参入を検討してまいります。
以上、重点事業領域の戦略についてご説明しました。
次のページをご覧ください。
経営課題への対応につきましては、スライドにあります４点を順にご説明いたします。
次のページをご覧ください。
まず、消費者金融であります。利息変換請求の高止まりなど、消費者金融をめぐる環境は厳しい状況が続いております。この中間期も、利息返還損失引当金の積み増しを主因として、アコム、ニコスとも純利益は赤字となりました。利息返還請求動向につきましては、６月の改正貸金業法完全施行の影響や武富士の経営破綻の影響が、今後、顕在化してくる可能性もあり、状況を注視する必要がありますが、右上のグラフにありますとおり、アコムには４，０００億円の自己資本と２，０００億円の引当金があり、自力での対応は可能だと考えております。
また、左の表にありますとおり、アコム、ニコスとも業容の縮小を見据えた経費節減を実施してきた結果、過払い費用を除いた営業純益、いわゆるベース収益では黒字を確保しており、将来的に過払い問題が収束すれば、きちんと利益を上げられる体制を整えつつあります。
消費者金融市場規模は縮小傾向にある中、左上の表の中の１０行目にありますように、アコムの市場シェアは拡大してございます。当面は厳しい市場環境が続くものと予想されますが、ＭＵＦＧグループは健全な消費者金融事業の育成を通じて、的確にお客様のニーズにお応えしてまいりたいと考えております。
次のページをご覧ください。
次に、経営の効率化についてであります。今年度上期も、システム統合効果の発現に加え、グループを挙げて経費節減に取り組んだ結果、経費は単体合算ベースでも前同比１３２億円減少し、連結ベースでも４２６億円の減少となりました。この結果、経費率も単体で４８．９％、連結で５４．５％と一段と低下いたしました。今後も引き続き、商銀における事務改革プロジェクトの推進や、銀信証での本部人員削減など、経営効率化に取り組んでまいります。
その一方、成長戦略をさらに加速すべく、重点領域には積極的に資源投入していく予定です。
次のページをご覧ください。
政策投資株式については、さらなる削減に向けて、昨年度から新たな努力を始めております。昨年度は２，７００億円の株式を売却しましたが、この上期にも１，５７０億円売却いたしました。保有株式残高の対Ｔｉｅｒ１比率も、３７％台まで低下してございます。
今後も、株価変動の資本への影響を一層抑制すべく、残高削減に向けた努力を続けてまいります。
次のページをご覧ください。
新たな自己資本比率規制の検討状況につきましては、既に皆様、ご高承のとおり、この９月に最低所要自己資本水準や導入時期などに関し、中央銀行総裁・銀行監督当局長官会合で合意が得られ、さきのＧ２０でも規制の枠組みが承認されたところであります。左のグラフは、新規制における普通株等Ｔｉｅｒ１比率を試算したものですが、控除項目をすべて差し引いたケースでも、この９月末現在で７％程度、今年度並みの純益と配当が続く前提では、新規制スタートの２０１３年３月末には８％程度となる見込みであります。
なお、欧米銀行の一部では、新規制によるリスク・アセットの大幅増加を公表するところも出てきており、邦銀のリスク・アセットも大幅に増加するのではないかとの懸念が一部にあるようですが、当社の場合、スライド右側にありますとおり、新規制に伴うリスク・アセットの増加は、バーゼル２．５とバーゼル３合算で６％程度との試算結果となっております。もちろん、まだ規制の細部が固まっていないため、この試算もある程度幅を持って見る必要はございますが、新規制の当社リスク・アセットへの影響は限定的であると考えております。国際銀行に課せられるサーチャージの動向など、まだ固まっていない規制項目もございますので、当面は新規制に関する議論の行方を注視しつつ、内部留保の蓄積や効率的な資本運営により、コア資本を充実させてまいります。
次のページをご覧ください。
従来から申し上げておりますとおり、資本政策につきましては、ご覧の３つのバランスを確保することが重要だと考えております。自己資本の一層の充実と、収益力強化に向けた資本活用とのバランスをとりつつ、安定的な株主還元の確保を目指す考えでございます。
以上、ＭＵＦＧの経営戦略についてご説明してまいりました。
当面は、厳しい経済環境が続くものと思われますが、このような難局の中でも、我々の強みである総合金融機能、広範な顧客基盤、国内外における充実したネットワークを活用して成長戦略を加速させ、株主価値の向上を図ってまいる所存でございます。収益力、財務力、ブランド力に裏打ちされた強さと品格をモットーに、グローバルベースでも名誉ある地位を占める総合金融グループを目指し、役職員一同、力を合わせて努力してまいります。
今後とも、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。