Mitsubishi UFJ Financial Group Inc (MUFG) 2007 Q4 法說會逐字稿

それでは定刻になりましたので、ただいまより三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ２００６年度決算説明会を始めさせていただきます。まず、私どもからの本日の出席者をご紹介させていただきます。取締役社長の畔柳信雄でございます。

畔柳です。

専務取締役の杉崎肇でございます。

杉崎でございます。

最後に私、ＩＲ室の島村でございます。本日はよろしくお願いいたします。

続きまして、本日の進行でございますけれども、まず私どものほうから決算の概要、それから中計達成に向けた取り組みにつきまして、約３０分間ご説明させていただきたいというふうに考えております。その後、皆様からのご質問をお受けしたいというふうに考えております。説明会につきましては、全体で約１時間を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

なお、お手元に資料をお配りしてございますけれども、これに加えまして会場後方のほうに決算短信をご用意いたしておりますので、お帰りの際にご自由にお持ちください。

それでは、プレゼンテーションを始めさせていただきます。畔柳社長、よろしくお願いいたします。

はい。それでは始めさせていただきます。本日は、まず一昨日公表いたしました２００６年度の通期決算の内容についてご説明しまして、次に先頃発表いたしました中期経営計画の達成に向けた取り組みについてご説明をさせていただきたいと。このように２部構成で考えさせていただいております。

初めに決算の概要でございますが、当社は一昨年の１０月１日に合併しましたので、お手元の資料におけます０５年度の計数というのは、上期につきましてはまだ合併前でございますので、そこは旧ＭＴＦＧと旧ＵＦＪホールディングスを合算して表示しておりますので、あらかじめお断りしておきます。

じゃあ、資料の５ページをご覧いただきたいと思います。２００６年度決算のポイントを４点にまとめております。

まず収益でございますけれども、連結の当期利益は消費者金融業務関連のマイナス影響等もございましたけれども、予想を若干上回る８，８０９億円となりました。次いで預貸金の利ザヤにつきましては、昨年７月のゼロ金利解除によりまして、足元では預貸金利回り差の拡大傾向が鮮明になってきております。

また、業務基盤は貯蓄から投資への流れを受けて、リテールの総預かり資産残高などは引き続き順調に拡大いたしました。

このような業績拡大を踏まえまして、株主還元につきましては昨年秋に公表した方針に従って、０６年度の期末配当は予想比１，０００円増配し、６，０００円といたしました。

それでは以下、これに従いましてＰ／Ｌ、Ｂ／Ｓの概要、部門別業績などについてご説明してまいります。

６ページをご覧いただきたいと思います。まず連結Ｐ／Ｌでございますが、右側の１行目の業務粗利益は好調な海外業務、投信関連業務の伸びや子会社連結化要因などによりまして、前年比１，１５８億円増加しまして３兆７，２６７億円となりました。

しかしながら、５行目の営業費が新規連結化を含む子会社経費の増加や、一時的統合費用などを主因に増加しました結果、６行目の実質業務純益は前年比３２８億円減少し、１兆６，５２７億円となりました。１０行目の当期純利益は先ほど申し上げましたとおり８，８０９億円となりまして、前年比では３，００７億円の減益となりましたけれども、これは１１行目の与信関係費用が貸倒引当金の戻し入れが前年比大幅に減少いたしまして、０６年度は１，８６９億円の費用計上となったことが主因でございます。

なお、１３行目の顧客部門の営業純益は前年同期比若干減少して１兆５，５２０億円となりましたが、全営業純益に占める割合は９１％から９５％に増加しまして、事業ポートフォリオの安定化が一層進展しております。

次に７ページ、連結バランスシートでございます。１行目の貸出金は海外貸し出しが増加いたしましたものの、住宅ローンが証券化を主因に減少したことなどから、全体では前年度末比１兆円減少しまして、約８５．１兆円となりました。

６行目の預金は約１１８．７兆円と前年度比末--、末比ほぼ横ばいでございますが、内訳を見ますと、法人預金は金利上昇に伴い減少しましたが、７行目の個人預金は貯蓄から投資への流れにもかかわらず引き続き増勢を維持し、約６０．８兆円となっております。

８行目の国内預貸金利回り差は年度ベースの比較では前年度並みの１．３６％になりましたが、後ほど直近の状況を少し詳しくご説明する予定でございます。

次に９行目の開示債権残高は前年度末比５，０００億減少しまして、１０行目の債権比率は１．４６％に低下いたしました。

また、１１行目の有価証券の含み益、これは株式を中心に約４，０００億円増加するなど、資産の質は一層向上しております。

一方、資本の面ではバーゼルⅡ基準で、１２行目の連結自己資本比率は１２．５８％、Ｔｉｅｒ１比率は７．５９％と各々十分な水準を確保いたしました。

また、Ｔｉｅｒ１に占めるネット繰延税金資産の割合、これは１４行目でございますが、０．８％とほとんどゼロになってるところまで、資本の質も着実に向上しております。

続いて８ページをご覧いただきたいと思います。ここで先ほど触れました預貸金利回りの状況について補足させていただきます。

預貸金利回り差は、０５年度も０６年度も年度ベースでは１．３６％と不変でございましたけども、昨年７月のゼロ金利解除前後の動きを少し細かく見ますと、中ほどの黒い折れ線は直近の０６年度第４四半期には１．４１％と年度平均を上回る水準となっております。しかも、預金等の利回りの上昇幅を上回って貸出金利回りの改善が続いておりますことで、利回り差の拡大傾向が鮮明になってきてることがおわかりいただけると思います。今後につきましても、総じて預貸金利回り差の改善傾向は継続するものと見ております。

次に、０６年度の業績を部門別に管理ベースの計数でご説明いたします。９ページをご覧いただきたいと思います。

業務粗利益の部門別内訳と増減内訳を示しております。業務粗利益は全体で前年比１３６億円増加いたしましたが、顧客３部門の合計では子会社の新規連結化要因によりまして、前年比８７１億円の増加となりました。内訳はリテールが１，１４７億円、法人が８１７億円の、リテールは１，１４７億円増加しましたが、法人が８１７億円減少、受託財産は５４０億円増加と、こうなっているわけでございます。

続いて、１０ページをご覧いただきたいと思います。最初はリテール部門でございますが、業務粗利益は前年比１，１４７億円増加しまして１兆２，４５６億円となりました。主な増減要因は、左のグラフのとおりでございまして、コンシューマーファイナンスの子会社連結要因以外では、利上げに伴います預金収益の拡大、前年比＋７３９億円、率にして＋６８％や、運用商品の販売手数料、前年比＋７２億円、率にして＋５％が貢献しております。

これに対応して右側グラフのとおり、預金に運用商品を加えました総預かり資産の残高も着実に伸びております。運用商品の販売額は市況の影響などもありまして、４年度から５年度にかけての勢いからは減速いたしましたが、貯蓄から投資へのシフトは今後も底堅く進んでいくものと見ております。

左下の運用商品を除く証券というグラフございますけれども、ここは主に三菱ＵＦＪ証券に関わるところでございますが、相場環境の悪化による株式委託手数料の減少を主因にマイナスとなりましたが、今後の成長が期待される分野でございまして、ネット証券分野の増強も含めまして、引き続き積極的に取り組んでまいります。

次に１１ページ、法人部門でございます。業務粗利益は前年比８１７億円減少しまして１兆９，９２２億円となりました。増減要因は左のグラフのとおり、ＭＵＦＧの強みでございます海外部門が堅調で前年比で１０％増加しました。一方、国内の預貸金収益や投資銀行業務収益が減少したことなどから、部門全体では減益となりました。

内外の預貸金業務を少し詳しく見ますと、右上のグラフのとおり、海外では預貸金ともボリューム増加が収益増につながっておりますけれども、国内では右下のグラフのとおり、預金利ザヤの改善は見られますものの、問題先への貸し倒れ減少を主因とする貸し出しボリューム、利ザヤの減少というものがカバーできてない状況でございます。

次に１２ページ、受託財産部門でございます。業務粗利益は、前年比５４０億円増加し１，９７８億円となりました。収益の絶対額は他部門と比べ、まだ１口が小さいわけですが、増益額の約６割は子会社連結化要因でしたが、この要因を除いてみましても投信の運用管理、年金を中心に業務は好調に推移してきまして、平均で前年比＋１５％の高い伸びとなっております。

この部門は他の金融グループとは一味違ったＭＵＦＧのユニークなコア事業として、今後も成長が楽しみな、またかつ力を入れていきたい事業分野でございます。

以上、部門別収益についてご説明いたしました。

次に、先ほど７ページで簡単に触れました保有有価証券貸し出し資産、自己資本の状況について１３ページ、順を追ってやや詳しくご説明いたします。

まず、保有株式の状況でございますが、左の棒グラフで示しましたとおり、保有株式の簿価ベース残高は微減となりまして、Ｔｉｅｒ１残高は増加しましたことから、保有株式対Ｔｉｅｒ１比率は約５６％に減少しております。

また、折れ線で示しました含み益は、前年度末対比弱０．３兆円増加して、約３．３兆円となっております。

一方、保有債券でございますが、右のグラフのとおり国債を中心に残高は引き続き減少しました。デュレーションは若干長期化しましたけれども、２．２年ということで懸念のないレベルでございます。国債の含み損は、金利上昇基調にあった昨年３月末に比べ、長期金利が低下したことから、－６００円程度と含み損は改善にしております。

続いて１４ページをご覧いただきたいたと思います。これが２行単体合算ベースの開示債権と与信関係費用の推移で、貸し出し資産の状況をご説明させていただきます。

左のグラフのとおり、前年度末対比で開示債権残高の比率は減少し、開示債権比率は１．４６％に低下いたしました。また、２行単体合算ベースの与信関係費用は、右のグラフのとおり、多額のキタ--、引当金戻し入れが発生して益と益の計上になりました０５年度に比べまして、０６年度は正常化が進みまして、通期で４０４億円の費用計上となっております。

次に１５ページ、自己資本。これはバーゼルⅡ適用初年度となったわけでございますが、自己資本比率１行目は前年度末比０．３８ポイント改善しまして１２．５８％と、またＴｉｅｒ１も３行目、７．５９と改善しております。

分子分母に分けてご説明いたしますと、７行目の分子の自己資本はＴｉｅｒ１は増加しましたものの、Ｔｉｅｒ２が引当金の算入基準変更などにより減少しましたため、全体としては若干減少いたしました。

一方、分母のリスクアセットはバーゼルⅡによりオペレーショナルリスクは新規に適用されましたけれども、９行目の信用リスク部分の減少効果が大きく、全体としては大幅に減少いたしました。ちなみに旧基準で自己資本比率を試算したところ、２行目でございますが、前年度末比とほぼ同水準となりましたので、今回の自己資本比率の改善は新基準適用による制度要因が主因と考えております。

次に、６年度決算の締め括りとして１６ページ、今年度の業績配当予想についてご説明いたします。

今年度につきましては引き続き収益増強に努めてまいりますが、与信関係費用、先ほども少し２行合算ベースで申しましたが、正常化に近づくといいますか、通常の与信費用に近づいておりますので、前年度から増加する見通しでございます。そういうようなことも踏まえまして、連結当期純利益は８，０００億を見込んでおります。

また、普通株式の配当につきましては昨年秋に公表いたしました方針に沿って、その時着実な増加を図るというふうにお話ししておりますが、そのとおり実行することといたしまして、０６年度の期末配当は予測比１，０００円増配して６，０００円としましたけれども、今年度は中間配当、期末配当ともさらに１，０００円増加、増配しまして、それぞれ７，０００円として年間配当金を１万４，０００円とさせていただく予定でございます。

なお、当社では株主総会での承認を前提に、９月末をもちまして普通株式１株を１，０００株に分割する予定でございまして、分割後で申しますと年間で１４円ということになります。

以上、０６年度の決算の概要についてご説明させていただきました。

それでは続きまして、先ほど申しました本年２月に発表いたしました０７年度版中期経営計画の達成に向けた取り組みについて、簡単にご説明します。

１８ページをご覧いただきたいと思います。まず内容を簡単におさらいさせていただきますと、０９年度の財務目標は下の表に示したマクロ経済シナリオ、これは少し薄い字で書いた、点々が書いてある表でございますが、特にそこの中に金利前提につきましては０７年度、０８年度各１回の利上げを見ておりまして、０８年度には無担保コール翌日物金利が１．０％まで上昇することを前提としております。この前提をベースに０９年度の財務目標は連結営業純益約２．５兆円、連結当期利益約１．１兆円、連結ＲＯＥ１５％程度の達成を目指しております。

１９ページを続いてご覧いただきたいと思います。０９年度の連結営業純益は０６年度の実績約１．６兆円に対しまして９，０００億円の増加を目指しているわけでございますが、下の棒グラフで示しました部門別の目標を達成することによりまして、０９年度の事業ポートフォリオは右上の円グラフのような姿となる計画にしております。

中でも、今後一層の市場成長が期待されるリテール部門におきまして、金利上昇の効果も含めまして、最も高い営業純益の増加を見込んでおりまして、０９年度にはリテール事業の営業純益比率を３０から３５％程度とすることで、よりバランスのとれた事業ポートフォリオを目指しております。

また、ＭＵＦＧの強みであります海外業務につきましては、内部成長により着実な収益増強を目指す一方、出資、提携戦略の推進によるノンオーガニックな事業成長も視野におきまして、これを含めた収益比率は２０％を目標としております。

続きまして、２０ページをご覧いただきたいと思います。２月の発表時にもお示ししましたが、今回の中期経営計画の重点戦略を要約すると、ご覧の４点でございます。以下、これらに沿って現状の取り組み等についてご説明していきます。

２１ページをご覧いただきたいなと。まず、最初のポイントでございます成長戦略でございますが、リテール部門からは総預かり資産営業の強化とコンシューマーファイナンスへの取り組みを取り上げております。

市場ではここ数年、貯蓄から投資への動きが着実に加速してきました。こうした流れは団塊世代の退職とか、保障性保険商品の銀行窓販解禁を受けまして、今後ますます本格していくものと見ております。

こうした中で、私どもＭＵＦＧでは最大の強みでございます口座数４，０００万にのぼる個人の顧客基盤、あるいは個人預金の絶対額の６０兆円を超える規模、また販売要因の質量両面での増強のほか、新しい商品チャネルの投入によりまして、総預かり資産営業、すなわち金利上昇により収益性の高まる預金の取り込みと、投資性運用商品の販売を一層強化してまいりたいと思っているわけでございます。

続きまして２２ページ。これは、この１年余りでコンシューマーファイナンスの事業環境は大きく変わりました。グループの三菱ＵＦＪニコスと、あるいはアコムではすでに財務面や経営戦略面で適切な対応を実施してまいりましたが、この地殻変動の影響につきましては、しばらくは注視が必要な状況が続くと見込まれます。

こうした中で、私のほうでは健全なコンシューマーファイナンスニーズに対しましては、引き続き積極的に取り組む方針であります。銀行のお客様に対する本体発行の総合カード業務に加えまして、銀行以外のお客様に対するクレジットカード業務では、三菱ＵＦＪニコスを核に、そして消費者金融業務ではアコムを核にしてグループシナジーを生かした取り組みを今後とも推進してまいります。

次に、法人部門の戦略の中では、ＣＩＢモデル、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｂａｎｋｉｎｇのモデルへの取り組み、そして海外戦略の展開、この２つを取り上げてご説明させていただきます。

２３ページでございますが、ＣＩＢモデルはいま申し上げましたとおり、コーポレート・バンキングとインベストメント・バンキングを緊密に連携してサービスを提供するビジネスモデルでございます。９月末に三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化を予定しておりますが、これを契機に銀行と証券がより一層共同強化して、オリジネーションからディストリビューションに至るまで一貫して高度なサービスをご提供していくという、われわれのＭＵＦＧならではの銀・証業務の融合型の投資銀行ビジネスモデルの構築を目指してまいります。

すでにこの右側のグラフのとおり、大型案件の主幹事獲得などで実績は上がりつつございますけれども、こうした動きをさらに加速させるべく、新しい組織やセンターユニットを立ち上げまして、銀行から証券への人材投入等進めてまいります。この６月１日にＣＩＢの組織変更も実施して、また先般の人事異動で人事も対応させております。

２４ページを次、ご覧いただきたいと思います。海外業務は私どもグループの大きな強みでございまして、基本戦略は邦銀ナンバーワンのネットワークを活用した内部成長と、他行比有利な資本力を活用したノンオーガニックな成長、この２つでございますが、この１年余りを見ましても、ご覧のようにグループワイドでさまざまな出資、提携や店舗展開を行なってまいりました。

また、この赤い字で書いてあるの、ここ３カ月で新たに加わった動きでございますけれども、今後とも高い成長を期待されるアジアを中心に、米州・欧州を含めました３極で海外業務を強化することによりまして、この３メガの中で圧倒的に海外ネットワークのあるわれわれがこの中でこの地位を堅持しつつ、９年度の海外収益を２０％にしていくというのを目指してまいりたいと思っております。

次に２５ページ。この成長戦略を支える資本政策の中から、株主還元の強化についてご説明をさせていただきます。

昨年、公的資金完済後の資本政策といたしまして、１つはグローバルな競争に耐え得る自己資本水準と、それからその成長原資を確保しつつ、一方で配当金額の継続的な増額に努めるという方針を打ち出しました。そして株主還元につきましては、中期的に配当性向２０％を目指すということにしております。この方針に沿いまして、先ほど申しましたけれども、０６年度につきましても１，０００円増配し６，０００円としましたが、今年度も中間、期末ともさらに１，０００円上乗せして７，０００円としてるところでございます。

今後とも、株主還元の充実と自己資本の充実のバランスをとりながら、持続的な成長確保、収益力強化に向けた資本のさらなる活用も検討してまいります。

以上、中期経営計画の１つ目のポイントでございます成長戦略に関する取り組みについて、ご説明をいたしました。

次に中期計画２つ目のポイントでございます内部管理体制の強化について、ご説明させていただきます。２６ページをご覧いただきたいと思います。

昨年度、内外でコンプライアンスに関わる問題が複数発生しまして、皆様に大変ご心配をおかけしまして、本当にご迷惑をおかけいたしましたが、こまでの話を踏まえまして、体制強化に向けてすでにさまざまな手を打っております。

このポイントは、エンタープライズワイドな取り組み、すなわち横の牽制を強化しまして、そして持株会社から各業態の営業現場まで独立性を確保して一貫した体制、すなわち他との牽制を強化していく、ということでございます。すなわち、ＭＵＦＧのところにチーフコンプライアンスオフィサー、この図にございますとおり、先端、今これは副社長の永易がついておりますが、ここに担当し、各業態のコンプライアンスタン--、も担当役員が先端となり、現場に至るまでコンプライアンスについての一貫した縦の流れで、営業とは別のラインで内部管理をきちっと管理していくということを構築し、すでに実行に移しております。

そして何か問題出た時に、各業態の問題ということではなく、グループのＣＣＯの会議のところでグループの問題としてこれを取り上げ、グループとしてやるべきことは強力な指導力を発揮して実施していくと。こういう体制にいたしました。

続いて２７ページを、ご覧いただきたいと思います。そういう意味の枠組みの整備と並びまして、一番必要なのは営業現場で、実際に現在の環境変化に耐えられる体制に変化させることでございますので、この現場での対応力強化は極めて重要というふうに認識しております。

傘下のこの銀行、商業銀行のほうではすでにリテール部門で全エリアに計２４４名のエリア業務管理者を配置しましたほか、法人国内部門でも３５名のコンプライアンス指導役を法人営業拠点に配置しております。また、海外におきましては国際部門でもこのたび専担者は１００名増加して２００名体制にいたしました。

また、今年度後半には金融商品取引法が施行される見通しでございますが、これにスムーズに対応するためには、この専担者を核に現場の教育研修を徹底いたしまして、事務手続きの改定と併せて現場の対応力というものをシフト、この必要なレベルにシフトさせるということをいま強力に進めております。

次に２８ページでございますが、この中期経営計画の３つ目のポイントは「Ｄａｙ２」の完遂でございます。これは前から申し上げていることでご理解いただいていると思いますが、この「Ｄａｙ２」の統合、これはもう極めてわれわれのグループにとって重要な課題でございまして、来年前半のカットオーバーに向けましてシステム面ではいよいよシステムテストのフェーズに入ってきております。今のところ、計画どおり順調に進んでおります。

これ、銀行全体業務面で行員研修やリハーサルを徹底的に実施してまいって、安全な確実なシステム統合に向けて万全を期してまいりたいと。また、これが実現することが先ほどの収益の最終年度の０９年度の最終利益に非常に関連してくることでございます。ここをきちっとやることで合理化効果、いわゆる合併効果が現実に０９年度にはフルに出てきますので、そういうものも見込んで、先ほどの数字を掲載しているとこでございます。

以上で、私からのご説明終わらせていただきますけれども、私どもＭＵＦＧ、そこに掲げております「サービス、信頼度、国際性」、これがお客様からご覧いただいてナンバーワンになるように努力し、企業価値が結果として上がり、価値が最大化になっていくように精一杯努力してまいりたいと思いますので、どうぞ引き続きご支援お願いしたいと思います。私からの説明、以上でございます。

ありがとうございました。（司会の指示）

以上で、コンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。