Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2014 Q2 法說會逐字稿

ただいまご紹介にあずかりました、みずほフィナンシャルグループの佐藤でございます。ご多忙中の中、たくさんの方々にお集まりいただきました。改めまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

本日は、今年度上期の決算についてご説明してまいりますけれども、今回の業務改善命令に関しまして、皆様にこうして直接お会いする機会が今回初めてでございますので、この場をお借りいたしまして、一言お詫びを申し上げたいと思います。

私ども、みずほ銀行につきまして、一部の提携ローンにおける反社会的勢力との取引の防止・解消につきまして、このたび金融庁より行政処分を受けたわけでございます。お客様、そして株主、そして投資家の皆様をはじめといたしまして、関係各位に大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。改めまして、ここに厚く深くお詫びを申し上げたいと思います。

日頃私ども、みずほフィナンシャルグループに対しまして、多大なご支援を賜りながら、このような事態に至ったということに関しましては、私自身、痛恨の極みでございます。私からは今回の問題のポイントとその背景にある根本的な原因につきまして、ご説明を申し上げますとともに、現在取り組んでいる改善計画、改善対応策の進捗につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。なるべく手短にやりたいと思います。

お手元の１０月２８日付けの資料の３ページ目をお開きいただきたいと思います。このページでは、本件に関する２つの問題点をお示ししております。

１つは、問題となる融資に関しまして、２年間抜本的な対策を取らなかった。具体的には、代位弁済という手法を取らなかったということでございます。

問題点の２つ目でございます。当該反社取引に関するコンプライアンス委員会、取締役会への報告について、金融庁に対しまして、事実と異なる報告をしていたと、これが２つ目の点でございます。

次の４ページをお開きいただきたいと思います。私どもはこのようなことが発生した根本的な原因といたしましては、２つの要素があったのではないかというふうに分析してございます。

１つ目は、この提携ローンというスキームが、銀行が個々の債務者と直接的な接点を有することがない、あるいはバルクでローンが行われるといったような、通常のローンとは異なる特徴があったことから、自らのプロパーの自行債権であるという認識が低くなってしまっていたということが１点目でございます。

２点目は、反社に関する業務については、非常に専門性の高い、センシティブな情報を取り扱う必要があることから、コンプライアンス統括部という専担的に運営されている部にその対応が依存されすぎていたと。この点が２点目であろうというふうに考えております。

結果といたしまして、２年以上にわたりまして、提携ローンにおける反社取引の排除が不十分になっていたということは、まさに痛恨の極みでございます。

私どもは、これらの点について真摯に反省いたしますとともに、第三者委員会による調査結果や提言も踏まえまして、去る１０月２８日に業務改善計画を金融庁宛てに提出申し上げまして、最優先課題として現在、改善計画を取り組んでるところでございます。

現在の進捗状況について、お手元資料の１１月２０日付けの資料に、その詳細がお示ししてございますので、後でご覧いただきたいと思いますけれども、オリコ社と共同でキャプティブローンの反社対応委員会を立ち上げましたほか、反社専担の組織の設置を含む組織の再編を実施したところでございます。

また反社対応を専門的に扱います経営政策委員会、反社取引排除委員会ということにつきましても、みずほ銀行だけではなくて、持株会社、そしてみずほ信託、みずほ証券にもその設置を終えておりまして、反社会的勢力との関係遮断について、力を入れて、グループを挙げてやっていこうということでございます。

またその反社取引排除委員会には、反社の実務に詳しい河野憲壮先生をはじめとする弁護士の方々にも特別委員としてご参加いただくことになっております。今後は業務改善計画の着実な実行によって、このような問題を起こすことがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

そしてそれらの取り組みを通じまして、お客様や株主、そして広く社会からの信頼回復に努めてまいりますとともに、反社会的勢力との関係遮断をより一層強化いたしまして、金融機関としての社会的責任を果たしてまいりたいと思います。

加えまして、この反社の取引のみならず、これを１つの奇禍といたしまして、みずほグループ全体のガバナンスの強化とさらなる高度化ということに努めてまいりたいと思います。

フロント、ミドル、バック、あらゆる部門において、より強靭な組織を作り上げるために、私自身、不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。引き続き、何卒皆様方のご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。

それでは２０１３年度中間期決算の説明に入らせていただきたいと思います。お手元のＡ４の横のカラーの資料の３ページをお開きいただきたいと思います。

今回の決算に関しまして、皆様方にお伝えしたい大きなポイントは、ここに書いてございます２つでございます。

１点目、中間期の連結当期純利益は４，２９７億円と、みずほ発足以来の最高益となりました。これを受けまして、今年度の連結当期純利益の業績予想を５，０００億円から６，０００億円に上方修正をいたしております。

２点目でございます。７月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併が完了いたしました。まさにＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯの体制が整ったわけでございますけれども、みずほの強みでございます、銀・信・証一体運営が本格的にスタートし、これが決算の数字にも手応えのある形で表れてきてるということでございます。これが今期決算の２点目のポイントでございます。

１枚飛んで、５ページにお進みいただきたいと思います。

中間期の連結当期純利益が４，２９７億円と、前年度に比べまして、２，４５４億円の大幅な増益を達成し、当初年度計画の５，０００億円に対しましての進捗率は８５％ということになりました。

２行合算ベースでは、顧客部門の業務純益が３，１５５億円と、前年度比６２４億円の増益となっております。これは主として、国内は投信、あるいは保険の販売や法人向けソリューション関連など、非金利の収支が伸びたこと、また海外では、アジアを中心に金利収支、非金利収支ともに伸びたことによるものでございます。

経費につきましても、数字は７０億円の増加というふうになってございますけれども、コスト構造改革推進等の削減努力が奏功いたしまして、円安、為替の影響を除きますと、実質的には、前年同期比１４億円の減少という数字になってございます。

またＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯのシナジー効果も今年度計画は３３０億円を予定しておりましたけれども、上期でその８割の２６０億円を達成するということで、順調な進捗を示してございます。

加えまして、昨年度３年ぶりに通期黒字に転換いたしましたみずほ証券は、市況の回復というような追い風にも乗りまして、前年同期比２８７億円の増益となる３８０億円の純利益を計上することとなりました。

このように着実に受益を積み増した結果、強制転換型優先株を含みます完全施行ベースでの普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、いわゆるＣＥＴ１比率は、９．１６％まで上昇してきております。

それでは２ページ飛びまして、８ページをお開きいただきたいと思います。このページでは、先ほど申し上げましたＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯシナジーの進捗を示してございます。

私どもは中期経営計画３年間で、合計で９００億円の計画をしてございます。うち今年度は、３３０億円のシナジー効果を目指しておるわけでございますが、その中で、先ほど申し上げましたように、すでに２６０億円の効果を実現しているところでございます。

中期計画の最初の半年としては、かなり強いスタートを示してるわけでございますが、どちらかと言えば、この粗利のほうの進捗が進んでるわけでございまして、経費のほうは１５０億円に対して、６０億円ということで、若干ビハインドしているように見えますけれども、この経費の１５０億円も下期のシステムコストの削減等によりまして、十分達成可能だというふうに考えてございます。

みずほの差別化の戦略の大きな柱であります銀・信・証一体運営ということが、こうしたこのシナジー効果の順調な進捗に表れてきてると思いますけれども、次のページで、顧客セグメントにおける銀・信・証横断でのシナジー効果の具体例をお示ししてございます。これは細部にわたりますので、後ほどご確認をいただきたいと思います。

それでは１０ページに進んでいただきたいと思います。このページでは、今年度からスタートいたしました中期経営計画の財務目標に対する進捗状況をお示ししてございます。

シナジー効果の実現などを通じまして、顧客部門の収益が順調に積み上がりました結果、この上期は非常に好調なスタートとなりました。ＲＯＥ、ＲＯＲＡともに計画以上の水準で推移し、ＣＥＴ１レシオも９．１６％まで向上いたしましたことは、先ほど申し上げましたとおりでございます。

そのほか収益性、効率性、あるいは健全性を示す指標につきましても、引き続き計画目標の達成に向けて、着実に進んでるという状況でございます。

１１ページをお開きください。ここでは中期経営計画でお話し申し上げました収益構造の質的転換が順調に進捗してるところをお示しした表でございます。

私どもは、市場部門への依存から脱却して、顧客部門、あるいは海外非金利を中心とした安定的で持続的な収益構造へのシフトということを中計の大きな目標に掲げております。この上期におきまして、左側のグラフの顧客部門の収益率、これがかなり上がってることを見て取れると思います。

また右側のグラフの非金利収支につきましても、それぞれ目標を上回っていると、あるいはほぼクリアしているという状況でございます。

この状況を次の１２ページ、ＫＰＩのほうで見ていただきますと、こっちは、ＫＰＩの資料はこれですね。これもほぼそれぞれの私どもが設定いたしましたＫＰＩに対しまして、順調に進捗してる。あるいはすでにこのＫＰＩを凌駕してる項目もあるというふうな状況になってるところでございます。

それでは飛びまして、１５ページのほう、１５ページのほうに進んでいただきたいと思います。このページ以降、中間期決算の状況についてご説明いたしますけれども、ここでは金利収支についてお示しをしてございます。

スライドの左側の棒グラフでございますけれども、この中間期の顧客部門の金利収支は、３，８１５億円ということになりまして、前年同期比で約１５０億円増加いたしました。

スライドの右側には主な増減要因をお示ししております。海外では、アジアを中心とした貸出残高の増加がスプレッド、若干低下いたしましたけれども、それを打ち返し、金利収支は１１０億円の増収となってございます。

また国内につきましても、貸出残高の増加等が、貸出金の利回りの低下を打ち返しまして、前年同期比約４０億円の増収となっております。

足元、大企業向けの貸し出しを中心に、平残ベースでは、残高が反転するなど、貸出需要には底打ちの兆しも見えておりますけれども、今後は景気、経済動向を的確にとらえまして、常に新しい資金ニーズの創出につけて、そのフロントランナーとして一層の資金需要の創出に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

１８ページ、お進みください。

顧客部門の非金利収支は、今中計における主要な収益ドライバーと位置付けておりますけれども、この上期にも２，７３７億円と、前年同期比で６０２億円の大幅な増加となりました。国内、海外双方で顧客部門の収益を牽引いたしているという状況でございます。

国内につきましては、市場シェア３８％と圧倒的な強さを誇りますシンジケートローンをはじめとする法人向けのソリューション関連収益に加えまして、個人向けの投信保険関連収益の増加が際立ってきております。

海外ですけれども、「Ｓｕｐｅｒ３０」を中心とした非日系企業への深掘り営業等の成果として、貸出関連手数料を中心に、非金利収支は大幅に増加している状況でございます。

次のページをご覧ください。ここでは有価証券関連の損益および評価差額をお示ししてございます。

まず左の上のほうでございますけれども、国債等債券損益は極めて好調でございました前年度上期実績に比べまして、約１，４００億円減少いたしましたが、これは年度当初からの想定のとおりでございます。

この上期は金利のボラティリティが高まったことを踏まえまして、リスク管理の観点から保守的な運営を市場部門については行いました。一方、株式等関連関係損益は、２行合算で、２７２億円のプラスとなりました。期初計画はここをゼロと置いておりましたので、この分、上振れている状況でございます。

続きまして、右側の評価差額の推移をご覧いただきたいと思います。上期は、内外とも非常に不安定な金利環境の下で、債券の評価差額が減少し、特に外債の評価差額においては、含み益から含み損に転じております。

一方、株式の含み益は大幅に増加しておりまして、その他有価証券の評価差額の合計は、約１兆円レベルに達しているわけでございます。足元、若干落ち着きつつある金利環境や、当社グループの資本の厚み、またその他有価証券の全体のポートフォリオから考えれば、外債の評価損が特段大きな懸念材料であるというふうには決して考えてるわけではございませんが、引き続き、市場動向の把握、適切なリスク管理、あるいは機動的な対応といったことに努めてまいる所存でございます。

次は飛びまして、２２ページ、お開きください。みずほ証券でございます。

みずほ証券の上期当期純利益は３８０億円と、スライドの左側にお示しいたしておりますとおり、前年同期比で２８７億円の大幅増益となりました。これは昨年末以降の国内株式市場の好調の持続によりまして、受け入れ手数料、トレーディング損益が好調を維持して、結果として、純営業利益、収益が、前年同期比３７０億円増加したことが大きな要因でございます。

また、年初のみずほインベスターズ証券との合併によるシナジー効果も順調に積み上がっておりまして、今年度の実現目標であります１００億円のシナジー効果に対しまして、上期末までで、すでに１２０億円のシナジー効果を出しております。

次のページにお進みください。ここは２０１３年度の修正計画につきまして、連結ベースでのポイントをご説明いたします。

まず業務純益でございますけれども、顧客部門収益の好調な上期実績を反映する一方で、市場部門等を保守的に、引き続き保守的に見込んでおります。それによりまして、当初計画比２００億円減の７，９００億円というふうに考えております。

また与信関係費用でございますけれども、上期はかなり大きな戻入益を上げたわけでございますが、下期につきましては、当初計画どおり、およそ１５ベーシスポイント程度の与信関係費用、与信費用の比率を考えて、約５００億円のクレジットコストを想定し、年度では２５０億円の戻入益という形を見込んでございます。

また株式等関係損益は、下期の損益についてはほぼゼロというふうに見なしまして、上期の４００億円の利益というふうにしてございます。

以上を踏まえまして、今年度の連結当期純利益は、当初計画比に対しまして、１，０００億円上方修正いたしまして、５，０００億円から６，０００億円の予想といたしました。

ページの中ほどに当期純利益の連単差は、みずほ証券における上期の好調な実績などを踏まえまして、当初計画比プラス２５０億円の７５０億円を見込んでいるところでございます。

また今年度の普通株式の配当金につきましては、１株当たり６円を維持、中間配当３円についても実施の予定でございます。

それでは３ページ飛びまして、２６ページまでお進みください。このスライドでは、みずほのバランスシートの４つの主なポイント、すなわちクレジットポートフォリオ、有価証券ポートフォリオ、資金調達構造、そして自己資本についてお示ししてございます。本日は特に有価証券ポートフォリオと資本政策に絞って、ご説明を申し上げます。

１ページ飛びまして、２８ページをご覧いただきたいと思います。

本スライド、左がＪＧＢ、日本国債でございますけれども、１３年３月末対比で、残高を約５兆円圧縮いたしました。平均残存期間、デュレーションも２．２年まで短縮いたしました。

そもそも長期金利上昇リスク部会の設置など、金利リスクの対応へ今期も相当力を入れてまいりましたが、特にこの上期におきましては、リスクマネジメントに徹する局面と位置付けまして、リスク量の削減、縮減を進めてきております。

今後も引き続きグローバルなマクロ環境や金利動向に最新の注意を払いながら、機動的かつ柔軟なポジション運営を行ってまいりたいというふうに思います。

次に、右側の政策保有株式について、ご説明いたします。

上期の簿価削減は３０９億円と、非常に物足りない結果となってしまいました。対Ｔｉｅｒ１での比率は２９％ということで、３０％を切る水準まで来ましたけれども、私どもの中計の目標は、ここが２５％でございますので、この政策保有株式の削減につきましては、決して容易なことではございませんけれども、引き続き経営の重要課題の１つであるという認識の下で、この中計の目標に向けて、これからも一層力を入れていこうというふうに考えてるところでございます。

２９ページにお進みください。

資本政策につきましては、従来より申し上げてございますが、安定的な自己資本の充実と、着実な株主還元の最適なバランスを追求する方針ということに変更はございません。自己資本の充実につきましては、中計においては、２０１６年の３月末で、ＣＥＴ１比率８％以上という目標を掲げております。着実な内部留保の積み上げを通じまして、バーゼル３への対応を前倒しで完了していくという方針にしてございます。

株主の還元につきましては、株主様への還元につきましては、今年度の普通株式配当金については、先ほど申し上げましたように、１株当たり６円を維持し、中間配当３円についても実施するというふうに申し上げたとおりでございますが、今後の株主還元の拡大の可能性につきましては、次の３つの観点を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。

１つは、完全施行ベースで、安定的にＣＥＴ１比率８％以上を維持できるということが１つのポイント。２つ目は、安定的で持続的な収益構造への転換がきちっと進んでいるということを確認したいということ、すなわち対顧収益を中心とした実力ベースで、５，５００億円レベルの当期純利益を持続的に計上できることということでございます。

そして３点目でございます。自己資本に対する規制動向の変化ということにも注視してまいりたいと思います。この３つの観点から足元の状況をしっかりと見極めた上で、株主還元拡大の規模、時期、方法を検討してまいりたいというふうに思います。

それでは３３ページまでお進みください。ここからはみずほの事業戦略について、国内と海外に分けてご説明を申し上げたいと思います。

まずもって申し上げたいことは、みずほは日本にしっかりと軸足を置く総合金融グループである。この軸をぶらさないということでございます。その中で、国内において、差別化の源泉であります銀・信・証の一体運営を通じまして、サービス提供力やコンサルティング機能、あるいはお客様ニーズへの対応力を一層強化していきたいというふうに考えてございます。

また中長期的な事業基盤の構築にも経営資源を投入してまいりたいと思います。具体的には、新規開拓や既存顧客との取引の深掘りに加えまして、新成長産業や企業の育成にも一層注力をしてまいります。

次の３４ページにお進みください。このスライドでは、私どもが、政府が掲げる日本再興戦略にいかに主体的に関わり、日本経済の再活性化に貢献しつつ、みずほの優位性を最大限に発揮して、それを新たな金融ビジネスの創出につなげていくかについてお示しした表でございます。

みずほの戦略軸と事業基盤の拡大が国内のマクロ経済の成長戦略、この２つが相互に関連して、進捗していく方向感をおわかりいただけるのではないかというふうに思います。

次のページ、お進みください。このスライドでは、国内顧客ビジネスにおける非金利収支の位置付けをお示ししたものでございます。

スライドの左側にあります非金利収支比率は、３年間で約１０％増加して、顧客部門収益の４割程度を占め、その間、収益の実額も右上グラフのとおり、約２割増加してきております。

貸し出しは、金融機関の本来業務として掘り起こしに努めてまいりますけれども、貸出市場が低迷する環境下にありましては、銀・信・証の強みを発揮して、非金利収支もしっかりと伸ばしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

次のページをご覧ください。ここでは個人リテール分野で、銀・信・証の連携が営業活動の基本として定着してきた事例というものをお示ししてございます。左上の投資運用商品販売額をはじめといたしまして、銀・信・証のいずれの連携も順調に推移しておりまして、新しい取り組みが次第に具体的成果として表れてきているのを見ていただけるのではないかと思います。

下段のほうでは、個人、ビジネスにおけるサービス提供力ナンバーワンに向けた取り組みをいくつかご紹介してございます。様々な、いわゆる邦銀初、メガバンク初の取り組みのほかに、１０月にはイオン銀行とのＡＴＭの連携によりまして、みずほ銀行ＡＴＭと同様の手数料となる拠点は、全国で約４,９００拠点と、メガナンバーワン、圧倒的ナンバーワンのネットワークを実現いたしまして、お客様の利便性を向上させているところでございます。

また、「日経ヴェリタス」による銀行リテール力調査で、みずほ銀行は総合第１位を獲得いたしました。私どもの商品の品揃えやネットワークだけはなくて、サービス提供力ナンバーワンプロジェクトチームのきめ細かな取り組み等、営業姿勢も高く評価されていることがおわかりいただけるのではないかと思います。このプロジェクトチームは、これからも様々なアイデアを具体化して、われわれの個人顧客のサービスの向上に努めてまいりたいというふうに思います。

３７ページ、一方、法人営業につきましても上場企業の７０％をカバーし、うち４割がメインという分厚い大企業の顧客基盤をはじめとする数々の競争優位性を発揮いたしまして、顕著な成果を上げてきてるところでございます。

左上のグラフでお示ししておりますとおり、大企業、事業法人、公共法人ユニットを合算した国内法人部門の業務純益は、１年間で約２割、２０％増加いたしました。

その他の５つのグラフをご覧いただきましても、銀・信・証連携や、あるいは海外個人部門との共同が着実に成果として結実していることがご確認いただけるのではないかと思います。

それでは１ページ飛びまして、３９ページ、お進みください。このスライドは、成長分野の１つである医療介護産業におけるみずほの取り組みの具体例をご紹介いたしたものでございます。

スライドの左側では、みずほの産業調査部と産業革新機構との共同による開発段階の医療機器に対しまして、その事業化を推進するインキュベーションファンドの組成をご紹介したものでございます。

またスライドの右側では、中堅中小分野における案件を４件ご紹介しておりますので、これも後ほどご覧いただければというふうに思います。

次の４０ページにお進みください。このページでは、みずほのリスクテイク力の高度化、資金需要を自ら作り出す、その創造への取り組みとして、官民ファンド等への代表的な参画事例を４つだけご紹介いたしております。

ここでご紹介したいずれの分野におきましても、みずほは圧倒的なリーダーシップを発揮しております。その結果、例えば農業について申し上げれば、農業と言えばみずほ、という形で、地銀さんとの提携が非常に幅広く広がってきておりますし、農業関連の様々なご相談をいただくような状態になってございます。

例えば左の下に書いてございますＧＩＣ、これは中東のソブリン・ウェルス・ファンドでございますけども、ＧＩＣとわれわれジョイントベンチャーを組みまして、日本の農業の輸出を中東諸国に展開していくというプロジェクトを現在、彼らと一緒に進めているところでございます。今後もこうした取り組みを通じまして、日本の新しい産業の育成に貢献して、自ら資金需要を作り出す、自ら金融ビジネスの創造につなげていくということに力を注いでまいりたいというふうに思います。

次のページにお進みください。海外戦略についてご説明を申し上げます。

みずほの海外ビジネスの原点は、日本とアジアを起点としたグローバル金融機関であるという、そういう立ち位置でございます。すなわち日本の銀行として、日系企業の海外進出サポート、支援サポートは当然のことでございますが、非日系企業とのお取引につきましても、アジアのファーストコールバンクとしてのポジションを目指しまして、グローバルにビジネスを行う非日系優良企業「Ｓｕｐｅｒ３０」、「Ｓｕｐｅｒ５０」との取引の拡大に努めてまいります。

こうした顧客戦略のさらなる強化に向けまして、みずほは銀・信・証の連携モデルをアジアでも強化し、お客様のニーズへの対応を強化しているところでございます。

次のページにお進みください。

海外、足元までの業績について、スライドの左側をご覧いただきたいと思いますが、赤い折れ線グラフ、折れ線の棒ですね、海外貸出残高は過去３年間で約６０％増加し、棒グラフのほうでお示ししている粗利益も同期間でほぼ倍増しております。

一方で、スライド右側にもありますとおり、海外の非金利収支も３年間で３倍と、大幅な伸びを示しております。みずほのここ最近の海外収益は、単にアセットの積み上げだけで増加したわけではなくて、シンジケートローンのアレンジメントフィーも含めた非金利収支の伸びによって支えられているということがおわかりいただけるのではないかと思います。

この点は、中期経営計画でお示ししたＲＯＥとＣＥＴ１比率の両方の目標をクリアするために必要なＲＯＲＡ、Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｎ　Ｒｉｓｋ－Ｗｅｉｇｈｔｅｄ　Ａｓｓｅｔｓの水準向上という戦略が、明確に結実しつつあるということをお示しするものでございます。

次のページにお進みください。

一方、このページでは、みずほの海外ビジネスが安定した外貨調達と的確なリスク管理に支えられているということをお示ししてございます。

スライドの左側では外貨建て顧客預金は着実に積み上がっておりまして、外貨ファンディングについて不安はまったくございません。またスライド右側の円グラフにありますとおり、海外貸出金は地域分散のきいたポートフォリオを維持してございます。

なおアジア・オセアニア地域の主要国別の残高につきましては、４４ページにお示ししてございますので、後ほどご覧ください。

１ページ飛びまして、４５ページをお示しください。

このスライドでは、いわゆるみずほ独自の非日系ＲＭ戦略であります「Ｓｕｐｅｒ３０」、それからその発展型でございます「Ｓｕｐｅｒ５０」についてお示ししてございます。

左側のグラフをご覧ください。優良非日系先であります「Ｓｕｐｅｒ３０」の収益額は、ここ２年間で約７０％増加し、また収益率を示しておりますＲＯＲＡも約２０％向上しております。非日系ＲＭビジネスの今後の拡大につきましては、顧客、貸出資産のクオリティを落とさずに、優良顧客との収益機会を拡大するとの観点に立ちまして、今年度から「Ｓｕｐｅｒ３０」対象先１２０社を「Ｓｕｐｅｒ５０」２００社まで増加させる。このステップアップ戦略を始動させたところでございます。

その実例をページの右側にいくつかお示ししてございます。ここでは具体的な案件でございますが、あまり詳しいご説明はいたしませんけれども、ローン貸し出しのみならず、債券ビジネスも捕捉するなど、銀行と証券の連携が奏功し、取引の深掘りにつながりつつあるということを申し添えさせていただきたいと思います。

昨日発表いたしました中国のアリババとの提携につきましても、われわれ、アリババの資金調達のコアバンクでありますけれども、アリババの今後の資金調達、これはＤＣＭ、ＥＣＭ、それからアジアにおける展開その他につきまして、幅広い協力関係を築いていきたいというふうに考えているところでございます。

それでは最後に４７ページ、グループ経営体制のさらなる強化に向けた取り組みについて、ご説明をさせていただきます。

私どもは２０１１年以来、先進的なグループ一体経営の実現を目指しまして、組織体制の変革を進めてまいったところでございます。今年７月１日に、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併いたしましたことで、銀・信・証一体運営の基本的枠組みがいったん完成し、グループ経営体制をスタートさせたわけでございます。

ただしこの間、私は同時に、こうした組織体制の変革というものは、みずほの改革にとって、必要条件ではありますけれども、決して十分条件ではないということも申し上げてまいりました。

すなわち組織、体制の枠組みを作ったとしても、縦割り意識を打破し、グループ共通のカルチャーを育てなければならないということでございます。今回の行政処分をめぐる動きの中で、図らずも縦割り意識をさらに打破していく必要性、あるいはグループガバナンスをさらに高度化することの必要性が浮き彫りになったわけでございます。

４８ページにお進みください。

このページには、今回の業務改善計画に基づくガバナンスの高度化に向けた取り組みの、一部でございますけれども、お示ししたものでございます。特にガバナンスの高度化につきましては、経営の透明性を確保しながら、いかに統一的に迅速な全体運営を確保できるかに重点を置いております。

金融機関の経営基盤の基礎には、社会からの信用、あるいは信頼が不可欠であることを改めて強く認識し、今後はガバナンスの高度化というミッションをもう１度、そしてグループ全体で強靭なグループ組織運営の確立に向けて、不退転の決意で臨んでまいりたいというふうに考えております。

最後のページ、４９ページ。今次中期経営計画のグランドスローガンでありますＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯについて、最後に触れさせていただきたいと思います。

私はシステム障害の後、２０１１年の６月にグループＣＥＯに就任して以降、みずほの変革に向けて、自ら先頭に立ちまして、新たなコーポレートガバナンスの構築、コーポレートカルチャーの革新を含む様々な施策に取り組んでまいりました。みずほのブランドというものの復活に全力を傾けてまいりました。

その中で、Ｏｎｅ　ＭＩＺＵＨＯという明確なビジョンが全社員の向かう方向を１つにさせて、理念を現実としていくプロセスにおいて大きな意味を持ってきているということにつきまして、その確信、その信念につきましては、現在もまったく変わっておりません。

われわれのＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯというこのスローガン、この理念は、進化するＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯでございます。改めるべきはしっかりと改めながら、今後とも不断の努力とチャレンジによって、みずほが日本を代表するメガバンクグループとして、また皆様に信頼される金融グループとしての地位を確立して、将来にわたって持続的な発展を遂げていくことができますように、グループ一丸となって、さらに努力をしてまいりたいと思います。

そして、みずほにはそれを実現していくだけの十分なポテンシャルがあるという手応えを私自身、十二分に感じているところでございます。このポテンシャルをしっかりと発揮し、１人１人の誠意と、そして熱意とをつなげ合わせることで、困難を乗り越えて、さらに強くなっていくみずほを株主の皆様方にお示しできますよう、私自身、先頭に立って、みずほの改革を実現する強い推進力になってまいりたいというふうに考えてございます。

皆様方には、今後とも継続的に変革の進捗をお伝えし、強いみずほに変わりつつある具体的な成果をこれからも持続的にお示ししてまいりたいと考えてございます。皆様方におかれましては、私どものこうした取り組みをぜひともご理解いただきまして、みずほフィナンシャルグループに対しまして、従来同様、ご支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私からのご説明を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。