Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2012 Q2 法說會逐字稿

ただいまご紹介に預かりました、永易でございます。本日はお忙しい中、当社中間決算説明会にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。

お手元のプレゼンテーション資料２ページに本日のご説明内容を記載しておりますので、まず、そちらをご覧ください。

本日は２０１１年度中間決算の概要について簡単にご説明した後、今後の成長に向けた経営戦略についてご説明いたします。

では、４ページの２０１１年度中間期の総括をご覧ください。

皆様には既にご案内のとおり、モルガン・スタンレーの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生もあり、中間純利益は６，９６０億円と、２００５年１０月のＭＵＦＧ発足以来、中間期としては最高益を計上いたしました。

右側のグラフにありますとおり、負ののれんを除きましても、中間純利益は前年同期比４８６億円の増益となっております。また、前年度に多額の赤字を計上いたしました、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスや三菱ＵＦＪニコス、アコムもそろって黒字転換するなど、グループ主要各社の業績回復に向けた取り組みも着実に進展してございます。

施策面では、モルガン・スタンレーの持分法関連会社化に加え、アジアにおける出店やＲＢＳのプロファイ資産移管など、今後の成長に向けた体制整備も着実に進捗いたしました。５月の説明会で今年度は守りから攻めへのギアチェンジを加速すると申し上げましたが、その成果が着実にあらわれた期であったと総括してございます。

５ページをご覧ください。

財務ベースの係数につきましては、先日のネットコンファレンスで結城からご説明申し上げましたので、本日は損益の概要に絞ってご説明いたします。右側の表をご覧ください。

まず、１行目の業務粗利益でありますが、前年同期比では８０８億円の減少となりました。債権売却益等が増加した一方、コンシューマーファイナンス子会社での貸し出し減少やモルガン・スタンレー優先株の配当喪失などにより、資金収益が減少したことが主因でございます。ただし、１７行目にありますように、単体合算の業務粗利益は１５億円とわずかでありますが、増加となっております。

次に６行目の営業費でありますが、引き続きグループ全体での経費削減に取り組んだ結果、２８６億円の減少となりました。この結果、７行目の連結業務利益は７，９９７億円となり、中間期としては過去最高であった前年同期からは５２１億円の減少となりました。

続きまして、与信関係費用総額でありますが、１６行目にありますように、総じて費用が抑制された結果、前年同期比１，２４３億円の大幅改善となり、２８６億円の費用となりました。

９行目に戻りまして、株式等関係損益は株式相場の低迷による減損の拡大を主因に６９４億円悪化いたしました。

１０行目のその他の臨時損益は、前日の負ののれん発生に加えまして、利息返還損失費用が減少したことなどを主因に、４，２９８億円の大幅な増加となりました。

以上の結果、１１行目の経常利益は、４，１６５億円増加の９，５８６億円、１５行目の中間純利益は３，３９３億円増加の６，９６０億円となり、いずれも大幅な増益となりました。

６ページをご覧ください。

ただいまご説明いたしました中間期業績を踏まえ、今年度通期の業績目標を見直しました結果、当期純利益目標を当初計画の６，０００億から９，０００億に上方修正いたします。

下期だけ見ますと、当初計画からは弱含みの計画となりますが、これは現在国会で審議されております、税制改正法案の影響に加え、欧州財務問題や一層の株安懸念などの内外金融市場動向の不確実性、景気下振れリスクなどを保守的に勘案したためであります。

通期では、負ののれんを除きましても、期初に掲げた当期純利益目標を達成する所存でございます。

以上、中間計画の概要について簡単にご説明いたしました。

それでは、１８ページにお進みください。

この下期は現行中期経営計画の総仕上げの期であると同時に、次期中期経営計画に向けた橋渡しの期でもあります。金融機関を取り巻く足元の環境は予断を許しませんが、成長戦略をさらに加速させ、次期中計につなげてまいります。

１９ページをご覧ください。

このページでは、今後を見通す上でポイントとなる５点を掲げてあります。以下、これらのポイントについて順にご説明いたします。

２０ページをご覧ください。

第１のポイントは貸し出しの動向であります。図表は内外法人貸し出しの平均残高とスプレッドの月次推移を示しております。最初に左側が国内貸し出しであります。５月の説明会では震災以降、手元流動性の確保などを目的として、３兆円程度の借り入れの打診が来ていると申し上げましたが、その後、生産活動が予想以上に早く回復したこともあり、震災関連需要は予想を下回って推移してございます。

ただし、今後第３次補正予算の執行が始まることや、Ｍ＆Ａ関連の資金需要も予想されることから、貸し出し平残の下げどまりが期待されます。

一方、右側の海外貸し出しにつきましては、昨年度の後半から増加ペースに弾みがついてきております。中でも高成長が続くアジアでは、非日系貸し出しを中心に順調に貸し出しが伸びております。また、前述のとおり、ＲＢＳのプロファイ資産移管もおおむね完了いたしました。貸し出しでは国内と海外を合わせ、トータルでの残高増強を目指してまいります。

２１ページをご覧ください。

続きまして、財政問題が懸念されております欧州周縁国、いわゆるＰＩＩＧＳ向けのエクスポージャーについてご説明いたします。まず、左上の表にありますように、ＰＩＩＧＳ向けエクスポージャーは５カ国合計で１３１億ドル、円換算で約１兆円であり、当社の総資産２１６兆円に対して極めて限定的なレベルであります。この１３１億ドルのうちソブリン向け貸し出しはゼロであり、残高の９割以上が一般事業法人向け及びストラクチャード・ファイナンスとなっております。

金融機関向けは１割に満たない額となっております。これとは別に、ＰＩＩＧＳ諸国の国債、政府保証債を４１億ドル、約３，１００億円保有しておりますが、保有するスペイン、イタリア国債は、期限も比較的短く、その大半は満期保有目的であります。

２２ページをご覧ください。

次にコンシューマーファイナンス子会社の動向についてお話しいたします。右上のグラフは利息返還請求件数の前年同月比の推移をあらわしたものです。赤い折れ線のＭＵニコス、黄色い折れ線のアコムとも、今年度に入りましてから、利息返還請求件数は前年同月比で減少基調が定着してございます。

こうした状況を背景に、中間決算では両社とも過払い利息引当金の追加繰入は発生せず、両社ともに計画どおり黒字転換を果たしました。

ＭＵニコスでは、中間期の業績が上ぶれたことから、今年度通期の純利益計画も当初の２２０億円から２７２億円に上方修正いたしました。

アコムにつきましては、引き続き利息返還請求動向に注意していく必要がありますが、仮に追加の引き当てが必要となった場合でも、期間損益で十分対応可能だと考えております。

２３ページをご覧ください。

次に証券子会社についてご説明いたします。三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは、営業利益段階では赤字となりましたが、持分６０％のモルガン・スタンレー、ＭＵＦＧ証券の好調さやシンガポールでのＫｉｍ　Ｅｎｇ株の売却益計上などにより、中間純利益で１６３億円の黒字を確保いたしました。また、右下の表では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の四半期ごとの業績推移を示しております。引き続き厳しい経営環境の中、第２四半期には経常利益、純利益ともに黒字転換を果たしております。

証券会社を取り巻く環境は当面厳しい状況が続くものと見込まれますので、引き続き経営効率化と経費の削減を徹底してまいります。

また、ＭＵＦＧグループの顧客基盤をさらに活用するなど、収益基盤を一層強化してまいります。

２４ページをご覧ください。

続きまして、成長戦略の推進についてご説明いたします。各顧客部門での重点事業領域はご覧のとおりでありますが、次ページ以降、これらの重点事業領域における戦略について、詳しくご説明いたします。

２５ページをご覧ください。

まずは今後の成長のキーポイントとなる、国際戦略であります。このページでは、当社グループの国際業務収益や海外貸し出し残高について全体像を示してございます。

まず左側の２つのグラフでありますが、地域別の粗利益と営業純益の推移をあらわしております。ご覧のとおり、粗利、営純ともに欧米アの各地域でバランスよく増加しております。足元の業績の牽引力は、非日系取り引きの拡大であります。右下のグラフにありますとおり、非日系貸し出しは堅調に増加し、日系向け貸し出し残高を大きく上回っている状況であります。次ページ以降では国際戦略について、さらにご説明いたします。

２６ページをご覧ください。

米州では、左上の表にありますように、ユニオンバンクの業績が好調に推移しております。ユニオンバンクは既に第３四半期の業績も発表済みですが、引き続き引当金の戻りが発生し、１億７，２００万ドルの純利益を計上いたしました。

なお、足元では米国経済に対する先行き不透明感が増しておりますが、左下のグラフにありますとおり、ユニオンバンクの不稼働資産比率は保守的な与信管理の結果、競合他行比で一貫して低水準にございます。また、住宅ローンの延滞率も足元まで低下傾向が続いております。こうした流れも踏まえ、北米ではＢＴＭＵとユニオンバンクの連携強化及びノンオーガニック手法の活用が今後の成長の基本戦略であります。２０１０年以降、米州ランキング第１位のプロジェクトファイナンスに加え、法人預金や決済分野でも連携強化を加速し、ＭＵＦＧの米国でのプレゼンスを一層拡大してまいります。また、成長に資する優良な投資機会があれば、積極的に検討していきたいと考えております。

このほか、豊富な天然資源等を背景に、高成長が期待される中南米でも、業務を拡大すべく体制を強化してございます。

２７ページをご覧ください。

次は成長期待の高いアジアであります。左側の図のとおり、アジア地域の収益は引き続き順調に増加しております。右下のグラフでは、アジアにおける粗利の地域別内訳を示しておりますが、ご覧のとおり、グレーターチャイナ、ＡＳＥＡＮ、インド、ほか、各地域でバランスよく収益を確保してございます。

アジアでは各国の規制上の問題等もあり、オーガニック成長が戦略の柱とは相成りますが、スライド右上にありますように、ネットワークの拡充、市場業務の強化、地場銀行との提携など、着実に成長への布石を打っております。

２８ページをご覧ください。このページはアジア各国での貸し出し残高を示しております。いずれの地域でも順調に増加しておりますが、足元では特に、非日系向けが好調であります。既に多くの国で非日系貸し出し残高が日系を上回っております。

２９ページをご覧ください。

アジア戦略の最後に中国における状況についてご説明いたします。左上のグラフにありますように、商業銀行の現地法人であるＢＴＭＵチャイナは、日系企業の皆様との強固な取り引き基盤を背景に堅調に業績が拡大しております。左下のグラフは、外銀の中央拠点と収益レベルを比較したものですが、ＢＴＭＵチャイナは既にＣｉｔｉに継ぐ業務純益を稼いでおり、外銀トップクラスの一画を占める存在となっております。今後もネットワークのさらなる拡充や市場業務の強化などを通じて中国業務の収益拡大を図ってまいります。

３０ページをご覧ください。

次にトランザクションバンキング・ビジネスについてご説明いたします。トランザクションバンキング・ビジネスの基本戦略は、ＭＵＦＧの強みである日系企業との強固な取り引き基盤及び邦銀随一の海外ネットワークを利用し、成長著しいアジアを中心に預金や決済、トレードファイナンスを拡大していこうというものであります。

商品、サービス面では本邦初となる電子保証付貿易決済サービスを開始したほか、送金事務一元管理システムをリリースいたしました。こうした商品サービスの強化や地場銀行との提携などを通じ、変化する商流を適確にとらえ、今後４年間で累計ではありますが、１，０００億円規模の増収効果を目指しております。

３１ページをご覧ください。

プロジェクトファイナンスでは、左の表にありますとおり、本年上半期のグローバル・リーグテーブルで、当社は昨年の９位から２位へと躍進いたしました。１位のＳｔａｔｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａがインド国内案件に特化していることを考えますと、グローバルに活動する銀行としてはトップといってよいかと思います。地域別には、米州で昨年に続き首位となったほか、アジア・大洋州では前年の１３位から７位へと上昇いたしました。欧州ではまだ順位は低いものの、ＲＢＳから移管したメンバーを加えて、新たな体制が稼働し始め、成約案件も出てきております。

世界のインフラ市場は今後も旺盛な需要が予想されます。引き続きプロジェクトファイナンスの取り組みを強化し、世界の各地域においてリーディングバンクを目指してまいります。

３２ページをご覧ください。

次はモルガン・スタンレーとの戦略的提携でございます。ご承知のとおり、本年６月末に当社が保有するモルガン・スタンレーの転換型優先株を普通株に転換し、同社を持分法関連会社といたしました。

これに伴い、持分法投資損益として、モルガン・スタンレーの７月から９月期の業績を、当社の１０月から１２月期の決算で取り組み、その後も３カ月遅れで同社純利益のＭＵＦＧ持分を計上いたします。

ちなみに、モルガン･スタンレーの７～９の業績は、負債評価益であるＤＶＡの計上もあり、約２１億ドルの純利益でありました。

ただし、リテール証券業務からの安定的な収益貢献もあり、ＤＶＡを除きましても、税前利益で黒字を確保してございます。

右側の表では、両社の協働成果を記載してございます。本年の１月から９月までの国内Ｍ＆Ａアドバイザーでは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は４位となっており、右の真ん中の表にありますように、国内企業の合併案件やクロスボーダー案件など、大型のディールに参画しております。

また、北米ではローン・マーケティング・ジョイント・ベンチャーを通じた協働の成果もあり、シローンのリーグテーブルで現地大手行に継ぐ位置までプレゼンスが高まっております。投資銀行、証券業務をめぐる環境は、もうしばらく厳しい状況が続くものと見込まれますが、モルガン・スタンレーとの協働を一層強化してまいります。

続きまして、リテールであります。３３ページをご覧ください。

左のグラフにありますように、厳しい市場環境が続く中、この上期も運用商品販売は堅調に拡大いたしました。投信だけではなく、年金保険や金融商品仲介も前年下期に比べて販売額が増加し、運用商品収益も増加しております。欧州債務問題を背景に、市場環境は一段と悪化しておりますので、今後の動向には十分な注意が必要だとは思いますが、貯蓄から投資へという大きな流れのもとで、銀・信・証の連携を通じた総資産営業の強化により収益増強を図ってまいります。

３４ページをご覧ください。

アセット・マネジメント業務もグローバルに市場の成長が期待できる分野であります。本邦のお客様に対しては、海外運用商品ニーズの拡大に伴い、着実に商品ラインナップを拡充しております。この結果、当社における外貨資産運用残高は、左下のグラフにありますように、円高と株安の影響を除けば、堅調に増加を続けております。お客様のニーズに適確に対応することで、国内の業務基盤をさらに拡大する考えであります。

海外顧客開拓の観点では、日本株運用商品など、海外顧客向けの品ぞろえを充実させるとともに、成長性の高いアジアや規模の大きい欧米でノンオーガニックを含めた市場参入を検討してまいります。

以上、成長戦略についてご説明いたしました。

３５ページをご覧ください。

経営課題への対応につきましては、スライドの３点を順にご説明いたします。３６ページをご覧ください。まず、左の経費の推移でありますが、引き続きグループを挙げて削減に取り組んだ結果、経費は単体合算ベースで６１億円、連結ベースでは２８６億円の減少となりました。経費率も単体で４８．３％、連結で５５．３％と低い水準を維持してございます。

次に右側の保有株式の削減でありますが、上期は約４９０億円を売却いたしました。株式市場の低迷もあり、従来比ペースダウンしておりますが、既にお取り引き先から売却同意をいただいたものの、まだ売却に至っていない在庫も相応にございますので、市場動向を見つつ、引き続き残高削減を続けてまいります。

３７ページをご覧ください。

バーゼルⅢでの普通株とＴｉｅｒ１比率は控除項目をすべて差し引いた最終形ベースで、９月末現在、８％程度と試算しており、再掲水準と資本保全バッファーを合わせた所要水準を上回る比率を既に確保してございます。

皆様、ご承知のとおり、当社は先日のカンヌ・サミットで公表されたグローバルＳＩＦＩｓにリストアップされました。サーチャージの水準は、２０１４年までは実際上はわかりませんが、今後は一般の金融機関より厳しい規制を課せられることとなります。

私どもといたしましては、収益力強化による一段の内部留保積み上げと効率的な資本運営により、バーゼルⅢの新規制には十分対応可能だと考えてございます。引き続き新規制に関する議論の行方を注視しつつ、コア資本を充実させてまいります。

３８ページをご覧ください。

従来から申し上げておりますとおり、資本政策につきましては、ご覧の３つのバランスを確保することが重要と考えております。

自己資本の一層の充実と収益力強化に向けた資本活用とのバランスをとりつつ、安定的な株主還元の確保を目指す考えであります。

普通株式の配当につきましては、中間配当は、期初予想どおり６円とし、期末配当、年間配当はそれぞれ６円と１２円を予想してございます。

以上、経営課題への対応についてご説明いたしました。

先ほども申し上げましたとおり、この下期は現行中期経営計画の総仕上げの期であり、次期中計への橋渡しとなる重要な期であります。まずは現行中計をしっかりやり遂げたいと思います。

現在策定中の次期中期経営計画では、ＭＵＦＧの強みである邦銀随一の海外ネットワーク、圧倒的な本邦顧客基盤、強固な財務基盤をてことして、成長戦略を具体化したいと考えております。グローバルベースでも、名誉ある地位を占める総合金融グループを確立し、株主価値の向上を図ってまいりたいと思いますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

私からのご報告は以上であります。