Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2010 Q4 法說會逐字稿

皆さん、お待たせいたしました。

それでは、ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、２００９年度決算説明会を開始いたします。

まず、本日の私どもからの出席者をご紹介いたします。

取締役社長の永易克典でございます。

よろしくお願いします。

続きまして、専務取締役の斎藤広志でございます。

よろしくお願いいたします。

最後に、私、司会を務めさせていただきます（島村）でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どもから決算の概要及び経営戦略につき、２０～３０分ご説明を申し上げます。その後、皆様からご質問をちょうだいしたいというふうに考えております。

なお、説明会は全体で約１時間を予定しております。

それでは、プレゼンテーションを開始いたします。

永易社長、お願いいたします。

永易でございます。過去２年間、頭取として銀行の経営に携わってまいりましたが、４月よりＭＵＦＧの社長に就任いたしました。

本日は、株主、投資家の皆様に直接お話しする初めての機会になりますので、まず一言ご挨拶を申し上げます。

早いもので、ＭＵＦＧ誕生以来４年半と相なりますが、この間未曾有の金融危機が世界規模で発生するなど、経営環境は大きく変化いたしました。そうした中、ＭＵＦＧではシステム統合を無事完了し、戦略的投資による国内外で総合金融グループとしての体制を強化するとともに、グローバルプレーヤーにふさわしい財務基盤を整えるなど、新しい金融グループの基礎固めを着実に進めてまいりました。こうして築かれた土台の上に持続的成長を実現し、世界屈指の総合金融グループとして確固たる地位を築き、お客様や株主、投資家の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、お手元のプレゼンテーション資料２ページに、本日のご説明の内容を記載しておりますので、まずそちらをご覧ください。

本日は、初めに２００９年度決算の概要を簡単にご説明した後、ＭＵＦＧの経営戦略をご説明いたします。

それでは、５ページをご覧ください。まず、２００９年度決算の概要についてご説明いたします。

財務ベースの係数につきましては、先日のネットカンファレンスで斎藤からご説明申し上げましたので、本日は決算の概要と部門別の管理収益にポイントを絞ってご説明いたします。

右の表をご覧ください。連結Ｐ／Ｌにはアコムの連結化という前年と比較しがたい要因を含んでおりますので、右端には「除くアコム」という欄があると思いますが、この要因を除いた増減をお示ししております。

１行目の業務粗利益は、前年比３，２７５億の大幅な増加となりました。

２行目の資金収益がアコムの連結化に加えて、外貨ＡＬＭ収益の増加やモルガン・スタンレーからの受取配当などで２，０１２億増加したこと、及び４行目の特定取引利益、その他業務利益の合計が前年計上いたしました証券化商品関連損失の剥落を主要因として、１，２２１億円増加したことなどが主な要因でございます。

次に、６行目の営業費でありますが、銀行ではシステム統合効果が発現したことや、グループを挙げて経費節減に取り組んだ結果、アコム連結化要因を除いて前年比６８６億円減少し、１７行目の経費率も５７．９％と約６ポイント改善いたしました。

この結果、７行目の実質業務純益は前年比３，２６３億増加、アコム連結化要因を除いても２，２０１億増加いたしました。

続いて、与信関連費用でありますが、２行合算では１６行目のとおり、ほぼ前年並みとなりましたが、１５行目の連結ベースでは、ユニオン・バンク、コマーシャルファイナンス子会社等での増加を主因に大幅に増加いたしました。

一方、９行目の株式等関係損益はマーケットの回復に伴い、株式等償却が減少したことを主因に大幅に改善いたしました。

１０行目のその他臨時損益でありますが、前年度の株式相場低迷により、退職給付会計における数理計算上の差異償却額が増加したことを主因に、マイナス幅が増大しております。

さらに、１３行目の法人税等では、税効果により税負担が大幅に減少したこともあり、１４行目の当期純利益は前年のマイナス２，５６９億の赤字から３，８８７億の黒字へ大幅な増益となりました。

１ページ飛ばして７ページのほうをご覧ください。ここでは営業純益の部門別内訳と増減を示しております。

連結営業純益は前年比２，７４８億円の増益となりました。右のグラフをご覧いただきますと、市場部門が牽引したことが大きな要因となっておりますが、顧客部門も受託財産を除く全部門で増加しております。

次に、顧客部門の収益動向についてご説明いたします。８ページをご覧ください。

まず、リテール部門でありますが、営業純益は前年比１，００２億円増加し、４，４５１億円となりました。その主因は、左に変動要因と書いてありますけれども、アコム連結化によるコンシューマーファイナンシング収益や、市場の回復に伴う運用商品や証券収益の増加であります。経費につきましても、アコム連結要因を除くと大幅に削減いたしました。

一方、一昨年の利下げの影響から預金収益が大幅に減少いたしました。右上のグラフは総預り資産残高の推移を示しておりますが、お客様から資金流入が継続していることに加え、時価も上昇に転じたことで、この１年間で大きく増加しております。

また、右下のグラフのとおり、運用商品の販売額は市況の回復で昨年度上期以降増加基調に転じております。

次に、法人の国内であります。９ページをご覧ください。

営業純益は、前年比１９５億円増加し、４，８０４億円となりました。主な要因を左のグラフでご覧いただきますと、リテールと同じように預金収益の減少というのがありますが、これを証券や貸出収益の増加、経費節減などで打ち返した形であります。

右上のグラフをご覧いただきますと、資本市場の正常化に伴う直接マーケットへのシフトなどから、法人貸出平残は昨年度上期から若干減少いたしました。

貸出スプレッドは、新規貸出スプレッドの改善などを要因として、これまでの低下傾向に歯止めがかかっております。

また、右下のグラフでは、法人預金残高は緩やかな増加が続いておりますが、利下げの影響でスプレッドは低下しております。

次に、法人海外であります。１０ページであります。

営業純益は、前年比２１１億円の増加の２，７８９億円となりました。左のグラフにございますように、銀行の欧州、米州、アジア、おのおのの業務では、非日系顧客ビジネスが堅調に推移し、証券業務も大幅増加となりました。

ユニオン・バンクも預金増加に伴う運用益の拡大により、収益は拡大しております。

右上のグラフをご覧いただきますと、国内同様金融市場が正常化し、貸出残高は減少いたしましたが、貸出スプレッドは大幅に拡大しました。

最後に、受託財産部門であります。１１ページをご覧ください。

営業純益は、前年比１２０億円減少し、６５８億円となりました。右の２枚のグラフをご覧のとおり、０８年度の時価下落に伴う預り資産減少が営業純益の減少につながりました。しかしながら、０９年度に入り、市況の回復などに伴って、資産残高もおおむね増加に転じております。

以上、決算の概要についてご説明しました。

それでは、プレゼンテーション資料１７ページに飛んでいただけますでしょうか。

２００９年度を総括しますと、危機対応から正常化へ向け着実な第一歩を踏み出し、今後の成長への足固めができた１年であったととらえております。また、先ほどご説明のとおり、０９年度決算では期初の目標を大きく上回る当期利益を計上することができました。

施策面では、中期経営計画前半の主要課題と位置づけた経営効率化や政策投資株式の削減、資本増強などにつきまして、着実な進捗がございました。

業務面でも、今月初、モルガン・スタンレーとの間で日本における共同証券事業をスタートするなど、戦略的提携の具体化が進展しました。また、金融機関の社会的責任がますます重視される中、円滑な資金供給などを通じて経済の血流としての役割にも注力いたしました。

次のページをご覧ください。

こうした進展を踏まえ、２０１０年度は危機管理から成長戦略への加速へ軸足を移し、収益力の強化にフォーカスしてまいりたいと考えております。

内外の経済は、リーマンショック後の金融危機から回復し、成長軌道に戻りつつあります。足元では、ギリシャを初めとする一部欧州諸国の財政問題などの不安要素があり、金利見通しや規制の影響など、外部環境に楽観は許されませんが、中計の折り返しに当たる本年度は当期利益目標を４，０００億円とし、前年比増益を目指してまいります。

今後の重点項目としてご覧の５点を挙げておりますが、以下順次ご説明申し上げます。

まず、事業戦略につきましては、ＭＵＦＧの強みであるグループ総合力と充実した顧客基盤を活用し、成長分野にフォーカスして推進する考えであります。

以下では、ご覧の主要事業戦略について詳しくご説明いたします。

次のページをご覧ください。初めに、モルガン・スタンレーとの戦略的提携であります。

ご覧の４つが主なアライアンス戦略の内容でありますが、既に多くの施策がグローバルベースで具体化しつつあります。また、モルガン・スタンレーに対する出資は両社の強みを生かし、事業シナジーを追求することを目的とした戦略的な投資ではありますが、純粋に投資という観点からも、十分なリターンを上げております。

次のページをご覧ください。次に、日本における証券会社の統合についてご説明いたします。

日本での証券事業は昨今のグローバルな金融規制環境も踏まえ、両社のネットワークと顧客基盤等を最大限活用するとの観点から、２つの共同出資会社のもとで展開することといたしました。この５月１日に新証券２社が発足し、６日より営業を開始しております。

これら２つの新証券会社はお互いにいろいろな角度から緊密な連携を図り、お客様の高度化、多様化する金融ニーズに的確、迅速に対応することで、本邦証券業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。新証券のポジションは右にご覧のとおりでありますが、Ｍ＆Ａ、エクイティ、債券など投資銀行ビジネスの主要なプロダクツにおいて本邦ナンバーワンを目指してまいります。

次のページをご覧ください。

コーポレートファイナンスにおける共同では、昨年７月に米国で営業を開始いたしましたローンマーケティングジョイントベンチャーを初めとして、欧州、アジアを含め、グローバルに着実な実績が上がっております。既に累計で１００件近くの取引が成約に至っており、ＭＵＦＧへの収益貢献額も年間１００億円規模に達しております。

具体的な案件としては、米州では化学肥料メーカー、ＣＦインダストリーによる買収案件や、ケービルＴＶ大手コムキャストの案件などを手がけ、中東ではエジプト石油公社向けのシンジケートローンを共同でアレンジしたほか、シンガポールでも大手不動産会社の資金調達案件を共同して組成いたしました。こうした共同をさらに進め、２年後には海外業務で３００億円程度の収益貢献を目指しております。

次のページをご覧ください。

海外の中でまず成長期待の高いアジアでの戦略についてご説明いたします。左の図でご覧いただきますように、アジア地域の収益は金利低下に伴う預金収益の落ち込みを打ち返して、堅調に増加を続けております。

中国では人民元建ての貿易決済を外銀第一陣で認められ、またこのほど外銀初となる人民元建ての金融債を発行いたしました。このほか西部では、邦銀初となる成都支店をこの３月に開設しております。

また、成長著しいインドでは、資金需要拡大に対応するべく資本増強を実施するなど、さらなる成長に向けた布石を着実に打っております。

右下は日本、豪州を除いたアジアでのシンジケートローンのリーグテーブルでありますが、地場の有力銀行に互し、昨年は第３位の実績を上げるなど、現地におけるプレゼンスは拡大しております。

次のページをご覧ください。北米戦略についてご説明いたします。

左上のグラフはＢＴＭＵの収益の動向ですが、非日系業務の好調を主因に堅調に増加を続けております。

また、ユニオン・バンクも昨年は与信費用の増加で苦戦いたしましたが、その与信費用も第２四半期をピークに減少に転じ、第４四半期、これは１０月から１２月でありますが、以降を２期連続で黒字を計上するなど、業績回復が鮮明となってまいりました。

こうした流れを踏まえ、北米ではＢＴＭＵ、ユニオン・バンクを中心に、さらなるグループ成長戦略を進めることを基本戦略としております。

具体的には、まずＢＴＭＵとユニオン・バンクの連携強化であります。２００８年のユニオン・バンクの完全子会社化を機に、商業銀行業務についてより一体的な運営を進めており、例えば電力等の分野におけるプロジェクトファイナンス分野では、ＭＵＦＧブランドネームのもと、共同でマーケティングを開始しております。今後もさらに連携を強化し、ＭＵＦＧの米国におけるプレゼンスをさらに拡大してまいります。

第２はノンオーガニック戦略であります。先月ユニオン・バンクはＦＤＩＣアシスト型の案件として、カリフォルニア州のＴａｍａｌｐａｉｓ銀行、ワシントン州のＦｒｏｎｔｉｅｒ銀行を相次いで買収いたしました。これにより、有望市場での店舗網や顧客基盤を獲得するとともに、シアトルからサンディエゴまで、米国西海岸を南北にわたり広くカバーする店舗網を一気に拡充することができました。今後も成長に資する優良な投資機会であれば、積極的に検討してまいります。

次のページをご覧ください。次にリテールであります。

リテール業務では、多様化するお客様のニーズに的確に対応するため、セグメント戦略を一層強力に推進してまいります。お客様の特性に応じた商品を最適なチャネルで提供する一方、グループ内提携もさらに進化させる考えであります。

次のページをお願いします。

中でも今後の成長戦略の柱となるのは、貯蓄から投資への流れをとらえた総預り資産の増強であります。先ほどもご説明申し上げましたが、左の総預り資産はこの１年で大きく増加しており、右上の投信販売額も増加基調に転じております。この結果、右下のグラフのとおり、運用商品収益も回復してまいりました。今後も投信に限らず、保険窓販や金融商品仲介なども含め、お客様のニーズに的確におこたえする商品を提供し、運用商品販売を伸ばしていく考えです。

次のページをご覧ください。次に消費者金融業務についてご説明いたします。

左上の表のとおり、消費者金融市場の規模は規制環境の激変により縮小傾向にあります。また、ご案内のとおり、来る６月には改正貸金業法の完全施行を控えており、このトレンドは当面続くものと予想されます。

市場環境はこのように厳しいのでありますが、ＭＵＦＧは健全な消費者金融事業の育成を通じて、的確にお客様のニーズにおこたえしてまいりたいと考えております。

左下の図のとおり、銀行で取り扱いを開始いたしましたバンクイックはまだまだ小さいのですが、着実に残高を伸ばしております。

アコムについては、右上にありますように、安定して収益を上げられるよう、営業店舗網の再編や人員の効率化などを柱とした経費削減策を実行中であります。厳しい経営研究の中で、消費者金融業界では今後ますます淘汰が進むと見られますが、その中でアコムは残存者利益を得られるものと見ております。

次のページをご覧ください。次にアセットマネジメント戦略をご説明いたします。

アセットマネジメント業務は、貯蓄から投資へ流れの中、成長期待の高い分野であります。左のグラフにありますとおり、ＭＵＦＧの運用資産残高は約４１兆円でございますが、例えば年金信託ではシェア３３％とトップであり、公募投信では野村アセットに迫るシェアを誇っております。こうした国内における確たるプレゼンスを堅持しつつ、グローバルな取り組みを強化していく戦略であります。

まず、本邦顧客の間で成長期待の高い海外の運用商品ニーズが高まっていることに対応し、海外運用機関との提携を拡大しております。昨年１１月にはエマージング市場での運用に強みを持つ英国アバディーン社を持分法関連会社化いたしました。今後も特色ある海外運用機関との連携を検討してまいります。

一方、海外顧客の開拓も重要なテーマであり、海外顧客向けに日本の商品を提供するほか、ノンオーガニック戦略も含め、海外におけるリテール機関投資家ビジネスへの参入も検討してまいります。

以上、主要事業戦略についてご説明いたしました。

次に、コーポレート戦略についてご説明いたします。

まず、経営効率化であります。昨年度はシステム統合のシナジーが発現できたことに加え、グループを挙げ経費節減に取り組んだ結果、経費は単体合算ベースでは約８００億円減少し、連結ベースでもアコム連結化要因を打ち返して横ばいとなりました。今後もさらなる経営効率化に取り組んでまいりますが、一方で重点領域には積極的に資源投入いたします。結果として、現中期経営計画期間中は、新規連結要因を除いて経費はほぼ横ばいに抑制していく方針です。

次のページをご覧ください。

政策投資株式については、さらなる削減に向け、昨年度から新たな努力を始めております。昨年度には、お客様のご理解をいただいた上で約２，７００億円の株式を売却。Ｔｉｅｒ１資本が増加したこともあり、保有株式残高の対Ｔｉｅｒ１比率は３８％まで低下してまいりました。今年度も株価変動の資本への影響を一層抑制すべく、残高削減に向けた努力を続けてまいります。

次のページをご覧ください。

自己資本比率規制の強化については、パブリックコメントの受け付けや影響度調査は終了いたしましたが、ご高承のとおり、規制の細かな内容や定義等は今後の議論を待つ必要がございます。本スライドでは、便宜的にＴｉｅｒ１資本から優先株と優先証券を除いたものを使って、グローバル大手行の比較を行っておりますが、ＭＵＦＧの資本基盤は昨年暮れに実施した普通株増資の影響もあり、グローバルにも遜色のない水準にあることがご覧いただけると存じます。当面は新規制に関する議論の行方を注視しつつ、内部留保の蓄積により、コア資本をさらに充実させてまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。

従来から申し上げておりますとおり、資本政策につきましてはご覧の３つのバランスを確保することが重要だと考えております。当面は自己資本の一層の充実、収益力強化に向けた資本活用とのバランスをとりつつ、安定的な株主還元の確保を目指していく考えであります。

以上、ＭＵＦＧの経営戦略についてご説明いたしました。

金融危機後の経営環境は、中国を初めとしたアジアの飛躍や、グローバルな金融規制の強化など、大きな変化が生じております。このような環境においては、足元を固めつつ、持続的成長に向けて、積極的にチャレンジしていくことが大切だと考えております。

収益力、財務力、ブランド力に裏打ちされた強さと品格をモットーに、グローバルベースでも名誉ある地位を占める総合金融グループを目指し、役職員一同力を合わせて努力してまいります。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

私のほうからは以上であります。