使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
斎藤 広志 - 専務取締役
こんばんは。専務の斎藤でございます。遅い時間にご苦労さまでございます。
せっかくコンファレンスに参加いただいておるんですが、ご説明に先立ち、一言お断り申し上げなければなりません。
本日、中間決算発表とともに、当社普通株式の募集及び自己株式の売り出し等に関する発表を行いました関係で、金融商品取引法の規制から、コンファレンスにおけるご説明並びに質疑応答にはさまざまな制約が生じます。
このため、本コンファレンスでは、２００８年度中間決算の概要に関するご説明のみとさせていただき、皆様との質疑応答や株式の募集、売り出しに関するご説明並びに質疑応答は差し控えさせていただきます。
なお、株式の募集、売り出しの内容等に関しましては、当社ホームページ上に「新株式発行、自己株式の処分および株式売り出しならびに新株式の発行に係る発行登録の取下げについて」と題するプレスリリースを掲載いたしましたので、そちらをぜひご参照ください。
また、株式の募集、売り出しの実施に伴い、１１月２７日に開催を予定しておりました２００９年３月期中間決算説明会は中止することとさせていただきます。
なお、データブックは当社ホームページに本日掲載予定でございますので、ご参照いただければと存じます。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解いただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
それでは、お手元の資料、決算ハイライトに沿って、２００８年度中間決算のポイントをご説明申し上げます。
３ページ目をお開けください。
３ページの右にあります表をごらんください。
まず、損益の状況について、前年度との比較でご説明いたします。
左から、２００７年度中間期の係数、２００８年度中間期の係数、一番右に増減額を記載してございます。
まず、１行目の連結業務純--、失礼、連結業務粗利益は１兆６，９６５億円と、前年同期比１，００３億円の減少となりました。
２行目の資金利益は、外貨調達コストの減少により、外貨ＡＬＭ収益が増加した一方、コンシューマー・ファイナンスを含む貸出関連収益などが減少し、ほぼ横ばいとなりました。
３行目の役務等取引利益は、金融市場と経済環境の悪化の影響を受け、投信、保険、証券、不動産関連など中心に減少いたしました。
４行目の特定取引利益、その他業務利益は、デリバティブ販売手数料の減少、証券化商品関連の損失計上、約４１０億円でございますが、これらの要因により大幅な減少となりました。
一方、６行目の営業費は、今年度に最終段階となるシステム統合関連経費などもあり、前年同期比１１２億円増加したことから、７行目の実質業務純益は、前同比１，１１６億円の減少の６，２３８億円となりました。
また、８行目の与信関係費用は、景況悪化に伴い、お取引先の格付下方遷移が多数発生いたしました。前年同期比６７４億円の費用増加。
１０行目の株式等関係損益は、株価下落により約１，４００億円の減損が発生したことにより、前年同期比１，２９７億円減少した結果、１２行目の経常利益は前年同期比３，０９４億円減少し、１，８８１億円となりました。
１３行目の特別損益については、子会社株式の売却益があったほか、前年同期に計上した子会社における構造改革損失引当金の反動などにより、前年同期比４８４億円の増加となりました。
以上の結果、１５行目の中間純利益は、前年同期比１，６４６億円減少の９２０億円となりました。
続きまして、１ページ飛ばしまして、資料の５ページをごらんください。
右側の表では、バランスシート関連項目について主要科目を記載しており、それぞれの概要について６ページ以降でご説明いたします。
まず、６ページですが、上段のグラフに貸出金、下の段のグラフに預金の推移をお示ししております。
まず上段の貸出金ですが、２００８年３月末比では、国内法人貸出の減少を海外貸出の増加が大幅に上回り、貸出金全体では１兆８，０００億円の増加となりました。
一方、下の段の預金は、主として国内法人預金、海外預金の減少により、１．５兆円の減少となりました。
個人預金につきましては、この中間期から分類の定義変更を行っております。
この変更を踏まえますと、実質的には８，０００億円の増加となってございます。
７ページ目をごらんください。
金融再生法に基づく開示債権残高と与信関係費用の推移をお示ししております。
左側の開示債権については、債務者区分の下方遷移による危険債権の増加などにより、開示債権比率が若干増加となりましたが、ごらんのとおり、依然１％台前半を維持しております。
右側の与信関係費用は、景況悪化に伴い、多数の債務者区分の下位遷移が発生したこと等により、２行合算ベースで２，４２２億円発生したことを主因として、連結ベースでは３，３４９億円の費用計上となりました。
次に、８ページの保有有価証券の状況でございます。
その他有価証券の評価損益は、株式市場の急落を受け、国内株式の評価益が大幅に減少するとともに、証券化商品など、この表の中ではその他のその他ということ、一番下のところに掲示をしておりますが、ここの評価損が拡大し、２００８年３月末比では約１兆円減少し、その他有価証券全体の含み益はほぼゼロとなりました。
この表で申し上げますと、真ん中の列の一番上、評価損益が２億円となってございます。これが９月末の評価損益でございます。
９ページ目にお移りください。
ここでは、証券化商品の状況を記載しております。
証券化商品投資の残高は、売却・償還を主因に、２００８年３月末比２，０１０億円減少し、３兆１，１８０億円となってございます。
表の中では、８行目、一番下の左側のところでございます。
また、評価損益は、２００８年３月末比では１，８３０億円減少し、５，０１０億円となり、評価損益率は、一番右側でございますが、評価損率として１６．１％となっております。
なお、当中間期の実現損は、ＲＭＢＳやＣＤＯなどの売却損を中心に４１０億円程度を計上しております。
その下の表をごらんいただきますが、格付別の残高分布でございますが、証券化商品に占めるＡＡＡ格の割合は８１％と、引き続き質の高いポートフォリオを維持しております。この割合は、３月末とほぼ変わってございません。
続きまして、１０ページの自己資本比率に移ります。
株価下落に伴う有価証券含み益の大幅な減少などでＴｉｅｒ２が減少し--、減少しましたことにより、自己資本全体では０．６兆円減少することとなりました。約６，０００億円の減少でございます。
表の中で申し上げますと、７行目のところに当たります。
一方、リスクアセット、これは８行目になりますが、海外貸出の増加などによりまして７，０００億円の増加となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は１０．５５％、表で言いますと１行目の右側でございます。１０．５５％。
２行目、Ｔｉｅｒ１比率は７．６３％となりました。
最後に、１１ページに２０年度の業績予想及び配当予想をお示ししております。
２０年度通期の業績予想につきましては、１０月３１日の修正予想から変更することなく、２００８年度の連結当期純利益は２，２００億円を予想しております。
配当は、１株当たり中間７円、期末７円の１４円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。