Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2009 Q4 法說會逐字稿

お待たせをいたしました。それでは、ただいまより、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２００８年度決算説明会を開始いたします。

まず私どもからの出席者をご紹介いたします。

取締役社長の畔柳信雄でございます。

続きまして、専務取締役の斎藤広志でございます。

最後に、私、ＩＲ室の（シマムラ）でございます。本日はよろしくお願いいたします。

続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どもから決算及び中期経営計画の概要につきまして約３０分間ご説明いたします。

その後、皆様からのご質問をちょうだいいたします。

本日の説明会は全体で１時間の予定でございます。

なお、お手元の資料に加えまして、会場後方に決算短信を用意してございます。お帰りの際にご自由にお持ち帰りください。

また、本日お手元にアンケートをお配りしております。今後のＩＲ活動の参考にいたしますので、ぜひご協力をお願いいたします。

それでは、プレゼンテーションを開始いたします。畔柳社長、お願いいたします。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳でございます。

それでは、お手元のプレゼンテーション資料の３ページに本日のご説明内容を記載しておりますので、まずそちらをごらんいただきたいと思います。

本日は、今も司会から話がございましたけれども、初めに私から２００８年度の総括をまずごく簡単にお話しさせていただきました後、前半部分の２００８年度決算の概要につきましては、専務の斎藤よりご説明させていただきます。

その後、また私から今回、この４月の新年度からスタートしております中期経営計画の概要についてご説明をさせていただきます。

それでは、スタートさせていただきます。

まず５ページをごらんいただきたいと思います。

２００８年度の総括ということでございますけれども、既にご案内のとおりでございますけれども、２００８年度の決算につきましては、金融や経済、その他の環境の急速な悪化に伴います与信費用の増加や、また株式減損の発生によりまして、連結当期の純利益は２，５６９億円の赤字となりました。

このような大変厳しい業績にかんがみまして、２００８年度の普通株式の期末配当は、まことに遺憾ではございますけれども、期初予想比２円減配させていただきまして、５円とさせていただきます。

また、２００８年度の役員賞与の支給を見送りますほか、２００９年度の役員報酬及び従業員賞与を減額いたします。

一方、主要な経営課題におきましては、着実な進展が図れたのではないかと思っております。

まず業務運営態勢強化の観点では、昨年１２月に傘下の諸銀が新システムへの移行を無事に終えまして、名実ともに経営投合が完了いたしました。

また、グループ総合力の強化の点では、昨年１０月にモルガン・スタンレーに対しまして９０億ドルの戦略的出資を行いました。この出資は、最終的にはいろいろな交渉によりまして、普通株ではなく優先株、優先出資証券の形をとらせていきましたので、２００８年度も４３０億円の配当収入を計上して、年利回り１０％のリターンを確保しておりますけれども、アライアンスについては交渉を継続しておりまして、既に三菱ＵＦＪ証券と日本での業務統合を発表させていただきましたけれども、その他企業金融、投資銀行業務を初めとする幅広い分野でグローバルなアライアンス戦略の具体策について今検討を進めているところでございます。

このほか、ユニオン・バンカル・コーポレーションの完全子会社化あるいはアコムの連結子会社化を実施するなどいたしまして、グループ総合力の一層の強化を図りました。

加えまして、リーマンショック以降の急激な経済金融環境を踏まえて、財務基盤の一層の安定化を、それから、さらなる企業成長への備えを行うことを目的に、普通株や優先株等を通じた資本の増強を実施いたしました。

投資家の皆様方のご支援のおかげで一連の調達を無事に完了することができまして、この３月末では十分な自己資本を確保しております。

一方、外部環境が激変する中でさまざまな経営課題が見えてきたことも事実でございます。こうした課題に対しましては、新たに策定しました３カ年の中期経営計画で対処していきたいと考えて、この４月からスタートしております。この点に関しましては、後ほど改めてご説明をさせていただきます。

２００９年度も厳しい経営環境が続くと見込まれますけれども、経営効率化など、中期経営計画の初年度としての着実な実行を図ることによりまして、業績予想でお示ししたとおり、しっかりと黒字転換を果たしてまいりたいと考えております。

それでは、詳細につきまして斎藤より決算の概要をご説明させていただきます。

斎藤でございます。

それでは、私のほうから、引き続き２００８年度決算についてご説明申し上げます。

財務ベースの決算係数につきましては、先日開催いたしましたネットカンファレンスなどにおいて既に詳しくご説明いたしました。

本日は、決算の概要と部門別の管理収益にポイントを絞って簡単にご説明させていただきます。

まず７ページ目をごらんください。

まず損益の状況をご説明いたします。右の表をごらんいただきます。

１４行目、当期純利益でございます。先ほど社長からも説明がございましたとおり、前年度比８，９３５億円悪化いたしまして、２，５６９億円の赤字となりました。主たる要因は、株価下落に伴う株式減損の発生による、９行目、株式等関係損益が前年度比３，８３９億円悪化したこと、２番目といたしまして、１５行目、与信関係費用が前年度比３，０００億円強悪化、６，０８４億円となったことでございます。

７行目に戻っていただきまして、実質業務純益でございますが、こちらのほうは前年度比２，０７７億円減少しております。これは、２，６７０億円の証券化商品関連損失がその他業務利益に計上されているというのが主因でございます。

なお、２００９年度につきましては、連結当期純利益は３，０００億円の黒字を予想しております。子銀行合算の実質業務純益は前年度比６２７億円増加の９，０５０億円を目標としております。先日のネットカンファレンスで、この証券化商品関連損失がなくなるにもかかわらず、子銀行業務の回復が弱いのではないかというご質問をいただきました。

これは、まず１つには、国内外の金利低下による資金利益の減少。２番目、厳しい経済環境が続くという想定のもと、手数料収益が引き続き弱含みで推移すること。３つ目としては、金利動向をとらえた市場取引での８年度、昨年度に計上した収益の一部剥落を見込んでいると、こういったことを理由としてございます。

今申し上げました数字については、１８ページ目に載せてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

次に、９ページ目をごらんいただきます。

営業純益の左のグラフが部門別内訳、右のグラフが増減の部門別の内訳というようになっております。

営業純益は全体で前年度比２，４５４億円の減少となりました。

右のグラフではその内訳を見ておりますが、法人海外で増加となったものの、リテール、法人国内、受託財産、市場・その他では減益となってございます。

次に、顧客部門の収益動向についてご説明いたします。１０ページ目をごらんください。

まずリテール部門でございます。

営業純益は前年度比３４２億円減少いたしまして３，４２６億円となりました。主な増減要因は左のグラフのとおりでございます。

まず預金収益ですが、年後半に下げがありましたものの、年度通期では利ざやが改善した結果、前年度比プラス１４％の増加となりました。

コンシューマーファイナンスも増加しておりますが、これはアコムを連結化したことによるものでございます。

一方、証券業務あるいは運用商品の販売は、市場環境の悪化を受けまして、前年度比減少となりました。

右上のグラフは、総預り資産残高の推移を示していますが、引き続き預金残高は堅調に増加したものの、時価の下落に伴いまして投資信託や株式等の資産残高が減少しましたため、全体では昨年９月末に比べて微減となっております。

また、運用商品の販売額、これは右下のグラフのとおりでございますが、市況の影響で販売額は減少してございます。

次に、法人国内、１１ページ目をごらんください。

営業純益は前年度比２，１４０億円--、２，１４９億円減少しまして３，８３３億円となりました。

主な要因は、左のグラフのとおり、市場環境が悪化しました証券、投資銀行業務や貸出利ざやの低下を主因とする預貸金収益の減少などでございます。

右上のグラフをごらんいただきますと、法人貸出残高は、お客様の資金ニーズにおこたえした結果、下期には前年同期比２兆円の増加となりました。貸し出しスプレッドは引き続き低下しておりますが、新規貸し出しスプレッドにつきましては下げ止まりの兆しも出ており、足元は全体のスプレッドの低下ペースが縮小してございます。

また、右下のグラフを見ますと、これまで減少を続けてきました法人の預金残高、０８年下期には増加に転じております。

１２ページ目、法人海外にお移りください。

ＭＵＦＧの強みであります海外部門は、昨年度、０８年度を通じまして業績が好調に推移しました。営業純益は前年度比５２１億円増加の２，７８７億円となりました。

為替市場では、ご案内のように欧州通貨を中心に円高が進行しましたため、決算レートベースで見ますと収益の増加幅が目減りして見えておりますが、為替変動要因を除いてみますと、昨年度の法人海外部門の増益幅は１，０００億円を超えていた計算となります。

左のグラフをごらんいただきますと、経済成長が続くアジアのみならず、米州、欧州でも非日系貸出や手数料収益が増加し、大幅な増益となりました。

ＵＮＢＣの営業純益も、為替要因を除けば増益となってございます。

右上のグラフをごらんいただきますと、貸出残高は堅調に増加したことが見てとれると思います。

また、採算を重視して貸し出しを積み上げた結果、貸出スプレッドも大幅に上昇いたしました。

最後に、受託財産部門です。１３ページ目になります。

営業純益は、前年度比２２２億円減少し７７８億円となりました。

右の２枚のグラフでごらんのとおり、市況の悪化に伴う時価の下落や資金流入の減少を背景といたしまして資産残高が軒並み減少となっており、結果、左のグラフのとおり、各業務とも厳しい業績となりました。

この後、１４ページ目から１８ページ目までございますが、これらにつきましてはネットカンファレンス等でご説明させていただきましたので、恐縮では--、ここではご説明を割愛させていただきまして、私のご説明は、簡単でございますが、以上で終わらせていただきます。

それでは、続きまして、私のほうから、中期経営計画の概要をかいつまんでお話をさせていただきます。

初めに、今回の中期経営計画の考え方といいますか、前提として、ちょっと通常の３カ年計画とは違う環境でございますので、こういう考え方をとらせていただいたというところからご説明させていただきます。

ことし４月から始まっておりますこの最初の年度は、まだやはり昨年来のいわゆる危機管理モードと申しますか、異常事態が続いているというとらえ方をしております。これは、景気の見方と関係も、こういう計画を立てるときにするわけでございますけれども、大体報道されているとおり、この９年度というのは大変なリセッションが世界的に同時に起きております。

ただ、いろいろなＧ２０を初め、大変大型の政府支出というものが世界的に決まり、日本でもかつてない、最近じゃ珍しい大型な対策も打たれまして、ことし後半ぐらいに景気が底を打って、来年にかけて緩やかに回復していく。

したがいまして、来年後半ぐらいからは景気の回復期、これが本格化するというように一応前提としての環境を見ておりまして、そのような中で、今回は前半と後半にその３カ年計画を分けて、主としてどういうイメージで物を考えていくかというような形にさせていただきました。

その前半でございますけれども、今ご説明したとおり、なかなかまだここは厳しい環境でございます。

したがいまして、考え方としては、社会的責任と申しますか、金融仲介機能、これをしっかりと果たしていけるような運営をしていくことが銀行経営にとっても第一、重要であると、こういうふうに考えております。

したがって、この４点を掲げておりますけれども、最初が、自己資本の質を重視した資本運営を行っていく。

それから、２番目に、環境が厳しいので、どうしても営業が厳しいので、それに対応して経営効率化をここは実行しまして、徹底的に効率化を果たしていく。

そして３番目には、今回、大変大きな赤字の原因ともなりました政策投資株式、こういうもののリスクというものも削減していく。

そして、これは大変、いつも常に必要なことでございますけれども、安定的株主還元の確保を行っていく。こういう４つを掲げさせていただきました。

最初の資本運営の、最初でございますけれども、私どもは従来から、資本につきましては必要な量の確保にとどまらず、資本の質、いわゆる真水といいますか、純粋な資本といいますか、そういうものの確保には留意してきたつもりでございます。

したがって、現状、ある程度こういうものを確保している、この表にありますとおり、つもりでございますけれども、最近の世界の動きというものを見ますと、これは私も国際的な会議やなんかに出て、本年度はまず何といっても景気回復だと。そちらを重点に挙げて財政施策、金融施策を行うべきであると。

したがって、いわゆるレギュレーション強化といいますか、規制強化は、今回のようなことが二度起こらないようにする規制的な面は来年ぐらいから、２０１０年ぐらいからやっていこうじゃないかというのが国際的な会議の場でのコンセンサスではあるとは思っているんですけれども、ただ、そう言いながらも、議論のほうは始まってしまっているというのが今の--。

かつ、先般、アメリカの銀行のストレステストというようなものが非常に大々的に報じられて、その中では、コアＴｉｅｒ１というような概念が非常に出てきておりますので、そのようなコンセンサスにもかかわらず、そういう環境が進んできているというふうに認識しております。

したがって、従来から、我々、そこに留意した経営を行ってまいりましたけれども、なお一層この点に留意した経営を行ってまいりたいということでございます。

そして、そこに留意するならば、よく欧米の銀行に比べて低いのではないかというような議論も少しございます。これは、Ｔｉｅｒ１なんかを現時点で比較した場合にはそういう議論があるんでございますけれども、ただ欧米の銀行は、ＩＭＦの予測にもありましたけれども、いわゆる不良債権処理、不良資産処理というのは全世界で、ＩＭＦの予測では４００兆円ぐらいあって、その大半が欧米にあるというような中では、これからこの今年度のセッションの中で処理していかなければならないわけでありまして、今この時点で余り比較するのは私はどうかと思っております。

したがって、その処理が終わったところで、果たして欧米と比べてどういうポジションにあるかというような見通しを持つことが大事だと思っております。そこに留意した考え方をしていきたいと、こういうふうに思っております。

したがって、そういうことも考えた上で、自己資本比率１２％、Ｔｉｅｒ１比率８％、コアＴｉｅｒ１比率４％と、こういう目標線を出して、この目線で物を考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。

次のところなんですけれども、そのようなことで、これはもう皆さんのご存じのとおりで、やや繰り返しで恐縮でございますけれども、昨年の急激な変化に急遽私どもとしてはかなり早く対応したつもりでございます。

そういう意味では、ここにございますとおり、Ｔｉｅｒ１、それからＴｉｅｒ２、それぞれにおいて去年の１０－１２、今年の１－３という形で全体的には１兆３，０００億円くらいの新たな資本を調達することができております。この時期は、非常に環境としては難しい環境だったと思うんでございますけれども、おかげさまでそういうことができたという。

中には、非常に我々のグループに対するお客様あるいは投資家の方々のご期待というのがひしひしと感じられ、その責任の大きさは改めて自覚するとともに、このご期待にこたえていきたいというふうに考えているところでございます。

それから、前半の２番目のポイントは、経営効率化でございます。これは何といっても先ほど申しましたとおり、新システムへの統合が完了いたしました。今まで大変そこには費用をかけておりましたので、ここから効率化効果というのをしっかりと出してまいりたいと。

それは当然といたしまして、さらに今回のこの状況にかんがみて、本部人員の削減を初め、いわゆる事業会社でいえば固定費の削減をしっかりこの前半でやっていきたいというふうに思っております。

特に、そういう中で、人員の配置として、自然的な削減を初め、本部人員を営業店、戦略的分野に意欲的につぎ込んで、選択と集中という形を実現させてまいりたいと思っております。

続いて、政策投資株式の削減でございますけれども、これにつきましては、今大変いろいろなところでもご質問を受けますし、我々として改めてまたこの問題を認識していますけれども、ただちょっとご理解いただきたいのは、この問題は、かなり前から私ども世界的に我々が取り組まなきゃいけない課題だということでやってきたつもりでございます。

今、グループとしては４兆円ぐらいの政策投資があるんでございますけれども、６年ぐらい前までは９兆円ぐらいありました。この間に５兆円ぐらいは実は減らしてまいりましたし、そして、一つの目標としてＴｉｅｒ１の５０％というのを目標にし、かつそこからまた再び戻さないような運営はしてきたつもりでございます。

したがいまして、何かふやすお話があるときには、片方で売却をしながらそういう形をしてきたつもりでございます。

ただ、また今回のようなやはりあれだけのことが起こりますと、この価格変動リスクというものの大きさ、そしてこれだけの赤字の原因になったということを考えますと、やはりもう一段の削減に取り組むべきであるというふうに認識しておりまして、ただ、これは日本独特の中長期的な経営の観点の安定株主の問題等いろいろございますので、やはり社会全体のコンセンサスを得ながら進めていくべきものだとは思っています。

日本銀行とか当局が株式買取機構なども用意していただいておりますので、それも活用させていただきながら、お取引先の皆様方、しかもこれはどこということなく、全体のお取引先の皆様にご理解をいただきながら進めさせていただくと、そういうような方針でございます。

それから、この前半の最後のところのポイントで申し上げますと、この３本柱は、いつもこういう説明会のときに示させていただいていて、特に今さらではないんですが、やはりその３本柱は常に重要だと思っています、この三角形は。

ただ、その環境によって、何を一番この際考えなきゃいけないかみたいなことはあるわけでありまして、総体的に言えば、さっき申しましたとおり、もちろん、株主還元というものは常に頭に置きながら、左下の自己資本の充実というものをこの前半においてはきちんとはかりながら、世の中の信頼をきちっと得ながら進めていくと。

右下の資本活用、投資というのは、もちろんこれも常に考えてはおりますけれども、モルガン・スタンレーの投資などもさせていただきましたから、その果実を得るような方向で考える時期に当たっているのではないかというふうに思っております。

次に、後半でございます。後半につきましては、余り、これから果たしてどんなふうな環境になっていくのかなので、余り細かくお話しする時期ではないと思いますけれども、いずれにしても、景気の回復をしていくので、そこからはいわゆる成長戦略というものを重視して、この３つの観点でやっていきたいと思っております。

最初のこの成長戦略ですけれども、これもやや抽象的になって恐縮ですけれども、我々の強みを生かして、しかもターゲットをねらいを絞ってやっていくという考え方をこの図にあらわしておりまして、一番下にＭＵＦＧの顧客基盤、これは何といっても私どもは一番大きな顧客基盤をいただいております。

そして、この一番上のほうのグループ総合力、これも何といいましても私どものグループが最もグループを総合化し、かつそれぞれの業態で強みを持っているというふうに自分たちとしては認識しております。

したがって、この上と下の間に入ったコアのところのリテール、法人国内、法人海外、受託財産、それぞれのところにおいて、この環境の中に適したターゲットをちゃんと見据えてとらえていこうというのが大きな考え方でございます。

今日は余り細かいことも申しませんけれども、例えばリテールなんかにおいては、その時点時点でやはり売れ筋の商品というのがあるわけでございますから、そういうものをうまくとらえながら、常に投資信託が売れるわけじゃなくて、環境によっては保険あるいはまた金融商品仲介とかいろいろございますので、そういう考え方で進めてまいりたいと思いますし、また例えば、法人国内の外為、トランザクションというのをビジネスというので書いてございますが、外為なんかのところも我々実は最近非常に手ごたえを感じているところでございますけれども、全体の貿易量は減っておりますけれども、いわゆる外為取扱高としては、通関実績に対して最近は５０％を超えるシェアを私どもの銀行がやらせていただいております。

そういう意味で、こういうように、余り目立ちませんけれども、我々のそういうスキルとか専門性を生かせるものをきちんと意識して生かしていきたいと、こう思っております。

ほかのものに対して、一つ海外のところだけ別立てで申し上げておきますと、先ほども専務の斎藤からもご説明したとおり、０８年度も実は為替要因を除けば１，０００億円超の増益をこの海外部分では得て、かつまた米国、欧州、アジア、バランスよく成長させていただいております。

したがって、引き続きこの海外部門、今、営業収益のシェアが０６年度は全体の収益の１５％だったわけですが、これは０８年度は２５％にまで拡大してきております。

したがって、一層我々の強みというものを生かしていく戦略をとりたいと思いますし、中でも、アジア、全世界的に見たら、実体経済に戻っていく流れ、その中でやはり中心はアジアだと思います。アジアを十分意識し、その他の地域においてもバランスよくこの海外部門を延ばしていきたいと、こういうふうに考えております。

それからもう一つ触れさせていただきたいのは、モルガン・スタンレーとの（投信）の提携の件でございます。先ほど申しましたとおり、とりあえず投資としての実績は確保しておりますけれども、我々の志といたしましては、長年ＭＵＦＧの一つの課題でありましたいわゆるオーソドックスな投資銀行業務、こういうものの世界的なレベル、こういうものを我々が持っているお客様基盤に結びつけて拡大させて成長させていきたいというのは、このアライアンスの基本的な目的でございます。

既に、先ほど申しましたけれども、日本法人同士については来年３月までに合併という形を--、統合という形をとらせていただきますし、またその他、モルガン・スタンレーが持っている海外のいろいろな特色、欧米におけるそういう力、あるいは中国における力、こういうものを我々の持っている強みと結びつけていくという、今提携の細かいところを引き続き精力的に強めております。

したがって、先ほど申しました来年度から本格的に海外の経済も回復してくる、いろいろなトランザクション、Ｍ＆Ａ、いろいろ起こってくると思います。そういうときに、私どものお客様のところでそういうものがしっかりお役に立つように、そういうものを目指して今進めております。

係数でございますけれども、今回につきましては、ちょっと少し、従来ほど細かくは申し上げられないような、前半、後半に分けた考え方をしておりますが、９年度につきましては既にこれも発表させていただいておりまして、このような３，０００億円の目標、そして、黒字化して０８年度と同額、配当は１２円、安定配当を確保していきたいと思います。

また、計画の後半では一段の成長を見込んで、一応我々の目標といたしましては、１１年度の最終年度について、営業純益としては０８年度比５０％の増加を目指して、そして、先ほどの本部人員削減とか経費削減に取り組みますので、経費につきましてはほぼ横ばいにとどめて、その結果、子銀行合算ベースで５０％対全般の経費率の実現をこの最終年度にしていきたいと。これはシステム統合もございまして、経費率がやや高どまりしている自覚がございます。これをしっかりと意識して、こういう形で１１年度には経費率においてもよい形のところまで持っていきたいというふうに考えております。

以上、大変簡潔にお話し申し上げましたけれども、何といいましても、今回やはり振り返ると、世界の金融機関、いろいろな統廃合を繰り返しているわけですけれども、欧米の例を見るように、決して単なる量といいますか、規模を追うような形は思わぬリスクというものが非常にまた存在している現実の環境でもあります。

我々としても、日本では最大の規模をいただいておりますけれども、その規模の中身、私どもとしては、主として預金の規模というものをベースに運営をさせていただいています。決してマーケットから調達して何か規模を拡大しているわけじゃなくて、預金の規模、しかも中では個人預金という実体経済の個人生活にしっかりと結びついているところがベースになってまずライアビリティが存在して、それをしっかりとした運用することでアセットが存在する。

その結果、規模は大きくなっておりますけれども、あらゆることがお客様に還元できるような総合的な金融グループ、そういうものを目指しているつもりでございまして、したがって、ますます質という、質を意識した経営をやっていきたいと。そうすれば、世界的にも、いろいろな金融機関の競争環境が今変わりつつありますけれども、我々の強みを生かしたような環境になっていっているんじゃないかというふうに思っております。

最後は繰り返しになりますけれども、そういう意味で、最初から、私どものグループ発足時から質を掲げておりますし、そういう意味で、この３本柱の質の中身をきちんと認識して進めてまいりたいと、このように思っております。

一層企業価値の向上に努め、それを安定的に株主様に還元していきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

（司会の指示）

なお、本日のカンファレンスは、ライブ終了後、ごらんのサイトにおきましてアーカイブとしてオンデマンド配信されます。どうぞご利用ください。

以上でカンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。