Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2010 Q2 法說會逐字稿

お待たせをいたしました。

それでは、ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、２００９年度中間決算説明会を開始いたします。

まず、本日の私どもの出席者をご紹介いたします。

取締役社長の畔柳信雄でございます。

よろしくお願いします。

専務取締役の斎藤広志でございます。

よろしくお願いいたします。

最後に、ＩＲ室の（嶋村）でございます。本日はよろしくお願いいたします。

続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どもから決算の概要及び経営戦略につきまして、約３０分間ご説明を申し上げます。その後、皆様からのご質問をお受けいたします。

本日の説明会は、全体で１時間を予定しております。

なお、お手元の資料に加えまして、会場後方に決算短信をご用意いたしております。お帰りの際にご自由にお持ちください。

それでは、プレゼンテーションを開始いたします。

畔柳社長、お願いいたします。

本日は、大変皆さん、お忙しいところをお集まりいただきまして、ありがとうございます。

また、日ごろは大変いろんな面でサポートをいただいておりまして、心から御礼申し上げます。

それでは、この目次に沿って、今日の--、このご覧のとおり、本日は、はじめにというところで私から、ごく簡単に前中間期の決算の総括をさせていただきまして、その後、専務の斎藤のほうから、中間決算の概要につきましてご説明させていただきまして、そこでまた私から、ＭＵＦＧの経営戦略と銘打ちまして、ここに掲げましたような各ポイントについて、主として画面を見ながらご説明をさせていただくと、そういうことでやらせていただきたいと思います。

それでは最初に、はじめにというところなんでございますが、前中間期、先日、記者会見もさせていただいて、概要をお話しさせていただきましたけれども、簡略化してポイントをまとめますと、この４つぐらいにまとめられるかと思っております。

まず最初には、全体として、昨年１２月に、私ども、システム統合完了を無事に終わらすことができましたもので、その合理化効果というものがあらわれ始めたということのこの経費の減少と、もちろんその他の経費削減の効率化施策を、十分に上期、行いましたので、その効果が出て、業務純益がかなり増加できたということだと思います。

結果といたしまして、中間純利益は、５月に公表しました目標を上回る１，４０９億円ということになりました。

また、２つ目でございますけれども、今も申し上げましたけど、中期経営計画、これは前半の課題といたしましては、経営効率化とか政策投資株式の削減、そのようなリスクを減らすといいますか、より安定的な経営を行う、そういうことを掲げましたけども、着実な進捗があったというふうにご報告できると思います。

そして、さらに３つ目といたしましては、業務戦略面でモルガン・スタンレーとの戦略的提携の具体化が、国内外で進ませることができました。

７月に、コーポレートファインナンスにおきます協働をはじめとするグローバル提携施策を発表しましたほか、日本の証券会社の統合に関しましても、先般合意に至ったところで、発表させていただいたところでございます。

最後に、先日、決算発表の際、１８日でございますけれども、質の高い中核的自己資本のさらなる充実を図るために、普通株式発行に係る発行登録というのを行わさせていただきました。

以上４つを総括的に申し上げましたが、これらの点につきましては、後ほど経営戦略のパートでも、さらに詳しくご説明させていただきたいと存じます。

それでは、斎藤専務から、中間決算の概要についてご説明をさせていただきます。

斎藤でございます。

私のほうからは、２００９年度中間決算につきましてご説明いたします。

財務ベースでの決算計数につきましては、先日開催いたしましたテレフォンカンファレンス等で既にご説明いたしております。本日は、決算の概要と、部門別の管理収益ということにポイントを絞ってご説明させていただきたいと思います。

７ページ目をご覧いただきます。

まず、損益の状況、概要をご説明いたします。

右の表をご覧いただきます。

連結ベースのＰ／Ｌにつきましては、アコム連結化という前年比でちょっと比較しにくい要因も含まれております。そういったことで、表の右端には、アコム連結化要因を除いた増減もお示ししております。

まず、１行目の業務粗利益というところですが、１兆８，１３２億円と、前年同期比１，１６６億円の増益となってございます。

２行目の資金利益では、外貨ＡＬＭの利ざや拡大、貸出収益の堅調、また、それに加えてモルガン・スタンレーからの受取配当金、あるいはアコムの新規連結といったものの貢献もございまして、大幅な増加となっております。

一方、３行目の手数料収益、こちらについては海外の手数料などは堅調だったんですが、投資信託関連収益などの市況の影響を受けやすい分野での手数料を中心にして減益となりました。

また、４行目ですが、こちらはクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳと言われていますが、こちらのヘッジ損が発生したことを主因といたしまして、その他業務利益は減少しておりますが、その一方で、トレーディング損益は大幅に改善したことで、両者を併せまして、ほぼ前年同期並みという結果になりました。

６行目の営業費でございます。こちらは、アコムの新規連結などの増加要因、約４８０億程度でございますが、これがありました。先ほども、畔柳社長のほうからも説明させていただきましたように、統合効果の発現、あるいはグループを挙げてのコスト・コントロールに取り組みました結果、前年同期比１１２億円の減少でございます。今申し上げますアコムの連結要因を除きますと、６００億弱の削減を実現したということでございます。

以上の結果、７行目の実質業務純益は、前年同期比１，２７９億円の増加となっております。

８行目、９行目、与信関係費用でございますが、銀行及び信託銀行、この２行単体合算では前年同期比減少したものの、アコムの連結化やユニオンバンクでの費用増加、こういったことによりまして、連結ベースでは昨年同期比１，０９３億円増加しまして４，４４２億円の費用計上となりました。

１０行目の株式等関係損益でございますが、株価の回復を受けまして、前年同期には１，４５２億円、株式等の償却がございました。こちらが減少したことによりまして、前年同期比ではご覧の数字の大幅な改善となっております。

１１行目、その他の臨時損益、これは前年度の相場低迷によりまして、退職給付会計におけます数理計算上の差異償却額、これが増加した。これを主因といたしまして、前年同期比６００億強の拡大となってございます。

１２行目、特別損益のところでございますが、当期にアコムののれんの償却を計上したこともありまして、前年同期比１９３億円の減少ということになってございます。

以上の結果、１４行目、中間純利益、前同比４８９億円増加の１，４０９億円となってございます。

次に、９ページ目をご覧いただきます。

営業純益の部門別内訳と増減内訳ということでございます。

部門別では、リテール、法人海外及び市場・その他といったところの牽引によりまして、営業純益は前年同期比１，０６１億円の増の６，９４３億円となりました。

顧客部門について、部門別に収益動向をちょっと詳しくご説明いたします。

１０ページ目にお移りください。

まず、リテール部門でございます。

営業純益は、前年同期比７４９億円増加して２，２３２億円となりました。その主因は、左のグラフにありますとおり、アコム連結化によるコンシューマーファイナンスの収益、あるいは市場の売買高回復に伴って、個別株取引を中心としました証券収益の増加ということでございます。

一方、昨年秋以降、利下げのありました、この影響から預金収益が減少しておりまして、また運用商品販売収益等も、前年度比は減少となっております。

右上のグラフは、総預り資産残高の推移を示しています。時価の上昇に伴いまして、投資信託や株式などの資産残高が増加したこともあり、３月末に比べて増加しております。

次に、法人に移らせていただきます。

１１ページ目をご覧いただきます。

法人の国内でございます。

営業純益は、前年同期比１８３億円減少しまして２，４４７億円となりました。主な要因を左のグラフでご覧いただきますと、貸出収益が増加に転じたほか、経費の削減、一番下のところでございますね、営業純益の増加に貢献しておりますが、その他の業務では、残念ながら収益は減少しております。

右上のグラフをご覧いただきますと、法人貸出の平残ですね、これは昨年度下期の高い水準をほぼ維持しました。貸出スプレッドのほうは、新規貸出のスプレッドの改善を要因といたしまして、これまでの低下傾向から、若干ではありますが、上昇に転じております。

右下のグラフをご覧いただきますと、法人預金の残高は増加が続いておりますが、利下げの影響で、いわゆる預金スプレッドというものは低下しております。折れ線グラフでございます。

１２ページ目をご覧いただきます。法人の海外でございます。

営業純益は、前年同期比２２３億円増加の１，５１３億円となりました。同じく左のグラフで、営業純益の主な変動要因をお示ししておりますが、決算レートベースと、それから為替変動要因を除いたベースの２種類を、左の棒グラフで表示しております。

ユニオンバンクの営業純益が減少いたしましたが、欧州、米国、アジア各地域で、対顧客ビジネスが順調に推移しました結果、収益は拡大しております。

右上のグラフをご覧いただきますと、貸出残高は減少いたしましたが、採算を重視して貸出を積み上げた結果、貸出スプレッドは、赤線グラフでございますが、大幅に上昇しております。

最後に、１３ページ目の受託財産というところをご覧いただきます。

営業純益は、前年同期比１４８億円減少いたしまして３３０億円となりました。右の２枚のグラフをご覧のとおり、昨年９月との対比で資産残高が減少しており、営業純益の減少につながっております。

しかし、今年の３月末との対比では、市況の回復なども伴いまして、資産残高も概ね増加に転じております。

以上、部門別の管理損益ということで、簡単ではございますけど、私からの説明は以上とさせていただきます。

続きまして、畔柳社長のほうから、経営戦略ということのほうに移らせていただきます。

ありがとうございました。

それでは、私のほうから、先ほどお話ししましたけど、経営戦略、それも特色に絞ってお話をさせていただきます。

最初、２１ページをご覧いただきたいと思うんでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、私どもは今年の４月から中期経営計画というのをスタートさせていただいています。３年計画でございますけれども、その計画策定時の厳しい環境に鑑みまして、今回の中期経営計画は、前半・後半の２つに分けて考えよう。最初の前半は、何といいましても厳しい環境が続くと見込まれますので、危機管理と、次の経済が回復してきたときの飛躍に向けた準備の期間と、このように位置づけまして、新しい自己資本規制を踏まえた資本の運営、あるいは固定費の削減といいますか、徹底した経営効率化を進める。また、リスクの観点から政策投資株式の削減を行うというような、前半に位置づけております。そして、それを今、実行しているところでございます。

そして、後半は、景気の回復、これは緩やかな回復になっておりますけど、それも視野に入れまして、健全な財務基盤は維持しつつ、成長戦略というのを加速して、そして株主様のほうへの還元充実、これにつなげていきたいというように考えているところでございます。

その中で、資本運営というのは、その前半、大変大事なところなので最初にお話しさせていただきますけれども、昨年の９月末と比較したグラフがこれでございまして、この間に、真ん中に３月末というのがあるんでございますけど、１年間を通して整理したものでございまして、そこがちょうどリーマンショックその他、大変に激動の１年だったわけでございますが、私どもといたしましては、その中でやらなきゃいけないことを、タイミングをとらえてやらせていただき、そういう意味では積極的な資本政策もとらせていただき、結果として、この９月末時点は、先ほどの９月末時点でいろんな比率、Ｔｉｅｒ１比率が９．１３、コアＴｉｅｒ１比率が６．８３で、リスクアセットは少し慎重な運営で１７．３兆というようなことで、この９月末を１年間乗り切ってまいりまして、そしてこの間、つい先日に発行登録を発表させていただきましたが、それをこのリスクアセットのベースで考えますと、例えばこのコアＴｉｅｒ１比率７．８６というようなレベルになるということで、なかなかこれは海外の規制という問題が、最終的に全部、出切っておりませんけれども、どちらかといいますと、海外における欧米行のトップブランドの内容等もよく吟味し、かつ、ＩＭＦなどが予測している不良債権の処理の動向なども、これは彼岸の差がございますので、そういうものも展望して、どういう行動をとることが、より安全・安心な金融、フィナンシャル・グループとして、お客様の期待に応えられるかというような観点から、このような対応をしているというところでございます。

それから次に、２番目に申し上げたいのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、前半の一つのポイントであります経営効率化、これはやはり昨年１２月に新システムへの移行を無事終えることができましたので、いろんな意味でコストシナジーというものが発現してまいりまして、また、グループを挙げて経費節減に取り組んでおりまして、そういう意味ではアコムの連結化ということで、連結化に応じて４８０億ばかり増える要素があったんですけど、それをこなして、全体として１００億以上の削減を実現することができたというように考えておりまして、この姿勢というものは、この下期も引き続き、一層続けてまいりたいというふうに思っております。

それから、政策投資株式でございますけれども、これはいろいろ今回、昨年１年間の中でも、再びいろいろと厳しいご指摘も受けているところで、これはなかなか我々自身がただそうしたいと言って、なかなか実現できない要素もございますが、今回のいろいろな推移の中で、お客様へのご理解というものも進みまして、この上半期、いろんなお話をまだ始めたところではございますけれども、約１，０００億円の株式を売却することができまして、そういう意味ではＴｉｅｒ１が増加したこともありまして、保有株式Ｔｉｅｒ１比率は、今、４５％くらいにまで落ちてきているところでございます。

そういう意味ではこれからが、そういう意味では削減の本格化しなきゃいけないところなので、この下期は、また最もそれに力を入れなきゃいけない時期と。国のほうでも、日本銀行、あるいは銀行等保有株式機構の用意をしていただいておりますので、そのお客様とのお話し合いの中で適切にそれを活用していただいて、進めさせていただきたいと、このように思っているところでございます。

それから、次のポイントでございますけども、消費者金融、これはもうご存じのとおり、日本全体が、今、厳しい対応を迫られている部分でございまして、そういう意味でこのアコムというところが私どもに存在するわけでございますけれども、ちょっとその点についてご報告させていただこうかと思います。

アコムも、業界全体の中で、いわばいろいろ市場縮小に伴う営業利益の減少等で、収益的には厳しい状況にございますけれども、その中で、いわゆる規制金利下における健全貸出への移行なども順調に進んでおりまして、そういう意味における貸出シェアは、順調に業界の中で伸ばしているところでございます。これからも、市場の縮小はしばらく続くと思いますし、まだこの返還請求件数推移、ちょっとここへ来て少し落ちついてきておりますけれども、予断を許さない面もございますので、政策といたしましては、営業店舗の再編とか人員の効率化など経費削減策、これをもう一度、徹底的に行うと。これは、我々なども強く依頼し、今般アコムが、そういう意味で一段の経費削減策を発表しているところでございます。

今後、ますます淘汰というものは進むと思うんでございますけれども、そういう中で、その財務内容というのは、やはりアコムが一番、他社比、優れているものがございまして、私ども、いろんなストレステストなどもやっておりますけれども、十分にそういうストレスがかかったところでも自力で対応できるという財務内容であるというふうに見ております。

いずれにしましても、この全体として、日本全体がこの業界において、こういう今、厳しいときにありますけれども、最終的に健全な消費者金融というようなものが必要であることは間違いないところなので、我々としてはそこをしっかり見据えて対応していきたいと思っているところでございます。

次に、米国のほうの話でＵＮＢＣでございますが、ＵＮＢＣもアメリカの銀行でございますので、ここへ来て商業用不動産などで与信費用が発現し、厳しい状況になりつつございますけれども、ただ、この日本のというか、アメリカの有力地銀なんかと比較したときに、引き続きユニオンバンクは、そういう有力地銀と比較しての不良債権の残高、あるいはそういう指標において、ＲＯＥなどでパフォーマンスはまだ良好なものを保っております。いろんな意味で、貸出を慎重運営にする等の対応策は、全行挙げて取り組んでおりますけれども、一方で預金残高は、そういう中で順調に伸びておりまして、地元における信頼は高まっていると思います。

今年９月に、今後のそういう商業用不動産などの動きも展望いたしまして、早めに２０億ドルの資本注入を実施いたしまして、公的資金の注入を受けている地銀と比較しましても、十分な資本基盤を確保しております。予防的に入れたつもりでございますけれども、もちろん全体に回復してくれば、その資本を有効な前向きな戦略に使っていくというような意味も込めての資本注入でございます。

そういうことで成長戦略、これは主として、先ほど申しました中期経営計画において、後半に主として掲げているところでございまして、全体といたしましては少し、ですから成長戦略というものは、少し先にならざるを得ないところはあるんでございますけれども、今からいろんな意味で考え方、あるいは準備はきちんと進めておくと。何といっても、私どもの顧客基盤の豊富さと、それから組織としての総合力、これをフルに活かして、その環境に応じて適切に成長戦略を発現させていくというのが大きなところでございまして、この後も特色に触れますけれども、海外に強い、アジアに強いなどを活かしていくことが、一番大事なポイントのように思っております。

この中のリテールというところで、これも今、なかなか厳しい環境ではありますけれども、総預り資産という考え方で、最近、私どもはやっておりまして、もちろん預金も順調に増えつつ、その銀行のお客様が運用商品を私どもの銀行でいろいろとやっていただくものを含めた総預り資産というものは、こういう環境でございますけども、順調に増えております。前期は、投信販売でも若干改善の兆しも出てきておりますが、何せこれは、やっぱりマーケットというものとも関連はございます。保険の窓販、金融商品仲介など、その時点、時点で環境に適合した運用商品販売を伸ばして、トータルの総合預り資産というものを拡充していくと、こういう戦略でございます。

それから、法人海外というところについてもコメントさせていただきますと、先ほどもちょっと前期の決算でもご報告しましたけれども、法人海外での営業純益は、昨年１年間で２３％増加しておりまして、この上期も順調に増加しておりますし、スプレッドも改善してきております。

それから、貸出収益だけではなくて、手数料も増加してきております。これは、海外市場におきまして、プレゼンスの拡大の結果、大口のシンジケーション案件に高いステータスで参加する機会が増えてきて、貸出関連の手数料が増加してきているということでございます。

それには、モルガン・スタンレーというものの戦略が関わっておりますので、次にモルガン・スタンレーのことについて少し触れさせていただきますと、これも昨年の９月の投資以来、随時、随時、発表させていただいておりまして、結局、私どもが、グローバル・アライアンス戦略といたしましては、この４つのポイント、日本において証券会社を統合。それから、コーポレートファインナンスにおいて協働、これは米州でローン・マーケティング・ジョイント・ベンチャーを設立いたしまして、その他の地域でも相互にお客を紹介することで、お互いの強みを活かしていく。それから、コモディティの業務、これはやはり今までのＭＵＳにはないようなところをきちっと対応していく。そして、中・長期的に人材というものを、我々のグループの中にもどんどん活かして教育していく人材交流、こういうようなもので合意をし、着実に進めているというところでございます。

それから、これは出資ということで、右側にございますのは、こういうのが大きな目的でございますけども、投資主体として見ましても、あの当時のときに比べまして、大変株価も３０ドルを超えるように回復してきておりますので、全体として投資という観点からも十分なリターンを上げておりますし、優先株式も含み益となっているというようなことでございます。

それから、先般発表させていただいた、この日本における統合、若干細かく言うと、いろいろあれでございますが、大きく見ますと、やはりいろいろ各国の規制ということもございまして、全体としてはこの６対４ということで、日本のあれを考えていくわけですけれども、そういう中で、どうしてもグローバル・ブッキングのように、アメリカのモルガン・スタンレーの責任においてやる事業につきましては、この５１：４９という、モル・スタ５１という形の共同出資会社をつくって、ただ、インベストメント・バンキングとか、そういうものはこちらで全部集約して、６対４でやる会社でやる。全体として、こういうよいところを見ながら、それぞれのトップが参加したステアリング・コミッティで見守ってやっていくと。現在考えられるというか、許される共同の形としてはぎりぎりのところまで、一応、合意に達すことができたというふうに考えております。

次の、先ほど申しましたとおり、それ以外のところでは、例のローン・マーケティング会社のジョイント・ベンチャーを６月に設立しまして、アメリカで協働でマーケティングをしておりますし、その他のアジア地区でも、相互の客紹介をやり、全体として日本以外のところでも順調に進んでおりまして、これは協働の実績も累積成約件数、着実に上がってきております。

以上、ちょっとポイント、ポイントで申し上げましたけれども、資本政策は、これはいつもこういうところで繰り返させていただいておりますけど、私ども、この３本柱で、もちろん最終的には株主還元の充実を図っていくという、こういう三角形で、かつ、その時々に応じて、必ずバランスをとってやっていくと。

しかし、昨年は、ここで例えばモルガン・スタンレーへの投資というのをやらせていただきましたけれども、この局面では、今回、増収を発表させてもいただいております。

そういうことで、この３つを、要所、要所、バランスをとりながら運営をしていきたいと考えております。

最後のほうに、これはなりますけれども、大変、現実には厳しい環境が続いていると思いますけれども、これは経済自体がなかなか回復といっても、その回復力というものはそう強いものでもありませんし、いろいろな政治の状況も含めまして難しい環境になっておりますから、私どもとして環境を厳しくとらえておりますし、また、その中で金融業自体は、規制の問題もあって、一層厳しい環境であるというふうにとらえておりますけれども、逆に、金融機関のいろいろな総合力が問われる時代が来ているわけでありまして、この変化のときに的確に、着実に対応していけるならば、また、そうするならば、お客様からの信頼というものは一層得られるような機会になってきているように思います。

そういう意味で、私どもとしては、一層、従来からの考え方でありますけれども、信頼をいただける金融グループとして、ここでもう一度、全員で引き締め直してこの時代に対応して、最終的に株主価値の向上に結びつけて、株主様に報いていきたいと考えておりますので、どうぞ引き続きのご支援をよろしくお願いしたいと思います。

以上で私からの説明を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

最後に、投資家の皆様にお願い申し上げます。

視聴画面下の「企業へのご意見・ご感想はこちらから」をクリックし、入力の上、送信してください。今後のＩＲ活動の参考とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

なお、本日のカンファレンスは、ライブ終了後、ご覧のサイトにおきまして、アーカイブとしてオンデマンド配信されます。どうぞご利用ください。

以上でカンファレンスを終了いたします。

ご参加ありがとうございました。