使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
Editor
畔柳 信雄： ただいまご紹介いただいた畔柳でございます。
それではまずお手元の資料、３ページの目次をご覧いただきたいと思います。これの順序で今日はご説明させていただきたいと思いますが、まず先週公表しました２００６年度中間決算の概要について最初にご説明いたしまして、次に経営課題への取り組み状況についてご説明をさせていただきたいと思います。
それでは資料の５ページにちょっと移らせていただきますが、初めに中間決算の概要でございますけれども、最初にちょっとお断わり申し上げますが、私どもは昨年１０月１日にフィナンシャル・グループと合併いたしましたので、前年度の中間期はまだ旧ＭＴＦＧの決算でございました。
したがいまして、お手元の資料の前年同期比較というのは、旧ＭＴＦＧと旧ＵＦＪホールディングスを合算したものに対して前年比という数字でさせていただいてますので、ちょっとそこを最初にお断りしておきます。
まず、連結のＰ／Ｌでございますが、１０行目の中間純利益は前年同期に多額に計上されました貸倒引当金の戻し利益が減少しましたことを主因に、前年同期比では２，０４４億円減少しまして、５，０７２億円となりました。
中身を見ますと、１行目の業務粗利益は国債などの関係損益が悪化しましたけれども、好調な海外業務や手数料収入の伸び、また子会社の連結化要因などによりまして、前年同期比９７５億円の増加となりました。
しかし営業費、５行目でございますけれども、これが新規連結化を含む子会社経費の増加や、一時的統合費用などを主因に前年同期比１，２８４億円増加しました結果、実質業務純益は、６行目でございますが、前年同期比３０９億円減少しました。減少しましたが、１１行目のとおり、前年比減少したとはいえ、貸倒引当金の戻し益がございまして、中間純利益は最初に申しましたとおり、期初予想を上回る５，０７２億円となったわけでございます。
そして顧客部門といいますか、１３行目でございますが、顧客部門の営業純益は前年同期比４９５億円増加しまして、７，３５３億円となりまして、全体の営業純益に占める割合もそこにございますとおり９５％になりまして、金利上昇局面を迎えておりますけれども、市場部門への負担というのは相当に圧縮できた状態でございます。
また、１４行目の手数料収益も着実に増加いたしまして、粗利に対しまして４２．３％ということで、絶対額、粗利比率ともに上昇しております。
次にＢ／Ｓのほうに移らせていただいて６ページでございますが、１行目の貸出金、海外貸し出しは増加したんでございますが、住宅ローンが証券化を主因に減少しましたことなどから、全体では前年度末比ほぼ横ばいの約８６兆円となりました。
また６行目の預金でございますが、金利上昇に伴いまして法人預金が減少したことを主因に、前年度比約３．３兆円減少しまして、約１１５．６兆円となっております。
ちなみに個人預金はほぼ横ばいでございましたが、後ほど改めてご覧いただきますように、個人の総預かり資産残高は貯蓄から投資へのシフトの中で、前期も着実に増加いたしました。
８～９行目の開示債権でございますが、順調に減少いたしまして、比率も目標をやや上回る１．４３％まで低下しております。
一方、資本の面で公的資金返済に際しまして、自己株式２，８７０億円の買い置きを行ないましたけれども、１３行目のＢＩＳ自己資本比率は１１．９５％、Ｔｉｅｒ１比率は６．８２％と各々十分な数字を確保いたしました。
また、Ｔｉｅｒ１に占めるネット繰延税金資産の割合、１２行目は７．１％に低下するなど、資本の質も着実に向上いたしました。
次に７ページでございますが、中間期の業績を部門別に管理ベースの計数でご説明しております。
業務粗利益の部門別内訳と増減別内訳をここでお示しいたしました。業務粗利益は全体で前年同期比７１４億円増加いたしましたが、顧客３部門は右側の表のとおり、リテールが１，３６０--、１，３６５億円増加し、法人が２１３億円減少しましたが、受託財産が５０８億円増加いたしまして、３部門合計では１，６６０億円の増加となりました。
８ページをご覧いただきたいと思います。リテール部門の実績でございます。業務粗利益は前年同期比１，３６５億円増加いたしまして、６，０２１億円となりました。主な増減要因は左のグラフのとおりでございます。コンシューマーファイナンスの子会社連結要因以外では、預金収益が好調でございました円の預貸金収益が前年同期比＋１１２億円、率にして＋６％、また運用商品の販売手数料、これも前年同期比９４億円、率にして１４％が部門の収益を牽引いたしました。
運用商品の販売につきましては、市況の影響などもありまして、足元では勢いに一服感は見られますものの、トレンドといたしましては右側のグラフのとおり、貯蓄から投資へのシフトは今後も底堅く進んでいくものと見ております。
個人預金の数字も、もちろん大切でございますけれども、右下の総預かり資産高と合わせて見ていくことがますます重要となってきておりまして、この点、後ほども触れたいと思います。
次の法人部門でございますが、９ページをご覧いただきたいと思います。業務粗利益は前年同期比－２１３億円と減少いたしまして、９，６１２億円となりました。増減要因は左のグラフのとおりでございまして、ＭＵＦＧの強みでございます海外部門とＵＮＢＣが堅調で、前年同期比、海外１１％、ＵＮＢＣ６％増加しましたが、国内の預貸金収益が減少したことなどから、部門全体では減益となりました。
内外の預貸金業務を少し詳しく見ますと、右上のグラフのとおり、海外では預貸金ともボリューム増加、それとドル金利の上昇に伴います預金スプレッドの上昇が収益増につながっておりますが、国内では右下のグラフのとおり、ゼロ金利の解除から預金利ざやの改善は見られますけれども、貸し出しボリューム、利ざやの減少をカバーできてない状況でございます。
次に１０ページの受託財産部門でございます。業務粗利益は前年同期比５０８億円増加しまして、９８６億円となりました。収益の絶対額はまだ小さく、増益額の３分の２弱は子会社連結化の要因でございましたが、これと会計方法の変更要因を除いてみましても、上期は年金、投信、カストディーなどの各業務が好調に推移いたしまして、平均で前年同期比＋１３％の高い伸びとなりました。
後ほどもここも触れますけれども、受託残高も大きな金額を預からせていただいておりまして、今後も成長が楽しみな事業分野でございます。
次に進ませていただいて１１ページでございますが、ＭＵＦＧの総合金融グループとしての広がりを示す指標といたしまして、連結決算と単体決算の合計額との差、いわゆる連単差について触れさせていただきますが、連単差はこの中間期では業務粗利益で約６，０００億、連単倍率が約１．５倍となりまして、前年同期の１．３５倍から一段と拡大いたしました。
ＵＦＪニコスとか、ＵＮＢＣあるいは三菱ＵＦＪ証券などが大口要因でございますが、これら以外にもご覧のようにさまざまな企業群、この下のほうにございますが、貢献してきております。
次に１２ページをご覧いただきたいと思います。これは保有有価証券の状況でございます。
まず保有株式の状況でございますが、左の棒グラフでお示ししましたとおり、保有株式の簿価ベース残高は前年同末比微減となりまして、Ｔｉｅｒ１残高が増加したことから、保有株式対Ｔｉｅｒ１比率は約５９％に低下いたしました。
また、折れ線で示しました含み益は株式相場が軟調な展開となりましたことを反映して、前年同末比では０．４兆円減少して２．６兆円となりましたが、引き続き大きな額となっております。
一方、保有債券でございますが、右のグラフのとおり、国債の残高が引き続き減少いたしました。デュレーションは若干長期化しましたが、約２年と懸念のないレベルでございます。
国債の含み損は金利上昇基調になった本年３月末に比べ、長期金利がやや低下したことから、－６００億円程度に改善いたしました。
続いて１３ページでございますが、貸し出し資産の質につきまして、これは２行単体合算ベースでございますが、開示債権残高と与信関係費用の推移を見ていただきます。
左のグラフのとおり、開示債権残高比率は順調に減少いたしまして、開示債権比率は１．４３％に低下いたしました。また、与信関係費用は右のグラフのとおり、２行単体合算ベースでは、１，５３２億円に上る益の計上となりました。下期は費用計上が見込まれますので、通期ではざっと予想でございますが、１００億円程度の益計上に留まる見込みでございます。
続きまして、通期の業績配当予想ということで１４ページでございますが、連結当期利益は与信関係費用の改善を主因に、本年５月の公表ベース比約１，２００億円の増加となります８，７００億円に修正いたしました。また、今年度の普通株式の配当予想につきましては、後ほどご説明する考え方に基づきまして、中間配当、期末配当ともに期初予想より１株当たり１，５００円増配いたしまして、中間配当５，０００円、期末配当５，０００円として、年間配当金を１万円とさせていただく予定でございます。
以上が前半の中間決算の概要についてでございます。
それでは続きまして、次に経営課題の取り組みについてに移らせていただきまして、１６ページをご覧いただきたいと思います。
こちらのほうといたしましては、決算の最後に配当予想の修正にも触れましたので、最初に資本政策についてご説明させていただきまして、続いて顧客３部門の事業戦略、そしてそのグループ企業の再編、統合の推進と内部管理の強化、そしてＣＳ向上とＣＳＲ経営というような順番でご説明させていただきます。
それでは、１７ページをご覧いただきたいと思います。初めに今後の資本政策でございますが、公的資金の完済によりまして、株主還元の充実や戦略的投資に対する経営の自由度が増加いたしました。
しかしながら、中期的な株主価値の向上のためには、企業の成長ステージに応じまして、これはいつも申し上げていることでございますが、３本柱、１に株主還元の充実、２に自己資本の充実、３に戦略投資、この３つのバランスを確保していくことが重要という考え方でございます。
このような観点から見ますと、ＭＵＦＧといたしましては、２００８年度までにはグローバルな競争に耐え得る自己資本水準と成長原資を確保しつつ、配当金額の継続的な増加に努めるステージというふうに認識しております。その後、２００９年度以降はＤａｙ２の完了によりますコストシナジーの顕在化とともに、株主還元をさらに強化しつつ、引き続き成長に必要な戦略投資を行なっていくステージに移っていくと、こういうような考えをしております。
次にその３つのバランスのそれぞれについてもう少し詳しくご説明いたしますと、１８ページでございますが、まず株主還元の充実でございますが、従来はグループ全体の内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を維持する方針としておりましたけれども、もちろんこの安定性ということは十分に配慮しつつも、今後は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけまして、配当金額の持続的な増加に努めることを基本方針といたしました。
当面はグローバルな競争に耐え得る自己資本水準を確保しつつということになりますが、中期的には配当性向２０％を目指したいと考えております。
次に、自己資本の一層の充実でございます。１９ページでございますが、先ほど来、グローバルな競争に耐える自己資本水準と申し上げておりますが、具体的には２００８年度までの成長ステージの１のほうでＴｉｅｒ１比率８％、自己資本比率１２％の確保を目指して、２００９年度以降の成長ステージ２ではこれを維持していきたいと、こういうふうに考えております。
同時にＴｉｅｒ１中心の資本構成といたしまして、優先出資証券等に過度に依存しない。資本の質にも十分配慮した政策でやっていきたいと考えております。
次に２０ページでございますが、そのステージ１におきましてもステージ２におきましても、戦略投資が持続的な成長には不可欠と考えております。具体的な条件があれば、地域や業務上の戦略的メリットと投資リターン確保を勘案して総合的に判断していくということになりますが、戦略的観点からは地域面では成長が見込めるアジアと市場規模が大きい北米が魅力的といえます。
また、業務面では今後成長が原価的には最も期待できるリテール、そして一層の強化が望まれる証券分野などが主な検討対象になると考えております。
それでは続いて顧客３部門の事業戦略の話に移らせていただきまして、２１ページでございますが、まずリテールでございますけれども、貯蓄から投資への動きは今後さらに加速して、ビジネスチャンスの一層の拡大が見込まれると思います。実際、先ほど申し上げましたけれども、ＭＵＦＧグループの総預かり資産は右のグラフでお示ししましたとおり、着実に増加しております。
今後、この総預かり資産営業の強化を目指して、われわれグループが持っております連結事業本部制度が今後ますます力を発揮する局面になっていくと思います。そういう意味で、グループ内外の連携強化とか、人員投入などによりまして、営業現場での販売力強化を行なってまいります。
一方、右下の金融商品取引法の施行によりまして、投資家保護法制も本格的にスタートいたします。リテールでの収益強化を考えれば考えるほど、このコンプライアンス体制の整備が重要となると考えておりまして、コンプライアンス強化がその収益の足かせというとらえ方ではなくて、中期的な収益力向上の基盤という考え方で、しっかり対応してまいりたいと思っております。特に、この下期は非常に重要な時期と位置づけて、いま全力を投入しております。
次にリテール部門のアライアンス戦略でございますが、２２ページをご覧いただきたいと思います。
これはこれまでに発表いたしました主要なアライアンス案件の進捗状況を一覧的にとりまとめたものでございますが、まず三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券でございますが、今年５月に営業を開始して以来、９月までに約２，０００の新規口座を獲得いたしまして、新規の預かり資産残高は約１，０００億円になるなど順調に成果を上げておりまして、かなりの手応えを感じております。
このほか農林中金との提携、あるいはＤｅＮＡとのネット決済サービス、ＫＤＤＩとのモバイルネット銀行設立なども、世の中の商品の流れが通信販売に動いているところをとらえた対応でございますけれども、それぞれ着実に進捗しております。
また、インドネシアのリテール金融でのアコムとの協働など、新しい動きも併せて行なっております。
次に法人部門でございますが、２３ページをご覧いただきたいと思います。
景気のほうは今後も緩やかに改善していくものと見込まれますが、貸し出し需要は大きく伸びる状況にはなかなかなく、貸し出し利ざやの改善も短期的にはなかなか見込みにくい環境でございます。このような認識の下、法人部門ではセグメント別戦略の徹底と内外業態間の連携の強化により、収益強化に努めてまいります。
具体的には中小企業向けには専担拠点なども活用しながら、無担保貸し出しや決済ビジネスの拡大を目指します。また、この右側の中段にございますように、当行の強みの貿易取扱高、これおかげさまで順調に拡大しておりますが、一層の増加など、強いところをますます強める戦略などを行なってまいりたいと思います。
一方、右下にございます大企業向けには、銀行・証券の一層緊密な連携をテコに、投資銀行、証券ビジネスの拡大を行なう作戦でございまして、Ｍ＆Ａビジネスなど昨今実際その成果が出始めてきております。
次に法人部門の国際展開についてご説明いたします。２４ページでございますが、何といっても今後も高い成長が期待されるアジア、特に中国、ＡＳＥＡＮ諸国は極めて有望なマーケットと考えております。
中国のバンク・オブ・チャイナに対する出資ならびに業務提携を筆頭に、ベトナム、マレーシア、インドなどでもグループワイドで着々と布石を行なっております。
北米はすでに傘下にＵＮＢＣがございますが、市場規模の大きさと投資銀行ビジネスや証券業務推進の観点から、今後も重要なマーケットと考えております。また、欧州では中東欧やロシアへの拠点拡大を進めております。
このように邦銀の中で何といっても随一の海外ネットワークをもつＭＵＦＧグループの強みをアジア、米州、欧州の３局でさらに強化を図ることで、一層の収益増強に結びつけてまいります。
次に受託財産部門でございますが、２５ページでございますが、ＭＵＦＧの受託財産部門の優位性は何といいましても預かり運用管理資産、右上のとおり１４０兆円を超えるような圧倒的な規模でございます。したがって、この規模の利益を生かすことが基本戦略でございまして、年金業務、投信業務等を中心に今後も着実な収益を積み上げてまいります。
具体的には、年金業務ではアクティブ系運用商品の販売拡大や、中小年金への確定拠出型年金業務を強化するとともに、投資運用業務では銀・信・証のグループ内はもちろん、地銀等へのグループ外チャネルを通じた商品の供給、販売強化に注力してまいります。
次に２６ページ、グループ企業の再編というテーマに移らせていただきますと、まず三菱ＵＦＪ証券の完全子会社化でございます。三菱ＵＦＪ証券はご案内のとおり、グループの証券業務を担う中核ビークルという位置づけでございますが、今後さらに一体的融合的な経営を行なっていくという観点から、株式交換によりまして完全子会社化を行なう予定でございます。
これによりまして、グループ内の経営資源の一層の有効活用が図れますとともに、グループ傘下の各業態間のシナジーの一段の発揮を期待しているところでございます。
なお、米国ＳＥＣでの手続きに万全を期す観点から、このほど株式交換の時期を来年９月末をメドとすることにさせていただきました。
続きまして、２７ページはリース会社の合併の件でございます。これはリース事業、銀行、信託、証券、カード、私は重要５業態と思っておりますけれども、ＭＵＦＧグループの主要なビジネスでございまして、ダイヤモンドリースとＵＦＪセントラルリースは非常に顧客や事業基盤の面でも相互補完的な関係にあることから、今般合併を発表させていただきました。
シナジー効果によりまして、グループ総合力の一層の向上が期待されます。この誕生します新会社は首都圏と中部圏に強みをもちつつ、全国をカバーして大企業から中小企業、官公庁に至る幅広い顧客層に対してリース事業を中心に多様なサービスを展開する予定でございます。
続きまして２８ページは、これは統合効果を推進するということと、内部管理の強化についてちょっと触れさせていただきます。
いわゆるＤａｙ２というシステム統合を待たずに２つの店舗を物理的に統合してしまう、この店舗内店舗化。統合効果をなるたけ前倒しで実現すべく努力しておりますが、これまでにすでに４０カ所の店舗内店舗化を実施いたしましたが、今年度中に約８０カ所の店舗内店舗化が実現する見込みでございます。
また、その本格統合、Ｄａｙ２といっておりますけれども、こちらのほうのシステムのほうの作業も順調に進んでおります。
一方で先ほどリテールのところで触れましたけれども、内部管理の強化はリテールに限らず、いま重要な課題と認識しておりまして、金融商品の取引法や米国のサーベンス・オックスレー法、バーゼルⅡとの制度対応について、中期的な企業価値向上の観点からしっかりと対応を行なってまいりますし、米国におけるＳＥＣ上場の存在というものを十分意識した経営は引き続きしっかり行なってまいります。
続いて２９ページでご覧いただきたいと思いますが、最後にＣＳ向上とＣＳＲ経営について触れさせていただきます。
本格的な自由化、窓口販売の時代を迎えておりまして、ＣＳ、すなわちお客様の満足度向上につきましても、これまでもさまざまな取り組みをしてまいりました私どもなりに、本年５月には振込手数料、これは本支店間の手数料は無料にするという対応を行ないましたが、今回コンビニ、これは全国２万２，０００台のコンビニのＡＴＭ手数料の引き下げをさせていただくと。私どもの本支店を利用するお客様は、コンビニなどと同じようなサービスを受けられるというサービスの拡大に踏み切らせていただきました。
これらの施策、マスコミでは世論に配慮した顧客勧誘策というような言い方も一部されておりますけれども、私どもといたしましては、先ほども申しましたが、１つの自由化の中でほかのサービス業と同じようにブランド戦略といいますが、私どものお客様のリピーターを増やしてく、そういう作戦。
そういう意味合いでとらえておりまして、お客様の期待、これは私どもの窓口でいま盛んにおこなっておりますお客様の声を葉書で集めて、その中からやれるものからやっていくというのを取り上げさせていただいておりまして、本支店の無料化、あるいは今回のコンビニもそこの声に基づいた作戦をやっておりまして、例えば今年の春に行ないました本支店のところでは、確実に本支店間の振り込みが増加しております。これはまたよくまだ統計をしてからまたご説明をさせていただきますけれども、ざっと１５％ぐらいの増加をしております。
そのように、やはりファンを増やしてさまざまなお取引を私どもの窓口等で反復的、継続的にやっていただくと。そういう中で、投資商品などの販売も増やしていく。こういうことをやっていきたいと思っておりまして、こうした面を株主、投資家の皆様にはぜひご理解をいただければと思って、今日ご説明をしております。
また、株主やお客様だけでなく、地域や社会、環境などへの貢献を目指す取り組みにも引き続き積極的に対応してまいりたいと思ってまして、やはり日本的でございますけれども、こういうステークホルダーを十分に意識して、先行きの企業の収益性がサステインできる、サステナビリティのある経営をきちっと行なっていきたいと。さまざまなステークホルダーとの共存共栄の関係の中で発展をさせていきたいと考えているところでございます。
以上、この資料に基づいて説明させていただきましたけれども、新グループのＭＵＦＧが誕生して１年あまりがたちまして、全体といたしまして順調な推移をたどれたかなと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、公的資金を完済しまして、経営の自由度が高まりまして、今まさにこれからがわれわれの真価を発揮すべき時ではないかと考えておりまして、そういう意味でここに書いてありますこの３つの言葉が、われわれｑｕａｌｉｔｉｅｓ ｆｏｒ ｙｏｕということを申しておりますけれども、質というものをきちっとやっていくことがお客様が増加し、われわれが先行きまた発展させていただく源と思っておりまして、この３つの質について、どこよりも優れた経営にしてきたいということで、最終的には企業価値の向上、株主価値の最大化に向けてつなげていくということをやっていきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きのご支援をお願いしたいと思います。
最初に私から、こういう説明をさせていただきました。どうもありがとうございました。