使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
島村 - ＩＲ室
大変お待たせいたしました。それでは定刻でございますので、只今より三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ２００７年度中間決算説明会を始めさせていただきます。
先ず、私どもからの本日の出席者をご紹介させていただきます。取締役社長の畔柳信雄でございます。続きまして、専務取締役の斎藤広志でございます。最後にＩＲ室の（島村）でございます。本日はよろしくお願いいたします。
続きまして、本日の進行でございますけれども、先ず私どもから中間決算の概要、それから経営課題の取り組みにつきまして、約３０分間ご説明をさせていただきます。その後、皆様からのご質問を頂戴していきたいというふうに考えております。説明会、本説明会、１時間程度を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。それから、お手元に本日の資料をお配りしてございますが、会場後方に決算短信等もご用意してございますので、ご入り用の方はお帰りにご自由にお持ち帰りください。
それでは、プレゼンテーションに移らせていただきます。畔柳社長、よろしくお願いいたします。
畔柳 信雄 - 取締役社長
皆さん、どうもこんにちは。畔柳でございます。本日は私どものこの説明会に大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。また、日頃何かと私ども三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにご支援をいただいておりまして、高い席からでございますけれども、どうもありがとうございます。
さて、本日のところでございますけれど、この、いただいてます目次のとおりのことなんでございますけど、最初に私からちょっと簡単に今期決算についてのポイントを、もう本当にごく簡単にお話しさしていただき、次に専務の斎藤の方から、この前上期の決算内容についてお話をさしていただきまして、そして後半、私から最近の経営の環境、或いは、特にいろんなことも起きております。そういう中で私どもの経営課題、経営戦略のお話をさせていただくというような全体の段取りで、今日は進めさしていただければと思ってます。
それじゃ最初に、中間決算のポイントでございますけども、すでに上期についてはまさに先週発表さしていただいて、その後いろいろな報道もされております。結論としてなかなか厳しい内容であったわけでございますけれども、その中身につきましては、この後、専務の斎藤からご説明さしていただきますけれども、私なりにそういう中で一つこういうポイントがあるかなということを、最初に初めにお話しさせていただきます。
先ず、非常に前期は後半、サブプライム等で市場の混乱もあって、報道等ではそこが中心の非常に何か、やや報道内容は決算内容を示したものといえるかと思うんでございますが、全体として厳しくはあったんですけれども、一つ、預貸金の利鞘は引き続き拡大して、そして後ほど触れますが、貸出しは、海外の貸出は順調に増加して、資金利益も増加に転じました。そういう点が一つございます。
それから、前から申し上げてる「貯蓄から投資へ」というこの流れ、金融商品取引法などの施行もありましたけれども、私ども総預り資産を非常に重視した経営をしておりますけど、この総預り資産残高はこれまた順調に増加しております。
それから、限界的にご説明すればかなりの影響のあるコンシューマーファイナンスのところ、このニコスのところがあるわけですが、私どもとしては、これは昨年来、貸金業を一つの切っ掛けとして、消費者金融全体に非常に大きな影響を受けたと。そういう中で、やっぱりこのコンシューマーマーケット業界というものを広く捉えた時に、今後の成長性も考え、我々としては抜本的な事業再構築をするということを決定して、思い切って手を打った。そこに伴う影響が出ているということ。
それから、純利益自体は前年同期比、かなりの今年度も減益ということに発表さしていただきましたけれども、上期についてだけ見ましても、やはり与信関係費用というところが、前年の上期においてはまだ戻り益があったのが、今期は費用としてかなり出ましたので、その対比が非常に大きかったと。前年同期比の主要な原因はここにあるということ。これがもう一つ。
それから、これもまた後ほど私のところでも、専務の斎藤のところからも詳しく触れますけれども、サブプライムの問題の影響は私どもに限っては、前期最終損益は４０億というようなことで、また評価損益もそれほどの額ではないということ。この５つぐらいをちょっと私から最初にさせていただいて、少し中身について、この後、斎藤からお話しさしていただき、その後、また私から触れさしていただきます。
では、斉藤。
斎藤 広志 - 専務取締役
斎藤でございます。それでは私の方から早速、中間決算の内容についてご説明いたします。先ず、７ページ目をご覧ください。連結のＰ／Ｌでございます。右上の表をご覧ください。業務粗利益。１行目ですが、前年同期比ほぼ横這いの１兆７，９６８億円となりました。その内訳ですが、先ず２行目の資金利益は、金利上昇等に伴う預金収益の拡大が国内法人貸出しの利鞘縮小を打ち返しまして、前年同期比２１１億円の増加に転じました。
３行目の役務取引等利益ですが、投信関連収益が増加した一方で、主として銀行の投資銀行収益の減少等によりまして、前年同期比１０２億円の減少となりました。この他に市場オペレーション、特に外貨建てのところでございますが、の収益減少を主因といたしまして、その他業務利益も前年同期比減少となりました。
次に営業費。６行目でございますが、営業費につきましては、システム統合関連費用や、内外でのコンプライアンス態勢強化に関わる費用が増加したこと。三菱ＵＦＪ証券等の子会社において、収益増加に伴う経費が増加したことなどから、前年同期比４９２億円増加しております。この結果、７行目の実質業務純益は４７１億円減少し、７，３５４億円となりました。
１１行目、中間純利益ですが、中間純利益は２，５６７億円となり、前年同期比では２，５０５億円の減益となりました。これは、前年中間期に多額に計上されました貸倒引当金戻し入れ益が大幅に減少したことで、１２行目の与信関係費用がネットで費用に転じたことや、償却債権取立益が減少したことが主因でございます。
次に、８ページ目をご覧ください。預貸金利回り差、真ん中の黒い折れ線グラフでございますが、預貸金利回り差ですね。昨年７月のゼロ金利解除以降は拡大傾向が続いており、７年上期は平均１．４４％と、前年同期比１２ベーシスポイントの改善となってございます。足元の動向を四半期毎で見ますと、第１四半期の利回り差が１．４％であったのに対し、第２四半期は既存の変動金利住宅ローンについての金利改定があったこともあり、利回り差は１．４５％に改善しております。
次に、連結Ｂ／Ｓでございます。９ページにお移りください。貸出金、右上の表の１行目でございますが、貸出金は国内法人向け貸出しが減少した一方で、海外で法人向け貸出しが大幅に伸びたことから、前年度末比約１．９兆円増加しました。
また６行目、預金は、金利上昇に伴う法人預金の減少を主因に、前年度末比１兆円減少し、１１７．６兆円となりましたが、国内個人預金、７行目でございますが、これにつきましては、前年度末比、約５，５００億円増加となり、堅調に推移しております。なお、この表の９行目以下の項目につきましては、後ほど別スライドにてご説明いたします。
次に、部門別の業績を管理ベースの係数でご説明いたします。１０ページにお移りください。業務粗利益の部門別内訳と増減内訳をお示ししました。業務粗利益は全体で前年同期比２０９億円増加しましたが、顧客３部門の合計では６０９億円の増加となりました。リテール、法人、受託財産の各部門はそれぞれ増収となりましたが、市場その他につきましては、先ほどご説明したとおり、減収となっております。
なお、このページの脚注１、２にございますとおり、中国拠点の現地法人化に伴う決算期の変更、ならびに前年中間期に開始した信託報酬の未収計上の影響で、今中間期の伸びが実態よりは低く出ているという要因を考慮しますと、上期の顧客３部門の収益は、実質的には前年同期比７５０億円程度増加していたことになります。
１１ページをご覧ください。リテール部門からご説明いたします。業務粗利益は前年同期比４７１億円増加し、６，７６０億円となりました。主な増減要因は左のグラフのとおりです。利上げに伴いまして、預金収益が前年同期比で８７％大幅に増加した他、カブドットコム証券の新規連結化などを含む証券関係の収益の増加、および運用商品の販売手数料が貢献しました。
一方、コンシューマーファイナンスにつきましては、三菱ＵＦＪニコスにおいて、規制の変更に対応した金利引き下げを行いました結果、前年同期比で減少となっております。
右上のグラフにありますとおり、預金に運用商品を加えた総預り資産残高は上期も着実に増加いたしました。運用商品の販売額は市況の影響等もあり、前年同期比で微増ではありますが、下のグラフでございます。貯蓄から投資へのシフトは、今後も底堅く進んでいくものと見てございます。
次に、法人部門にご説明します。１２ページにお移りください。業務粗利益は前年同期比１１０億円増加しまして、９，３９１億円となりました。増減要因は左のグラフのとおり、ＭＵＦＧの強みであります海外部門が堅調で、１０％増加いたしました。
先ほど触れましたとおり、中国拠点の現法化の影響を緩和すれば、増加率はもっと高かったことになります。また、国内の預貸金収益、預貸金収益は、貸出収益の減少を預金収益の増加がカバーしまして、前年同期比で増益となりました。
右下のグラフに国内法人部門の貸出預金の残高と、利鞘の推移をお示ししておりますが、預金利鞘、黒線でございますね。は拡大しているものの、貸出しスプレッドは低下、赤線でございます。貸出しスプレッドは低下し、国内貸出業務については厳しい状況が続いております。
次に、受託財産部門です。１３ページ目をご覧ください。業務粗利益は前年同期比２７億円増加し、９９５億円となりました。貯蓄から投資への流れの中で、投信運用業務収益は引き続き好調に推移しております。年金、および投信管理業務については減益となっておりますが、これは先ほどご説明しました信託報酬の未収計上開始に関わる特別な要因の影響でございまして、この要因を除きますと、年金や投信管理の収益も順調に拡大しております。
以上、部門別の収益についてご説明いたしました。
次に、１４ページをご覧ください。２行単体合算ベースの開示債権と与信費用関係の--、与信関係費用の推移で、貸出資産の状況をご説明いたします。
開示債権の残高、および比率はそれぞれ前年度末対比で減少していますから、右の--、左のグラフでお示ししたとおり、減少ペースは減速してきており、平常化のゾーンに入ってきていると考えられます。
この点を単体合算ベースの与信関係費用の推移で見ますと、右のグラフのとおり、引当金の戻し入れによる前年度上期までは、益を経常していましたが、今中間期では１，５６４億円の費用計上となりました。通期では２，０００億円程度の費用計上を見込んでおり、こちらの方でもほぼ平常化の局面を迎えつつあると、ものと見ております。
１５ページをご覧ください。ここでは保有有価証券の状況について、サブプライム問題の影響なども含め、若干詳しくご説明さしていただきます。
先ず、９月末におけるその他有価証券の残高、および含み損益の状況はご覧のとおりでございます。左側のテーブルの下の表でございます。株式市場の下落等から３月末に４，０００億円程度、全体の評価損差額は減少いたしましたが、依然、全体で３兆円近い含み益を保有しており、財務バッファーとしては十分な水準を維持しております。
次に、具体的なサブプライムの問題の影響について１６ページをご覧ください。結論から申し上げますと、サブプライム問題が当中間決算、および有価証券の評価差額に与えた影響は限定的なものとなっております。左の表にお示ししたとおり、サブプライム関連投資のエクスポージャーは約２，６００億円。９月末の評価差額は約２００億円でございましたが、市場がさらに下落しました１０月末でも含み損は２３０億円程度に留まっております。
なお、この数字は全てバンキング勘定のものでありまして、証券会社も含めまして、トレーディング勘定でのサブプライム関連へのエクスポージャーはございません。
このように影響が限定的であったのは、一つにはＭＵＦＧはサブプライム関連商品の組成業務を行っていないこと。そして二つ目としまして、保有しております証券化商品の９割以上が高格付けの一次証券化商品である。この２点が主な理由と考えております。
１７ページをご覧ください。只今申し上げましたとおり、ＭＵＦＧのサブプライム関連エクスポージャーの９割以上は、一次証券化商品であるＡＡＡ格のＲＭＢＳが占めておりますが、この一次証券化商品について、若干詳しくご説明します。
サブプライムの住宅ローンを担保として、一次証券したものがサブプライムＲＭＢＳになりますが、このＲＭＢＳの、主にＡＡ格からＢ--、ＢＢＢ格を再加工したものが、ＡＢＳ－ＣＤＯと呼ばれるような二次証券化商品であります。
これは高格付けのものでも、元の一次証券化商品の格付けがそれほど高くないため、原債権であるサブプライム住宅ローンの損失類上昇の影響を受けやすいものであります。１０月以降、特に、この二次証券化商品の高格付け部分の価格が大きく下落しているわけですが、ＭＵＦＧサブプライム関連保有分は、９割以上が一次証券化商品であるＲＭＢＳのＡＡＡ格であり、これが残高対比評価損失が少なかった理由と考えております。
次に、１８ページをご覧ください。証券化商品全体の状況についてご説明いたします。先ず、証券化商品と保有の背景、目的でございますが、バランスシートの大幅な預金超過を背景としまして、投資対象の多様化、クレジットポートフォリオの分散、最適化を目的に中長期的視点に立って、バンキング勘定にて保有しているものでございます。
証券化商品はすべてバンキング勘定で保有しておりまして、残高は全体で約３．６５兆円となっておりますが、バランスシート全体に占める割合は２％弱に過ぎません。また、証券化商品のうち９６％が先ほど申し上げましたように一次証券化商品でありまして、さらに全体の約８割がＡＡＡ格となっております。
時価については業者価格を使用して評価しており、いわゆる内部モデル評価を行っているものはありません。以上、保有有価証券の状況について、少し詳しくご説明しました。
次に１９ページ、自己資本の状況でございます。自己資本比率１行目、１２．６５％。Ｔｉｅｒ １比率、２行目でございます、７．７３％と、それぞれ前年度末比改善いたしました。分子の自己資本、７行目になりますが、純利益の積み上げによるＴｉｅｒ １の増加が有価証券含み益の減少等によるＴｉｅｒ ２の減少を上回りまして、全体として約１，１００億円増加しております。
一方、分母のリスクアセット、８行目になりますが、全体で３，４００億ほど増えておりますが、これは信用リスク部分、９行目の増加が主因でございます。
次に、決算内容の締め括りとして、２０ページでございますが、今年度の業績、配当予想についてご説明いたします。すでに公表してますとおり、０７年度中期の連結当期純利益は今中間期の業績や金融市場の不透明感、国内貸出しの厳しい競争環境などを踏まえ、６，０００億円に修正いたしました。
一方、普通株式の配当につきましては、配当金額の継続的な増加を目指すという基本方針を堅持しまして、中間、期末配当ともに期初予想から変更を行う、それぞれ７円とさせていただいております。以上、私のほうの中間決算の概要についてのご説明を終わらしていただきます。
畔柳 信雄 - 取締役社長
それでは、私から先ほどの目次にございましたように、これから少し経営の環境をどのように認識していて、それに対して我々、戦略の方向性、そういうものをちょっとごく簡単にお話しさしていただきたいと思います。
今の経営環境認識ということでございますけれども、今、先ほど申しましたけど、世の中、世界的にもサブプライム問題で一色でございますけれども、只今ご説明しましたとおり、当行への直接的な影響は少ない。私どもとして、投資有価証券のところで少し申し上げれば、私どものバランスシート、何年か前から非常に預金というのが超過していると言いますか、貸出しに対してですね。それを運用する中で、バンキング勘定において投資有価証券業務というものに力を入れて参りました。
その際は、やはり預金を見合いとしてるだけに、投資対象の中身というものは吟味して行ってきたつもりでございまして、トレーディング業務もやらないことはないんですけれども、二次証券化、三次証券化みたいなところでやっては来なかったということでございます。
一方で、ただ今回の問題を考えたときに、私、この２年～３年、会議、欧米のほうであった会議、これは金融機関のトップとか、或いは当局のトップの人や何かが出てくる会議で、ずっとある種の心配。それはリスクの違いによる信用スプレッドの違いと言いますか、スプレッドが立ってないと申しますか。そういう状況が続いてたということに対する不気味さというものも感じたっていうのはある種の共通認識であったように思います。従って、今回はそれなりの調整的な局面というふうに見る向きが多いと思います。従って、この後も引き続き、このサブプライム問題から生じてる問題に対しては注視してフォローしていく必要があるように思っております。
そして、今回の件で、今更ながら、グローバリゼーションという言葉は簡単な言葉ですが、それが進んでいる現実の経済社会と申しますか、そういうものを認識をさらにする必要があると思いますし、日本経済自体がこの５年～６年、非常に好調であるのは内需ということではなくて、外の世界経済の成長５％というような、そこの成長を糧にして成長してきているだけに、こういう世界の環境変化を非常に我が国の株式市場あたりはボラティリティーが大きくなっているということを、また再認識する必要があると思います。
従いまして、日本銀行の金融政策というのはますます難しくなってると思い、少々これは見守る必要があるように日本の金融政策、思っておりますけれども。ただ、もう１つ海外の実態経済というものに、実態のほうですね。金融というよりは実態経済に目を凝らしますと、やはりアジア中心の人口増加。また、そこでの生活水準の向上というものが経済成長の糧にって言いますか、なってるわけで。その限りで見たときに、日本経済の今後というものもある程度ポジティブに見れるように思います。
従いまして、世界がパニックというようなことにならなければ、いずれ、日本銀行のそういう政策もいずれ正常化をしていくというようにも見てるわけであります。ただ、いずれにしろ内需が引き続き弱いわけで、貸出しというものにはあまり力強さは期待できないというように認識しております。
そのようなことを考え合わせますと、やはりここで我が国経済の在り方として、やはり方向性は貯蓄から投資へという中で、１，５００兆という我が国の持っている資産というものを活用せざるを得ないわけですし、また、アジア地域の高成長というものとそれをどう結び付けるかというところが、やっぱり一つ大きな方向性でありますし、私どもといたしましては、あくまでもそういう実態経済というものをベースにおいて、そして、私どもの銀行、グループの持っている潜在力、優位性を活かしていく戦略が大事だというように認識してるとこでございます。
従いまして、国際的な競争に入っていると、金融機関が、そういうことでの報道。それに対してどうだというようなことが多いんですけれども、単なる欧米流への後を追うということじゃなくて、やはり競争力のないような分野に中途半端に投資すれば、かなり怪我もするということもあります。
従って、この際、私たちの優位性、ポテンシャル。これを認識して戦略を考えたいというようなことでございまして。次の優位性のさらなる発揮という点はそういうことを意識しているわけでございまして。この辺はもう皆様方、すべてご存じのとこなんで、やや繰り返し的ですが、やはり我々の銀行グループ、今、何と言っても国内でリテール店舗網がバランス良く持たしていただいてますし、その貯蓄から投資への中での個人預金というものの残高が、やはり他のグループよりも圧倒して多いと。こういうところをやはり活かすっていうことが大事だと思います。
そして、また日本経済自体が海外を糧にしている中で、海外における優位性、そのグローバルなネットワーク、そういうものをフルに活かして、そして後ほど申しますけど、特にアジアで私どもの存在感があるというところを活かしたことを考えていく。それは大事なことではないかというふうには思ってます。
そして、その前提として、クリアしなきゃならないということとすれば、先ず、私どもとして、このＤａｙ２というシステムを１本化するということは、これ、やり抜かきゃいけないことで、これは優位性というよりは前提なんですけど、ただ、合理化投資というものがこれによって見込めますので、私どもとしてはこれをやり抜くことで、これ今後の限界的にはこの面からの優位性っていうものをきちっと意識していくということも大事だというふうに思ってます。
これ、今日は詳しく申しませんけれども、お陰様で今のところまで計画通り、大変大きなプロジェクトですけども進んでおりまして、今、テスト段階に入ってきておりまして、そのテストも予定通り、今進んできております。
来年に入りまして、さらに徹底した、念には念を入れたテストを行った上で、来年の春、５月には新システムを動かして、年内では新しいシステムに全店を移行させて、その後、合理化効果というものをフルに発揮させていきたいと、こういうふうに考えているとこであります。
それからまた、その貯蓄から投資へということも含めた前提は、何と言っても内部管理体制の強化で、これは私ども、前期、皆様にご迷惑をおかけいたしましたけれども、徹底して現場を新しい枠組みで変化させると言いますか、対応させるということで、思い切った投資を行いました。そういう意味では、絶対必要な先行投資と、そういうふうに認識しているとこでございます。
ちょっと次に、これまた成長戦略と銘打ちましたけれども、これまた、ある程度、確認的にさっと申し上げさしていただきますと、これは先ほども報告の中で出ておりましたけども、先ほど言った貯蓄から投資への総預り資産というものを徹底的に意識して、これ、大事なことは、６０兆の個人預金を引き続ききちんと成長させながら運用商品の分野でも競争力を付けていく。そこで、この担い手をきっちりと拡充しますし、商品サービスを拡充していくと。その中で、この保険というところも、これは私ども、積極的に取り組んでいきたいと思ってます。
ただ、やはり保険、いろいろな新しいルールなんかも、販売ルールもできましたので、コンプライアンス面やなんかも非常に慎重に対応して、その上で積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、ここは、かなり今、保険会社の方から３００人ばかり出向してもらって、その人たちをベースに進めていくっていうふうな考え方をしております。
それから次に、コンシューマーファイナンス。ここは何と言いましても取り組む姿勢として、マーケット自体を非常にこう大きく捉えてます。ここにコンシューマーマーケットをファイナンスと一言で言いましても、クレジットカードのところと、信販のところと、貸金業と言いますか、そういうところがこうあるわけでして、今、マーケットこれ自体が、ここが大体３５兆とか４０兆ぐらいある。これが今、大体１０兆ぐらい、１１兆ぐらいを、全体的に見て、このマーケットというのはやっぱり７０兆ぐらいの。
今後、私どもの見方としては、ここがまだ引き続き１０％ぐらいの成長をしていくのではないかと見てます。ここはどちらかと言うと、どちらかと言うと、なかなか成長というよりは落ち着いたものになっていく。
ここは今、非常に大変なところですが、いずれ正常化をした中で、銀行自体が取り組むような姿になっていくと。この３つに分けまして、それぞれ我々なりに、ここはニコスカードというのが、銀行のところは銀行のカードであれしますが、銀行のお客様にはですね。それ以外のところはこのニコスカードを中心にして、農林中金さんなんかとも提携して、この最大のカード会社を活かしていくと。
そして、この信販のところはこのニコスの信販部門を思い切って合理化して、今度、構造改革引当金なども継ぎまして、これは中間期の決算の赤字のところに負担になってますけど、ここが、ここで、ですから、こういうマーケットに対して合理化することが大事なマーケットなので、徹底してここは合理化して、このジャックスがやっていくと。
こちらは、もうアコムは思い切った引当金を積んで、今期、決算の影響は出ておりません。これから、それなりになっていくと思いますが。それで、銀行として、バンクカードというものを出して、ここに、今までいろいろと勉強してきたことをここで活かします。というように、このコンシューマーファイナンスに関しても、しっかりとした手を打っていきたいというとこであります。
それから、法人の方は、これは貯蓄から投資へというのは法人で言いますと、どちらかと言うと貸出しから証券へっていう分野なので、ＣＩＢというモデルで着実に手を打ってるということでございまして、それなりに実績もこう上がってきておりますけれども、これから、ここは貯蓄から投資は決して個人のとこだけではなくて、このＣＩＢのところをしっかりやっていくことが必要だと。
それから、法人の戦略は、先ほどからでも、何と言ってもまあアジア。アジアについて少し細かく触れますけれども、やっぱり何と言っても、さっき言った実体経済というものは、アジアで着実に伸びていると。これが世界を引っ張っている。これはそう簡単には変わらないのではないかと。
日系企業自体、現地法人っていうのは、アジアに集中してます。それに対して、私どもの店というものは、全体的にアジア、オセアニアに合併後、非常に強いプレゼンスを持ってまして、まあ、こういうことで。且つ、日系企業のカバー率が大体各地で、各地で８０％とか、そういうカバー率で持ってます。このベースというものは、非常に私どものポテンシャル。これを活かしてやっていくっていうことを思ってます。
そして、今後のアジア戦略の方向性として、日系、非日系の内部成長と、それからノンオーガニックと言いますか、今後のいろいろな証券・投資銀行業務、資産運用業務、リテール、そういうものに着実に今、手を打ちつつございます。
ちょっとこの最近の、次のあれで、私ども、欧米銀行のような派手な投資はありませんけれども、今みたいなことを各地で着実に今、提携と、それから出資戦略を続けてまして、中国はバンク・オブ・チャイナですけれども、それからインドネシアでは、これはリテールをやろうとしてるわけですが、それからマレーシアは、これは言ってみればイスラム金融の、投資銀行のところにベースを持ちましたし、それから、オーストラリアでは投資銀行業務、投資銀行と提携いたしました。
それから、シンガポールでは、ごく最近、これは証券の方ですが、アジアに非常に強い証券会社、これは各金融機関、非常に興味を持った新会社ですが、ＭＵＳと提携することが決定いたしまして、こういうものを通じて１，５００兆、アジアと結び付けていくという、そういうふうに今、考えております。
アジア以外でも我々、戦略的投資としていろいろ手を打っております。これは、やはりＭＵＦＧとしての持ち株、より連結性を強化していくということは着実に進めております。やはり、お客様本意に、いろいろなＲＭとしての銀行に対して、そのプロダクツしてのいろんな証券、或いはカード、リース、その他を有機的に連結させていく、そういうところに対していろいろと手を打っているということでございます。
最後、資本政策んとこ、ちょっと触れさしていただきますけれども、やはり前にでもこの図はお示ししておりますけれども、やっぱり昨今のように、いろいろああいう波乱の金融マーケットのことを考えますと、銀行というところはやはりバランスを良く持ちながら経営していくことは大事だと思いますし、そういう意味での自己資本比率やなんかをきちっと意識してやっていくこと、これは８％が目に、視野に入ってきておりますので、ほぼ目標に近づいてきております。
そして、先ほど示しましたような、アジアを含め、その次の成長の先--、投資もきちっとやった上で株主還元。何と言っても、ここをきちっとやっていくことだというふうに考えているわけでありまして。前にもお話してた自己株式も実行することとして発表さしていただいております。
それから、次の、今期、今期の収益から考えますと、この配当性向はこのくらいの０７年度になると思います。従って、自己株と含めますと、還元率というのは５０％程度になるかと思いますけれども、そういうことも含め、その他も、個人株主を増やすような努力、個人株主への優遇策、それから、或いは、今年度の株主総会で役員退職金の廃止とか、必要なやらなきゃいけないものについては確実に手を打ってきているつもりであります。
そういうことで、少しお話が長くなって恐縮でしたけれども、やはり私ども、１９年度は、今一番、なかなか数字的には厳しい年度と思ってます。ただ、先ほども、本来も申し上げてるような優位性とか潜在力、そして環境変化というのを意識して、今、このＭＵＦＧ発足後、土台づくりってものに非常に注力してきたつもりです。これが１９年度を通して、そして来年のＤａｙ２というところで結実しますと、その後は、着実に実績を積み重ねていくというふうに私は考えております。よろしくご理解いただければ、ありがたいと思います。少々ご説明が長くなって恐縮です。ありがとうございました。