使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
シマムラ - ＩＲ室
お待たせをいたしました。
それでは、定刻でございますので、ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２００７年度決算説明会を始めさせていただきます。
まず、私どもからの出席者をご紹介させていただきます。
取締役社長の畔柳信雄でございます。
続きまして、専務取締役の斎藤広志でございます。
最後に、ＩＲ室の（シマムラ）でございます。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どもから決算の概要、それから経営方針につきまして約３０分間説明をさせていただきます。
その後、皆様からの質問をお受けいたします。
なお、本日の説明会でございますけれども、全体で約１時間を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、会場後方に決算短信、ご用意させていただいております。お入り用の節は、お帰りの際にご自由にお持ちください。
それでは、プレゼンテーションに移らせていただきます。
畔柳社長、お願いいたします。
畔柳 信雄 - 取締役社長
皆様こんにちは。
きょうはお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
早速でございますけれども、本日の進め方でございますけれども、まずここにございますとおり、最初に私から２００７年度のポイントについて簡単にお話をさせていただきまして、その後、２００７年度決算の概要について専務の斎藤よりご説明させていただきまして、その後、もう一度私から今後の経営方針について概略をお話しさせていただくという、そういう段取りでさせていただきます。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最初にちょっと私から２００７年度のポイントについてお話をさせていただきます。
マイクのほうはよろしゅうございますか。何かちょっとこう、大丈夫ですか。聞こえていますか、後ろのほう。
これで聞こえていますか。
２００７年度でございますけれども、２００７年度の当期純利益は、後ほどご説明しますけれども、６，６６０--、６，３６６億円ということで、残念ながら、前年度費では２，４４３億円の減益になったんでございますけれども、ただ、昨年１０月末に発表いたしました修正予想の６，０００億円につきましては、若干上回って着地という形になりました。
減益の主な要因でございますけれども、これはいろいろなことが重なっておりますけれども、大きく言いますと２つあるかと思っております。
米国のサブプライム問題に起因する市場の混乱に伴う粗利益の減少、それと、直接サブプライムじゃないんですけれども、株式市場がそれに伴って、日本の株式市場が直撃を受けまして、それに伴う株式の減損の増加、この２つが大きな--、昨年の１０月の修正予想から見ましても大きなものであったと思います。
ただ、サブプライム問題に関しましては、後ほどちょっと詳しく説明いたしますけれども、私ども、トレーディング業務などを行っておりませんので、そしてかつ投資として中身を吟味しながら行っておりますので、サブプライム関連の損失は総体的には少ない、小さいかと思っております。
また、そのほか、次のところにございますけれども三菱ＵＦＪニコスの構造改革、あるいは三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化など、これは一応グループ総合力というものを一段とつける、そういうことはできた年だと思っています。
これまた、消費者金融業なんかについては後ほどご説明いたしますけれども、業績に相応のニコスのインパクトございましたけれども、再編成を含めて対応できた年としております。
そして、最後にコメントさせていただきますと、統合の仕上げとしての新システムへの以降、これは、昨年度は準備期間ということであったんでございますけれども、着実に進めることができました。
ただ、今月、先般５月１２日のスタート日に少々ご迷惑をおかけいたしましたことはおわびいたしますけれども、それも生かしながら、７月７日以降の新システム、やり抜いていく覚悟を強めておりまして、それによって合理化効果をちゃんと出すということで、次の飛躍へのシステムの土台をきちんとつくるということをやっていく。それに対する準備の年としては前年度予定どおり進められたということをご報告します。
一応、最初にちょっと私からこのような３点ばかり朗読して、ここから専務の斎藤に決算のお話をさせていただきます。
斎藤 広志 - 専務取締役
斎藤でございます。いかがですか。大丈夫ですね。後ろの方、大丈夫でしょうか。
それでは、始めさせていただきます。
私のほうからは、２００７年度の決算の内容についてご説明いたします。
お手元の資料でいきますと、７ページ目をまずごらんください。
連結のＰ／Ｌでございます。
右の表の１行目の連結粗利益は、ちょっと割れていますけれども、声は大丈夫でしょうか。
すみません。１行目の連結粗利益でございますけれども、３兆５，１２７億円と、前年度比２，１４０億円の減少となりました。
その内訳でございますが、まず２行目の資金利益でございます。
三菱ＵＦＪニコスの金利引き下げ等のマイナス要因が、商銀における利ざや改善効果を上回りまして、前年度比６２３億円の減少となりました。
また、４行目の役務取引利益につきましても、市場環境の悪化により証券、投資銀行収益や運用商品販売収益などが減少した結果、前年度比８５０億円の減少となりました。
そのほか、その他業務利益におきまして、証券化商品関連損失２，３３０億円を計上しております。
一方、６行目の営業費でございますが、システム統合や内部管理強化等によりまして、前年度比４１７億円増加したことから、７行目の実質業務純利益は前年度比２，５５８億円減少の１兆３，９６９億円となりました。
また、９行目の株式等関係損益が市況悪化による減損の発生により悪化したことや、１３行目の与信関係費用が増加したことなどから、１２行目の当期純利益は前年度比２，４４３億円減少の６，３６６億円となりました。
次に、８ページ目をごらんください。
預貸金利回り差は、真ん中の黒い線でお示ししましたとおり、７年度下期で１．４８％と引き続き拡大しております。
９ページ目へお移りください。
連結のバランスシートでございます。
やはり右の表、１行目の貸出金でございますが、海外貸出の増加、３行目に出ておりますが、これを主因にしまして、前年度末比３．６兆円増加しました。約８９兆円となりました。
また、６行目の預金は、７行目の国内個人預金が１．７兆円増加したことや海外店の預金が増加したことから、前年度末比２．６兆円増加して約１２１兆円となってございます。
なお、開示債権以下の項目につきましては後ほどご説明させていただきたいと思います。
次に、１０ページ目、部門別の業績を管理ベースの計数でご説明申し上げます。
業務粗利益の左のグラフですね、これが部門別内訳、右のグラフが前同比の増減内訳でございますが、業務粗利益は全体で前年同期比１，８２２億円の減少となります。
内訳を見ますと、リテール、受託財産では増収となりましたが、法人と市場関連、その他につきまして、大幅な減収となっております。
次に、顧客３部門、別々に収益動向について少しお話をさせていただきます。
１１ページ目にお移りください。
まずリテール部門でございます。
業務粗利益は前年同期比２８８億円増加し、１兆３，２８９億円となります。
主な増減要因は左のグラフのとおりです。
まず、利上げに伴いまして、預金収益が前年度比でプラス６３％と大幅に増加したほか、カブドットコム証券の新規連結化も増収に寄与しております。
一方、運用商品の販売とコンシューマーファイナンスは、市場や規制関係の影響を受けまして、前年度比減少となりました。
右上のグラフは、総預かり資産残高の推移を示しております。
引き続き個人の預金残高、棒グラフで見ますと、棒グラフの中の一番下の部分でございますが、これにつきましては堅調に増加しましたが、市況の悪化に伴う時価の下落に伴いまして、投資信託や株式等の資産残高が減少したため、全体では、昨年９月に比べて横ばいとなりました。
また、運用商品の販売額につきましては右下のグラフのとおり、市況の影響等などもあり、販売ペースの減速が顕著となりました。
次に、法人部門でございます。
１２ページでございますが、業務粗利益は前年同期比１，３３４億円減少し、１兆７，９１９億円となりました。
主な要因は、左のグラフの中で下３つになりますが、まず市場環境が悪化した証券取引銀行業務や資金利益が減少したＵＮＢＣでの減少であります。
ＭＵＦＧの強みであります海外は、円高による円ベース収益の目減りもあり、収益は微増にとどまりましたが、右上のグラフのとおり、海外の貸出残高、濃い色の棒グラフが貸出残高でございますが、これは引き続き拡大しておりまして、貸出スプレッドにも底打ちが見られるなど、海外ビジネスは全般に堅調に推移していると認識しております。
また、右下のグラフを見ますと、これまで減少を続けてきた国内の法人貸出残高が０７年度下期には増加に転じており、国内貸出も底を打ちつつあります。
次に、受託財産部門であります。
１３ページの左側のところをまずごらんください。
業務粗利益でございますが、前年同期比４３億円増加し、１，９８５億円となりました。
年度前半の投信販売好調もあり、投信運用業務収益は引き続き増加しています。
年金及び投信管理業務は減益となりましたが、これは１８年度に開始しました信託報酬の未収計上の影響であり、この要因を除きますと年金や投信管理の収益も順調に拡大しております。
以上、３部門、顧客部門についてご説明いたしました。
次に、１４ページ目をごらんください。
貸出資産の状況をご説明いたします。
まず、左のグラフですが、単体合算ベースの開示債権残高及びその比率は、それぞれ前年度末対比で減少いたしました。
お示ししてあるとおり、０８年３月末の開示債権比率は１．１５％にまで低下しております。
右のグラフは与信関係費用の推移をしております。
０７年度、グラフの一番右側のところにお示ししてございますとおり、単体合算ベースでは、通期で８６２億円の費用計上、予想を下回る着地となりました。
一方、連結ベースでは、三菱ＵＦＪニコスにおける貸倒引当金の積み増し等もあり、３，０１６億円の費用計上となりました。
続きまして、１５ページにお移りいただきます。
保有有価証券の状況等につきまして、サブプライム問題の影響等も含めまして、若干詳しくご説明させていただきます。
まず、３月末におけるいわゆるその他有価証券の残高でございます。それから、評価損益の状況であります。
全体の評価差額は、株式市場の下落等から、前年度末比２．４兆円程度減少いたしました。約１兆円となりました。
次に、１６ページ目をごらんください。
当社グループのサブプライム関連投資、ＳＩＶ投資などの状況でございます。
一番上の表をごらんいただきます。
まず、従来から、私どもの開示しておりますサブプライム＋ＳＩＶというくくりでご説明いたしますと、損益計算書への影響額は通期で８１０億円、１行目、赤丸でくくっているところでございますが、８１０億円の損失となります。
また、これらの投資残高は１８年３月末時点で２，０３０億円、３行目でございます。
評価損は４４０億円、４行目となっております。
このうち、ＳＩＶ投資は売却等を進めたことにより、上から３番目の表のとおり、減損後の残高が、１１行目ですが、６０億円と減少しております。評価損もゼロとなってございます。
次に、一番下の表をごらんいただきます。
これは、サブプライム関連、ＳＩＶ投資、今ご説明した以外の証券化商品の投資についての計数でありますが、０７年度は、第４四半期に入りまして、市場全般の価格が下落する中、ポートフォリオの入れかえなども実施した結果、これらの投資に伴う損益への影響額は通期で２００--、失礼、４２０億円の損失となっております。
以上、合計しまして、サブプラ等も含めました証券化商品全体での減損、売却損、０７年度通期で１，２３０億円ということでございます。
次に、１７ページにお移りください。
ここでは、証券化商品の概要についてご説明いたします。
先ほど、畔柳のほうからも説明させていただきましたが、従来、私どもからご説明していますとおり、私どもグループでの証券化商品へのかかわりというのは、投資対象の多様化とかクレジットポートフォリオ全体の最適化等を目的として行っておりました。
したがって、いわゆるトレーディング勘定ではなくバンキング勘定にブックして、中長期の資産運用を行っているというものでございます。
１７ページの計数でございますが、これは、基本的には、ことしの４月ですか、金融安定化フォーラム、ＳＳＳのガイドラインを踏まえて記載しております。
左上の表でございますが、６つの証券化商品の残高、評価損益、価格の下落率、評価損益率ということですね。
それから、その下の表でございますが、これは、今申し上げた有価証券について、格付別の残高とその比率をお示ししております。
当社グループの証券化商品の投資残高は０８年３月末で約３．３兆円ということで、バランスシート全体に占める割合は２％弱でございます。
また、有価証券の残高に占める割合は約８％ということでございます。
先ほどもちょっと触れましたが、ＳＩＶやＣＤＯというリスクの高いものについては処理を進めてきた結果、いわゆる一次証券化商品の割合がこの３兆３，０００億のうち９９％ということになっておりまして、格付的にも約８割がＡＡＡということでございます。
投資残高の合計約３．３兆円のうち２兆円余り、これが企業向けの貸し出しを証券化したＣＬＯと呼ばれるものでございます。４行目、それから、下の表でいうと１２行目ですか。
これらの商品の下落率は１０％未満にとどまっています。格付的にもＣＬＯの８４％がＡＡＡで、Ａ以上では９８％を占めているということで、元本の毀損リスクは限定的と考えております。
いずれにしましても、引き続き中長期的視点に立ってリスクリターンの最適化を目指し、適切な運営管理を実施してまいりたいと考えております。
次に、１８ページ目にお移りください。
３月末の自己資本比率、１行目でございますが、１１．２６％と１．３２％低下いたしました。
この主因は、有価証券の含み益の減少ということで、Ｔｉｅｒ２の資本が減ったということで、Ｔｉｅｒ１比率、２行目ございますが、７．６４％ということでございます。
いずれも、Ｔｉｅｒ１、Ｔｉｅｒ２とも、引き続き健全な財務基盤を維持していると考えております。
１９ページでございますが、決算内容の締めくくりとして、今年度の業績、配当予想についてご説明します。
今年度は、引き続き収益増強に努めてまいりますが、与信関係費用の戻り益が一巡しまして一定の費用発生が予想されることなどから、連結の当期純利益につきましては０７年度とほぼ同水準の６，４００億を見込んでおります。
また、普通株式の配当につきましては、年間配当１４円を予定しております。
以上、駆け足でございましたが、０７年度の決算の概要についてご説明申し上げました。
畔柳 信雄 - 取締役社長
それでは、私のほうから、当面の、まず経営方針につきましてでございますけれども、最初に、経営環境をどう認識しているかというところをちょっと触れたいと思いますが、ここに書いてあるとおりなんでございますけれども、やはりまだサブプライム問題の余波といいますか、（聴取不能）以降少しはおさまってきたと思いますけれども、米国経済自体、先行きを注視する必要があるような段階が続いておりまして、やはり注視する段階、かつ、日本のほうもそれに応じまして減速局面、したがって、金利のほうもなかなか動きがとれないというような、そういうように見ております。
その中で、ただ、貯蓄から投資へ、あるいは借り出しから証券へという流れ、トレンドは中長期的には不変であって、逆にそのための準備をしっかりとやっていくというようなことを認識しております。
そしてまた、アジアの好成長、若干欧米の影響を受けますけれども、そしてまた多少変調のリスクはありますけれども、実態経済から見て、アジアの実態経済が成長してきている、そこは非常に重要なポイントであると。
また、欧米の金融界では、ことし後半にかけては新しい枠組みと申しますか、どういう規制が行われるに応じて資本政策も変わっていくと思いますし、また、金融再編の動きもあるのではないかというふうに見ております。
したがいまして、そのような認識の中で、私どもの経営方針としては、この３点、飛躍に向けた体制をきちんと固めるということ、そして、ノンオーガニックを含めました成長戦略を遂行していくこと、その成長戦略と車の両輪をなします資本施策を遂行していくということを３点のポイントと思っております。
まず最初の体制固めでございますけれども、このごらんの３点がポイントだと思っています。
たまたま昨年度と今年度というのは、私どもの銀行はほかと比較しまして、Ｄａｙ２とか、あるいは内部管理体制、これは新銀行の発足に伴って、もともと相対的に見て当行のみある厳しい環境が収益的にもあるという認識をしておりましたけれども、しかしながら、サブプライム問題とか、その他新しい法律の制定などから、全般的に厳しい環境になったというのが昨年度だと思いますけれども、そういう意味では、私ども、もともと土台づくり、体制固めの年としてやってきておりますので、その延長線上をきちんと２１年度行って、それをベースに飛躍につなげたいと、こういうような考え方でございます。
このグループの総合力の強化という点については、ここにお示ししたとおりで、一々時間の関係からは申し上げませんけれども、Ｄａｙ２などをやりながら、いわゆるグループの総合力、フォーメーション、こういうものは着実に進化させているというふうに思っております。
グループの発足自体はほかのメガ--、２メガよりもおくれましたけれども、こういう組織化についてはかなり我々進めることができたというふうに思っております。
それから、三菱ＵＦＪ証券とかニコスの完全子会社化、そして、銀行信託証券の５大ビークルといいますか、フィナンシャル・グループの傘下における体制は確立できたのではないかと。
そして、連結事業本部というような横串を通して総合金融力というものを発揮できる体制が整ってきたというふうに認識しております。
それから、その中で、消費者、金融業のところについては、昨年、いろいろなＭＵＦＧに負担も生じたんでございますけれども、いろいろな手を昨年の秋以来打ちまして、そこに書いてあるように、構造改革というものを着実に進行させることができまして、０７年度の下期に関して見ますと、そういう手がニコスにおいてもはっきりと出てきましたし、それから、アコムにおいても、参考までに掲げておりますけれども、対応した後の成果が出てきておりまして、また、ジャックスについても新規産業として、もともとこれは貸金業の影響は余り受けておりませんでしたが、ニコスのシンクタンクと合同して合理化効果を出すということも着実に実行していますので、ここの消費者金融業についてもかなり体制を整えることができてきているというふうに思っております。
それから、ＪＡＬカードの件につきましては、先般報道されたんでございますけれども、これ、これも大分いろいろ細かく書いてございますけれども、何といいましても、ＪＡＬカードの投資のポイントは、ここにございますけれども、ブランド力、良質な顧客基盤。
会員数はそれほど多くないんですが、非常にカードの利用率が突出して高いというようなカードの特性を持っておりまして、したがいまして、今回、私どもが投資した金額というものの半分ぐらいは、優先的にこのカードの権利を取得するというようなところに焦点を当てて投資した経緯がございますが、今後は、そこのポイントの特色をこのニコスカードと、あるいはＪＣＢなんかと我々のグループなど生かして、カード事業の発展につなげたいというねらいは持っております。
それから、体制整備のこの新システムへの移行は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、おかげさまで予定どおり進んでおりまして、何といいましても、信託のほうは一応全部完了いたしましたが、残っている商品のほうはこの７月からことしの後半、旧ＵＦＪ店を移行していくと。これに今万全を期して臨んでいるところでございます。
これを行いますと、何といっても合理化効果が出るということ、そして次のサービス向上の営業力といいますか、そのベースができ上がるということで、今年度の後半から来年度にかけてこう効果をきちんと出していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
それから、内部管理体制の強化については今までも大分ご説明しておりましたけれども、早目に多くの人数をまず新しい法律の施行などに伴いまして投入いたしまして、かなり定着し、手ごたえも感じております。
また、新しい銀行の文化というようなものをつくる上でも成果があったというふうに思っております。
ここはしかし、手を緩めることなく、新しい銀行の基盤として、ことし体制を固めて、その上で貯蓄から投資へという動きを本格化させたい、こういうふうに思っているところであります。
さて、２番目の成長戦略でございますけれども、重点分野はここにお示ししているとおりと。
ＭＵＦＧの強みを生かしながらやっていくということで、ここに掲げているそれぞれの項目は今までもご説明しておりますので、本日は、リテールの総預かり資産営業の強化ということと、それから法人のアジア戦略について触れたいと思いますが、総預かり資産営業の強化、先ほど専務の斎藤のご説明でも、若干投資商品については、さすがに前年度はいろいろなことが重なりまして、投資環境といいますか、サブプライム問題とか、はたまた法律の施行で非常に慎重な対応が要請されたようなこともございました。
また、保険なんかも非常に慎重な滑り出しを私どもも意図的に行いましたけれども、おかげさまで大分いろいろな手ごたえは保険なんかでも感じておりますので、この４月から着実に販員を増加させ、そして、この９月に向かって当初予定どおりの体制で販売を拡大していきたいと、このように思っています。
また、このネットのところ、やはり何といってもウェブとかネットの時代ですので、それに対応する受け皿といいますか、今、ＫＤＤＩともやっておりますけれども、カブドットコムというものを連結対象にして、ＭＵＦＧのお客様にとってのネット証券についてはカブドットコムということで、これは広く、強く打ち出していきたいということで、そういう対応をしているところでございます。
何と言っても、個人預金が着実にふえております。６０兆円ございますけれども、昨年度でも１兆５，０００億ぐらいふえておりますので、そういうものをベースに貯蓄から投資をきちっとものにしていきたいというふうに考えております。
それから、次のアジアでございますけれども、これは何といっても、私どもは、国際ネットワークといいますか、国際化、インターナショナルバンキングでの特色という認識は非常にあるのでございます。ですから、世界どこも大事なんですけれども、今年度あたり考えたときには、やはりサブプライム問題も余り影響なく、そして、実態経済的にきちんと成長していくアジア、ここを中心に、私どもとしても引き続きアジアの中で我々の持っている特色をベースに成長させていくというのが基本的な考え方でございます。
したがって、内部、日系企業においても、非日系企業においても、そのようなアジアというものを意識してやっていきますし、また、ノンオーガニックのところも、アジアの経済の発展段階に応じて対応を着実にしていきたいと。
次の、これも出資の戦略におきましても、実はこれまで着実にやってきております。
これは、証券、投資銀行分野で、例えばこの三菱ＵＦＪ証券がＫｉｍ Ｅｎｇというシンガポールのところを出資してことし提携しましたが、ここがアジアの証券の非常に私ども目玉と思っていまして、この会社は韓国においても、台湾においても非常にディーリング能力を持っておりますので、そこと連携していくということを非常に考えております。
その他、イスラム企業におきましても、あるいはオーストラリアにおきましても、アジア経済自体が今までの発展から投資銀行の業務の発展につながってきたところのベースを今まで出資でつくってまいって、その、どちらかというと貸し出し中心になった銀行業務からそちらへのシフトをきっちり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
かつまた、投資銀行業務以外にも、リテールとか地場の中堅、中小企業も新たな発展段階にアジア各地でなってきますので、そういうものも視野に入れて、例えばインドネシアなんかにおいても投資確保を行ってきたというところでございます。
次の投資に当たっては、もちろんこういう原則でございますけれども、アジアだけではなくて、北米なんかでも私どものＵＮＢＣというベースを持っておりますので、環境に応じて必要な行動はとっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
最後に、資本政策でございますけれども、これは、前からお示ししているこの三本柱、このバランスをとりながらやっていくという考え方は不変でございますが、特にこのＴｉｅｒ１比率は７％--、７．後半で、もう８に近づいてきているんでございますけれども、欧米の金融機関なんかで今後この辺の資本政策をどういうふうにやっていくかというようなこともよく見ながら、欧米の一流の金融機関に後して、しっかりとした基盤を持つ銀行としてやっていきたい。
そして、そこに応じて、何といっても、そこを固めたら株主還元というのをより充実させていきたいと思っておりまして、次の下の０７年度は、自己株式の取得もこれはしていただきまして、総還元率は４７％という形になりました。配当性向は２３％で、その意味では、８年度、今のところ最終収益につきましては横ばいで見ておりますので、同じような比率でなっておりますけれども、これは業績動向や、あるいは新しいシステムへの移行というものの推移を見守りながら、タイミングを外すことなく株主様の期待にこたえるように努力していく所存でございます。
以上、時間の関係から少し急いでご説明いたしましたけれども、いずれにいたしましても、サブプライム問題なんかで大きなダメージを得ることなく我々推移してきております。
確かに、今、チャンスという機会としてもとらえておりますけれども、やはり世界経済全体の実態経済への動きをよくにらんで、我々としては地面に足をつけた形で、動くべきときは機敏に動くというような形でこのチャンスというのをとらえていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、最終的に企業価値向上、一層努力して、最終的に株主の方に還元を最大に行っていきたいと思っておりますので、引き続きどうぞご支援をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。