Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2012Q4電話會議重點和逐字稿

佐藤　康博 - 代表取締役社長ＣＥＯ

皆さん、おはようございます。みずほフィナンシャルグループの佐藤でございます。本日はご多用中の中、このようにたくさんの方々にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃は私どもみずほフィナンシャルグループに対しまして、ご支援を賜りまして、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げたいと思います。

早速ご説明に入らせていただきますが、本日私から皆さんにお伝えしたいポイントを収益面、そして戦略面から１点ずつお話し申し上げたいと思います。

まず１点目でございますけれども、昨年度の連結当期純利益は年度計画の４，６００億円を上回る４，８４５億円となりました。東日本大震災や欧州債務問題の影響など、国内外をともに非常に厳しく、また不安定な経営環境でありましたけれども、また証券子会社みずほ証券が大きな赤字を計上したことなどのマイナス要因がございましたけれども、それを主として傘下銀行の海外、市場両部門の健闘により打ち返しまして、計画達成となったものでございます。

本年度は変革プログラムの最終年度でもございました。また、連結当期純利益５，０００億円の目標を掲げておりますので、その達成に向けまして、私自身先頭に立ちまして全力を尽くしてまいる所存でございます。

次に２点目でございますけれども、新しいコーポレートストラクチャーの確立に向けて、２０１１年度中にまず証券３、上場３子会社の完全子会社化を実施いたしました。

次に、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併を決めまして、その合併日を来年の７月１日に決定いたしまして、スケジュールを組みました。

また、証券子会社２社の合併日、これにつきましても来年の１月４日ということに決定して、いま着々と準備を進めているということでございまして、一連の施策につきましては私なりにスピード感を持って決定してまいったつもりでございます。

今年度は変革プログラムの最終年度でありますので、残された課題に対しまして、最後まで真摯に、また粘り強く取り組むとともに、収益、経費の両面でワンバンク化、ワンセキュリティ化のシナジー効果を可能な限り前倒しで実現してまいりたいと思っております。

それでは、昨年度決算についてご説明を申し上げたいと思います。５ページ目をお進みいただきたいと思います。

ここでは２０１１年度の決算のポイントをまとめてございます。第１に銀行部門の業績は堅調に推移いたしまして、スライド左側の表上段にありますとおり、３行合算の実績業務純益は計画に対しまして１０１．５％の実績となりました。

それぞれのビジネスラインの状況につきましては、これから順を追ってご説明してまいりますが、ポイントは海外収益を大きく伸ばすことができたと同時に、国内の対顧ビジネスがようやく復調トレンドに入りつつあるという点でございます。後ほど詳しく申し上げますけれども、国内対顧ビジネスの復調は、非金利収支が前年を上回ったこと。加えて、国内の貸出が反転しつつあることに見て取ることができます。

また、市場部門につきましては上期のみならず、金利の動きが一段とモデレートになった下期におきましても機動的なオペレーションによりまして、好調を維持しました。収益の積み上げに大きく貢献したわけでございます。

業純以下について申し上げますと、与信関係費用が昨年に引き続き戻入益を計上し、みずほの資産内容の健全性を証明した一方で、株式関係損益は３月末に向けて株価が上昇して、第３四半期末時点での減損額は大きく縮小したものの、依然として一部銘柄の償却を主因といたしまして、最終的には５０３億円の損失を計上しております。

その結果、３行合算の当期純利益は４，２８１億円と、年度計画に対しまして１３１．７％の大幅な超過達成となりました。

第２に、連結当期純利益についてもみずほ証券の赤字を上場３社の完全子会社化に伴う負ののれんの計上などで打ち返しまして、当初計画を上回る４，８４５億円の着地となりました。

最後に、自己資本についてでございますが、当初計画を上回る当期純利益の計上等を通じまして、Ｔｉｅｒ１比率は１２．７５％にまで達しております。

引き続き内部留保の積み上げや資産の効率的な運用などを図ることによりまして、新たな資本規制への対応は十分可能であるというふうに考えております。

次のページにお進みいただきたいと思います。

このスライドでは損益にかかる主要項目のトレンドをお示ししております。１点だけ、スライド右下の連結当期純利益をご覧いただきますと、リーマンショック後の３年間にわたり、みずほが着実に収益を積み上げてきていることがおわかりいただけるのではないかと思います。

それでは７ページにお進みください。

このスライドでは、左側に顧客部門別の業務純益の内訳、そして右側に当期純利益の連単差についてお示ししております。最初にスライドの左側をご覧いただきたいと思いますけれども、まず丸で囲んだ国際部門の業務純益でございますが、アジアを中心に堅調な伸びを見せまして、前年度比１５０億円強と、顧客部門全体に占める比率は約２割にまで迫っております。

また、国際部門のすぐ下に示しました信託部門につきましても、前年度比約４６億円増と健闘をしております。これは、みずほ信託銀行がわれわれみずほが標榜しております銀・信・証の連携をいち早く鮮明に戦略として実践してきた成果が表れたものであるというふうに考えております。

次にスライドの右側でございますが、連単差をご覧いただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、みずほ証券のグループ、みずほ証券グループの赤字をそれ以外の主要子会社、あるいは完全子会社化影響が打ち返す形で、連単差は５６３億円のプラスとなっております。

８ページにお進みいただきたいと思います。

ここでは証券子会社の状況と今後の展望について、ご説明をしたいと思います。スライド左側上段にみずほ証券、下段にみずほインベスターズ証券の１１年度業績をサマライズしてございます。両社とも等しく厳しいビジネス環境にさらされたわけでございますけれども、特にみずほ証券につきましては、投資銀行部門に加え、国内営業部門も苦戦を強いられ、大幅な損失を計上することになりました。

みずほ証券では、昨年１年間をかけまして「業務基盤再構築プログラム」というものを設定し、それを強力に取り組んでまいりまして、約１，１００名の人員削減など徹底的な経費削減に努めまして、スライドの右側のグラフにお示ししたとおり、その損益分岐点は大きく下がってまいりました。

加えまして、昨年度決算では、２０１２年に課題を先送りしないという基本的な方針の下、みずほ証券にございますレガシー資産に対する予防的な対応など、踏み込んだ財務的な処理を徹底させていただきました。また、みずほ証券では、今年度からは新たに「業務基盤強化プログラム」をスタートさせ、銀行・証券連携の強化や、あるいは継続的な経費削減を進めるなど、Ｖ字回復を目指してあらゆる手段を尽くしているところでございます。

なお、これらの努力もありまして、昨年度第４四半期以降は投資銀行、市場、国内営業といった主要部門がいずれも黒字で推移している状況でございます。

最後に、来年１月４日に予定している両証券の合併についてでございますけれども、店舗の統廃合と人員の効率的配部、あるいは運営による徹底したローコスト経営の実現と営業力の強化による強靭な経営体質の構築によりまして、２０１５年には昨年度対比で２００億円の合併シナジー効果の実現を目指してまいります。

それでは、これから２０１１年度決算の主要収益項目についてご説明をしてまいりたいと思います。２ページとんでいただきまして、１１ページにお進みいただきたいと思います。

ここから先４ページのスライドを使いまして、国内外の顧客ビジネスの状況をお示しする金利、あるいは非金利の関連収益について、ご説明を申し上げたいと思います。

初めに、顧客部門の金利収支、貸出金平均残高、貸出スプレッドの状況についてご説明をいたします。まず左側のグラフをご覧ください。１１年度通期の対顧金利収支は、海外で大きく増加しましたものの、国内の減少をカバーするまでには至らず、全体では引き続き減少となりました。

しかしながら、右上のグラフをご覧いただいきたいと思います。１１年度の貸出金平均残高は６２．３兆円となりまして、前年度比プラス１．２兆円と反転増加となりました。海外貸出がアジアを中心に大幅に増加したことが寄与したものでございますが、国内でも政府向けの貸出を除いたベースでほぼ横ばいの結果となるなど、ようやく減少に歯止めがかかってきたところでございます。この点につきましては後でまた残高のところでご覧いただきますと、より鮮明になってきてるわけでございます。

右下のグラフでは、貸出スプレッドの状況をお示ししております。国内は若干の縮小、あるいは横ばい。一方、海外につきましては、欧州銀行の資金供給力の低下等を背景にいたしまして、足元では拡大に転じてございます。

１２ページをご覧ください。

この点で、先ほど申し上げました貸出の末残をお示ししてございます。右側のグラフをご覧いただきますと、国内の貸出が回復基調にあることをよくご理解いただけるのではないかと思います。

右上には海外貸出を地域別にお示ししてございますけれども、アジアを筆頭に着実に積み上がっており、２０１２年の３月末には１，１９９億ドルまで拡大しております。

次に１３ページをご覧ください。

このページのスライド左側に国内預貸金利回り差を示してございます。グラフの中ほどに括弧書きで足元のクォーターごとの数字を入れてございますけれども、市場金利の動向も相まってここ１年はほぼ横ばいで推移しているわけでございます。

なお、右の表にありますとおり、この間、預金残高は着実に積み上がってきておりますが、特にドルの流動性確保の観点から注力してまいりました国際業務部門における顕著な積み上がりにご注目いただきたいと思います。

次に、非金利収支についてご説明したいと思います。１４ページにお進みください。

１１年度の対顧非金利収支は、前年度比プラス１２８億円の４，０８６億円となりまして、増加トレンドを堅持いたしました。昨年３月の震災で国内の経済活動が低迷する環境下で、お取引先に対する課題解決型の営業を徹底的に展開することで、ソリューション関連で反転するなど、ほぼすべての項目で前年度比増加となりました。

法人分野では、圧倒的なマーケットシェアを持つシンジケートローン関連の手数料や不動産および投資銀行関連収益、また個人の分野では、保険商品の販売収益などで大きく収益を伸ばしました。

以上、顧客関連ビジネスについて総括いたしますと、海外ビジネスの好調さに加えまして、国内においても貸出は反転基調にあり、また利回り差も底打ちの様相を呈して、示してることに加えまして、いま申し上げました非金利収支、収益が堅調に伸びてるということが、冒頭に申し上げました国内ビジネスも復調トレンドに入ったと申し上げた根拠となっているということが、おわかりいただけるのではないかと思います。

次に１５ページでございますけれども、スライドの左上の国際等関連損益ですが、市場動向を的確に捉えた機動的なオペレーションにより、内外ともに高い実績を上げ、極めて好調であった前年度をさらに上回る結果となりました。

一方、株式関係損益につきましては、決算総括の中でもご説明させていただきましたとおり、５０３億円の損失計上となっております。

次に、スライド右側に評価差額の推移をお示ししておりますが、昨年の６億円から９１２億円と、含み益は大きく改善してございます。この時点では内外での金利低下により、国内外の債券評価差額が大きく改善したことを背景に、こうした数字を計上したわけでございます。

次に１６ページにお進みいただきたいと思います。

１１年度の経費は、３行合算で８，７９３億円と前年度比１０５億円の増加となりました。ただし、スライドの左下でお示ししているとおり、退給費用影響を除いたベースで考えますと２３億円の減少となっております。削減ということでございます。

内訳を申し上げますと、物件費はコスト構造改革の推進により、海外関連費用等の増加を打ち返しまして、前年比７８億円を削減いたしました。一方、人件費でございますが、退給費用が１２５億円増加したことに加えまして、海外ビジネスの積極的な展開を背景に海外人件費が３０億円増加したことなどもございまして、１８５億円の増加となりました。

ご承知のとおり、今年度は変革プログラムで目標にしている０９年度対比５００億円の削減に向けまして、前年度比で約３００億円の削減を計画しておりました。企画管理本部のスリム化や物件費のさらなる効率化などを引き続き、コスト構造改革に推進いたしまして、きめ細やかな経費削減努力を継続していくつもりでございます。

次に１７ページにお進みください。

ここでは与信関係費用の状況についてまとめてございます。左側のグラフにございますとおり、３行合算での与信関係費用は前年度に続き、２４７億円の戻入益となりました。東日本大震災、欧州債務危機、あるいはタイの洪水などの企業業績への影響が懸念されたわけでございますが、国内外におけるこれまでの適切な与信管理とともに、お取引先への適宜適切なコンサルティングと事業再生への取り組み支援などが功を奏した結果と見ております。

次に、今年度の計画について、ご説明したいと思います。１８ページにお進みください。

変革プログラムの最終年度にあたります今年度につきましては、当初から掲げておりますとおり、５，０００億円の連結当期純利益計画としてございます。左の表に沿ってご説明いたしますと、まず３行合算の業務純益は、前年度好調だった市場部門をかなり保守的に計量する一方で、国内外での対顧ビジネスの伸びと経費の削減努力によりまして、前年度比２４８億円増加の７，５３０億円を目指してまいります。

また連結業務純益につきましては、みずほ証券グループの黒字転換を見込みまして、前年度比１，１０８億円増加の８，３００億円を計画しております。

次に、昨年度戻入益を計上しました与信関係費用につきましては、内外の情勢をかんがみまして、今年度は比率で貸出残高の１５ベーシスポイント程度に相当します１，１００億円の費用計上を見込んでございます。

株式関係損益につきましては、変革プログラムでお示しした１兆円の削減は、少なくとも応諾ベースでは実現していきたいと強く思っております。引き続き全力で取り組んでまいりますが、Ｐ／Ｌに対する影響につきましては、足元の株式市況を踏まえまして、損益はゼロで計算してございます。

以上を受けまして、連結経常利益は前年度比８６４億円増加の７，３５０億円。連結当期純利益は前年度比１５４億円増加の５，０００億円を予想してございます。

ここで５，０００億円という数字の達成可能性をご説明するために、前年度１１年度からの上乗せ分であります１５４億円について、ここの点に着目してお話を申し上げたいと思います。

まず今年度の減少要因。昨年度から比べた減少要因といたしましては、完全子会社化影響で７７４億円、これが剥落いたします。また、前年度戻入益だった与信関係費用につきましては、先ほどご説明いたしましたように、今年度１，１００億円を予定してございますので、その分差し引きで１，３００億円。この１，３００億円と子会社化の７７４億円、併せましてマイナス要因２，１００億円と考えております。

一方、増加要因といたしましては、住専、あるいは税制の改正、この２つの昨年度の下押し要因の剥落で約５５０億円。株式関係損益の解消で４００億円。これにみずほ証券の赤字の解消など１，０５０億円を併せまして、プラス項目を２，０００億円見てございます。

このプラスとマイナスの両方を併せますと、合計マイナス１００億円ということになりますが、これをこの表の右上にあります３行純益の２４８億円の増加といったものを加えることで、前年度比１５４億円の増加、すなわち５，０００億円の連結当期純利益が十分達成可能であるということでございます。

なお、スライドの右下にお示ししてございますとおり、２０１３年３月期の普通株配当金につきましては、前年度同様１株当たり６円とさせていただく予定でございます。中間配当についても前年同様実施予定でございます。

次のページ、１９ページへお進みください。

ここでは連結業務純益につきまして、その計画を部門別、ユニット別のブレイクダウンでお示ししてございます。まず最初にお断りしておかなければいけませんけれども、表の一番右側にある計画値は、いわゆる４月からスタートしました実質ワンバンクを受けて、新しいユニット別の数字をお示ししております。左の従来の区分けと違っておるわけでございます。

また実質ワンバンク化に伴いまして、顧客部門、市場部門・その他の間で収益配分ルールを一部見直ししてございますことから、両部門間に若干の入り繰りが生じており、この新旧の違いをスライドの左側にある従来のエンティティベースの内訳と比較で、真ん中でお示ししております。

このルールの変更がどう行われたのかということにつきましては、かなり詳細にわたりますので、ここではご説明を割愛させていただきますが、ご必要と思われる方はぜひ別途ＩＲ部のほうにご照会いただければ幸甚でございます。

さて、計画の説明に戻らせていただきますが、先ほど申し上げましたように表の左下、３行合算の業務純益は前年度比２４８億円増の７，５３０億円の計画としまして、その内訳は顧客部門で６９０億円の増加。市場部門・その他は保守的に４５０億円の減少と計上してございます。

ユニット別には引き続き拡大が見込まれる国際ユニットで、およそ２５％増となる３００億円を計画いたしまして、国内につきましてもいずれのユニットからも５０億円から１００億円程度の増益を目指してございます。

連単差につきましては、昨年度１，０００億円近い赤字を計上いたしましたみずほ証券の業績回復を見込みまして、前年度比８６０億円の増加を計画してございます。

欧州金融不安の再燃など、まだ内外の経済情勢は不透明でありますけれども、実質ワンバンク化の推進により統合のシナジー効果を早期に実現するとともに、各ユニットがそれぞれ数字に徹底的にこだわり、連結当期利益の５，０００億円、この達成に向けてグループ一丸となって臨んでまいりたいと思います。

それでは次のトピックに移らさせていただきます。２１ページをご覧いただきたいと思います。

このページでは、欧州、欧米の銀行との比較におきまして、邦銀の優位の源泉となってございますバランスシートの健全性についてご説明したいと思います。欧州債務問題はＥＣＢによる長期資金供給もございまして、年明け以降小康状態となっておりましたが、ここに来てまたギリシャの政局不安等から再び先行き不透明感が高まっておりまして、金融機関への影響に対する懸念が払拭されない状況が継続しているわけでございます。

そこで次のページ以降では、改めましてみずほのバランスシートの健全性について、４つのポイントに沿って確認してまいりたいと思います。２２ページにお進みください。

質の高いクレジットポートフォリオについて、ご説明申し上げます。スライドの左側のグラフにありますとおり、１２年３月末の金融再生法開示債券の残高は、前年度末比で０．１兆円減少の１．１兆円。ネット不良債権比率は、前年度末比でマイナス０．０１％の０．８２％と引き続き低水準で安定的に推移しております。

スライドの右上では、国内店、海外店別の内訳をお示ししておりますが、ご覧いただきますとおり、海外での開示債券はここ数年１，０００億円程度と低水準に留まった状況にございます。

２３ページにお進みください。

このページでは、ＧＩＩＰＳ向け、諸国向けのエクスポージャーをまとめてございますが、３行合算ベースで海外向けエクスポージャー全体の約０．９％がＧＩＩＰＳ諸国向けであり、ソブリン債保有残高はゼロ。金融機関向け与信も僅少と引き続き、懸念すべき点はまったくございません。

次に、有価証券ポートフォリオについてご説明いたします。２４ページをご覧ください。

まず左側の国債残高ですが、前期末比で３．４兆円増加しております。ただし、平均残存期間につきましては、引き続き慎重な運営を継続してございます。２年程度に留めた運営でございます。日本国債が国内市場で円滑に評価されている状況に当面大きな変化が生じるとは見ておりませんけれども、一方で市場の急変などの対応につきましては、ストレステストの高度化など市場リスク管理の拡充を図ってるところでございます。

次に、政策保有株式の削減状況について、ご説明を申し上げます。右下をご覧ください。先ほど申し上げましたように、変革プログラムにおきまして、１２年度までの３年間で１兆円の簿価削減目標を掲げておりますけれども、累計の削減額は２，０４５億円であり、これに売却応諾額の２，１５０億円を加えましても、約４，２００億円が対応済みという状況でございます。

これまでの進捗につきましてはとても芳しいとは言えない状況でございますが、変革プログラム最終年度となる今年度中に目標達成に近づけるべく、粘り強く削減努力を継続してまいりたいというふうに思ってございます。

２５ページにお進みください。

このページでは流動性の観点から資金運用、調達の状況についてご説明をいたします。左側のグラフをご覧いただきますと、国内、国際業務部門ともに預金残高が、貸出残高を上回る預金超過の状態にございまして、資金調達については円はもとより、外貨についても何ら懸念がないことをご理解いただけると思います。

なお、スライド右側にはご参考として外貨ファンディングについて、その取り組み状況をまとめてございます。引き続き高い伸びが期待される海外貸出につきましては、安定的な外貨調達が鍵となるわけでございますが、グラフでお示ししましたとおり、みずほはこれまでも外貨建ての顧客預金の獲得を重要営業項目として強力に推進してきております。

これに加えまして、外貨建債券の発行や海外中央銀行の預金など、顧客預金以外の調達手段を多様化する等、安定性、収益性、そして流動性に類した外貨ＡＬＭ運営を行ってきております。

それでは次に、資本政策のご説明に進みたいと思います。２７ページにお進みください。

新たな資本規制でありますバーゼル３に関しましては、来年の導入に向けて枠組みがほぼ固まり、日本においても３月に告示が公表されました。その内容は私どもの想定の範囲内であり、みずほの資本政策、および配当政策は変わらないということをまずもってお伝えしておきたいと思います。

スライドの中段をご覧いただきたいと思います。安定的な資本、自己資本の充実の観点では、これまでどおり着実に内部留保を積み上げていくとともに、リスクアセットの効率的な運用などを通じまして、２０１３年３月末時点におけるバーゼル３ベースでの普通株等Ｔｉｅｒ１比率は強制転換型優先株式を含めまして、８％台の半ばに達すると試算してございます。

また、完全施行となる２０１９年までの時間軸や段階的導入等を踏まえれば、Ｇ－ＳＩＦＩｓに選定された場合に求められる追加資本サーチャージを含めましても、新たな資本規制への対応は十分可能であるとの考え方に変わりはございません。

したがいまして、現時点において新たな資本規制対応を目的とした増資というものは、まったく考えてございません。

次のページにお進みいただきたいと思います。こちらは従来からお示ししてございます普通株等Ｔｉｅｒ１比率にかかるロードマップでございます。足元の状況を踏まえまして、アップデートをしてございますが、従来のご説明から大きく変わるところはなく、お伝えをすべきメッセージも変わりませんので、後ほどご覧いただきたいと思います。

それでは次に変革プログラムの進捗状況につきまして、ご説明をいたしたいと思います。３１ページにお進みください。

変革プログラムは、そのスタートから２年が経過いたしましたが、このページではこれまでの進捗を簡単に振り返りたいと思います。まず総括として申し上げれば、国内外ともに大変な厳しい環境の中で、本プログラムの要諦であります当期純利益の積み上げ、自己資本の充実については、当初計画どおりに進捗してるということでございます。

以下、３つのプログラムごとにこれまでの進捗をサマライズしております。また、これに続く２ページでは個々の数値目標に対する進捗状況をお示ししておりますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。

それでは次に、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の統合、すなわちワンバンク化の取り組み状況等につきまして、ご説明させていただきたいと思います。３５ページにお進みください。

本年１月にリリースの申し上げましたとおり、来年７月の法的統合に先立ちまして、この４月から実質ワンバンク体制をスタートさせております。この実質ワンバンクの１年を通じて新しいコーポレートガバナンスとコーポレートストラクチャーの確立。そしてＢＫ・ＣＢ２行の法的統合の円滑な実現をより確かなものにしていくとともに、統合のシナジー効果を可能な限り前倒しで実現していきたいというふうに考えております。

具体的に申し上げますと、ＢＫ・ＣＢ横断的に顧客、プロダクツ、市場部門に全部で１０のユニットとそれを統括する常務レベルのユニット長を置きまして、法的には別の組織ではございますけれども、あたかも１つの銀行であるかのようにビジネス推進上は一体となって、お客様のあらゆるニーズにしっかりとお応えしていく仕組みを作ったということでございます。

各ユニットは信託、そして証券との連携をこれまで以上に強化するとともに、昨年から先行して行った企画管理、人事などの本部機能の一元化など、グループ経営の効率化をさらに前進させることで、シナジー効果を早期に実現させていきたいというふうに考えております。

それでは次に、今年度見込まれるシナジー効果について、ご説明を申し上げたいと思います。３６ページをご覧ください。

ご覧いただきますとおり、今年度は３００億円を超えるシナジー効果を目指していきたいと考えております。これは４年後に向けての到達目標であります１，０００億円の４分の１という水準を若干超える水準でありまして、法的統合の前であるということを考慮すれば、それなりに意欲的な目標ではないかと思いますけれども、今年に入って以降の営業現場の動向を踏まえますと、様々な分野で実質ワンバンクの効果が出始めており、私は実現性の高い数値であるというふうに考えております。

３００億円の内訳については、まずトップラインにつきましてはＢＫ・ＣＢ間での顧客部門や市場部門での連携強化を中心に２００億円を、そして経費削減につきましては、銀行、証券両部門の効率化によりまして１００億円の効果を見込んでおります。ぜひともこれを超える数字を達成して、１，０００億円のシナジー効果の実現に向けて大きな弾みにしていきたいと考えております。

３７ページにお進みください。

投資家、アナリストの皆様方にシナジー効果をご説明する際によく、経費はわかるけれどもグループ内の銀行を１つにするからといって、どうしてトップラインのシナジーが出てくるのかというようなことをご質問されます。このスライドにつきましては、その質問にお答えするために、顧客部門のシナジーが主にどういったエリアから生み出されるかを図でお示ししたものでございます。

まず、左上の丸囲みにございます大企業取引の分野ですけれども、ＢＫ、すなわちみずほ銀行のもとに大企業取引の円が描かれているのがポイントでございますが、現在みずほ銀行でお取引をいただいている上場企業約５００グループ程度が今回ＢＫ・ＣＢ横断的に組織された大企業ユニットの対象のお取引先として加わり、銀行、証券、信託のグループ各社のあらゆる金融ニーズがそちらのお客様に提供されることになります。

これらのお取引先は、これまでは必ずしも十分に大企業向けのソリューション機能が提供できてこなかった先でございまして、ここにみずほコーポレート銀行の強みでございます産業知見やプロダクツ力を提供して、収益の大幅な拡大につなげていく余地が十分にあるというふうに見ております。

また、真ん中の海外取引や右下の職域営業の分野でも同様の開拓余地がございまして、これがトップラインにおけるシナジー効果のポテンシャルとなっているわけでございます。これらはいずれも従来のＢＫ・ＣＢといったエンティティ主義からＢＫ・ＣＢ横断的なユニット運営に発想を転換し、いわゆるワンみずほとして機会収益を最大限発現させるということを企図したものでございます。

事実、先ほど触れましたように、ワンバンク化を発表して以降、いま申し上げましたような両行横断的な営業による取引成果の実例が私の耳にも届いてきております。今後の展開がますます期待できるというふうに実感してるところでございます。

次のページ、３８ページでございます。

前のページでは銀行部門のシナジーを中心にご説明いたしましたが、ここではみずほの本来の強みである銀行・信託・証券の一体運営についてご説明いたします。みずほはほかの２メガと違いまして、グループ内に銀行・信託・証券を自前で持つ。特に昨年の完全子会社化以降は、ＢＫ・ＣＢのお取引先をグループ共通の顧客基盤として捉えた銀・信・証の一体運営を従来にも増して強力に推進してきております。

そのコンセプトをスライドの、スライドの左の図で、具体的な取り組み事項を右の図でお示ししておりますが、みずほはお客様のあらゆるニーズに対しまして、この銀・信・証にまたがる多様なサービスをワンストップで、かつスピーディーに提供して、真にお取引先の課題解決につながるベストのプロダクツをエンティティの垣根を越えて提供できる体制を整えてございます。

この点で、他メガとの差別化をより際立たせて、収益基盤を根本から強化できると確信しております。

これに加えまして、変革プログラムで推進してきた本部組織のスリム化とガバナンスの強化を実現するとともに、事務、業務基盤の統合集約を進めることで、経営効率のさらなる改善についても一層加速させていきたいと考えてございます。

３９ページと４０ページに銀・信・証、あるいは銀行・証券、銀行・信託の連携の具体例につきまして、２枚のスライドをご用意させていただいておりますが、時間の都合もございますので、後ほどぜひご覧いただきたいと思います。

４１ページにお進みください。

それでは最後に、戦略地域であるアジアでのビジネスについて、みずほの戦略をご説明したいと思います。スライド左側のグラフをご覧ください。アジアの高い経済成長に伴う旺盛な資金需要をしっかりと取り込むことによって、貸出残高、業務粗利ともに２年前から倍増しており、みずほのアジアビジネスが順調な伸びを続けていることがおわかりいただけると思います。

ここでご注目いただきたいのは、このような著しい成長の中にあっても、グラフ下の折れ線でお示ししましたように、足元の不良債権比率は０．７％と大変に低い水準にあり、貸出金の量のみならず、質の追求にも意を用いて、アジア戦略を展開してるという点でございます。

今後も非日系先への貸出は重要な取り決め事項ではありますが、ターゲットはあくまで良質先に絞りながら高い産業知見を活用し、各社経営トップとの緊密なリレーションシップを構築し、取引先の経営戦略に深くかかわっていくことによって、貸出に続く収益機会を獲得していく戦略でございます。

そうした方針を貫くことによりまして、キャピタルマーケットやあるいはアドバイザリービジネスを獲得し、非金利収入を拡大していくことによって、取引採算を向上させるとともに、クレジットコストも抑制していく。これが私どもの海外ビジネスにおける基本戦略であり、他行との差別化と将来にわたる安定的な成長を維持するためにも不可欠なアプローチであると考えております。

なお、右下のリーグテーブルは、みずほが日本のみならず、アジアのシンジケートローン市場においても邦銀でナンバーワンの地位にあることを示しております。足元１月から３月期の速報によれば、プロジェクトファイナンスの組成実績でも、みずほはアジア、太平洋で第１位となってございます。

次に４２ページにお進みください。

このスライドでは縦軸にアジアの主要な国、地域を、横軸に手がける業務をプロットして、アジアにおけるみずほの提携戦略の基本的な考え方をお示ししております。アジア各国、各地域の特性を踏まえまして、自前の拠点ネットワークで展開する分野と提携を梃子にして展開する分野等、戦略的に選択していくことによりまして、ビジネスポートフォリオの最適なバランスを追求する戦略を取っていることがご覧いただけると思います。

図の左側、法人向け商業銀行業務については、できる限り自前の拠点ネットワークの拡大で対応する。投資銀行業務につきましては、みずほ証券との一体運営に軸足を置きつつ、現地の実態も踏まえて提携の可能性を探る。そして三角で囲みましたわれわれ独自ではカバーすることが難しい業務、地域については、提携戦略、あるいはインオーガニックな成長戦略の重点分野としてやっていくというのが基本的な考えでございます。

次のページでは、この基本戦略に基づくアジアでの具体的な展開状況を解説してございます。４３ページにお進みください。

スライドの左側にはみずほの拠点網と主な提携先をお示ししてございます。アジアの主要国に拠点を置きつつ、戦略的な提携も活用してビジネスポートフォリオを拡充していることがご覧いただけると思います。

拠点展開につきましては、この４月に民主化が進むミャンマーにヤンゴン駐在員事務所を開設いたしましたが、今後は３年から５年をかけまして、ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドを軸に現在の約４０拠点から約５０拠点までみずほのアジアのネットワークを拡大していきたいというふうに考えております。

スライドの右側には、銀・信連携、シンジケートローンのアレンジ力等、みずほの強みを生かしたアジアの非日系営業の取り組み事例をご紹介してございます。個別案件の詳細なご説明は、時間の制約もありますので、省略させていただきます。

その次のページは、アジアに限らず、みずほのプロダクト力を端的にお示しする各分野のリーグテーブルを掲載してございますので、これも後ほどご覧いただければと思います。

ご説明の説明は以上でございます、資料のご説明は以上でございますけれども、最後に一言だけ私から申し上げたいと思います。

私がグループＣＥＯにつきましてから１年が経過しようとしているわけでございます。この間、新しいコーポレートガバナンスとコーポレートストラクチャーの構築に向けまして、何よりもスピード感を重視して、様々な施策を展開してきたつもりでございます。今年度は変革プログラム最終年度であるとともに、実質ワンバンク体制を稼動させ、法的ワンバンク化へのしっかりとした道筋をつけていく極めて重要で特別な１年となります。

連結当期利益５，０００億円を着実に達成していくとともに、来年１月のワンセキュリティ、そして７月にあるワンバンクの実現に向けて、万全の体制を整えていく所存でございます。

１年間取り組んでまいりましたこうした新しいコーポレートガバナンス、そしてコーポレートストラクチャーの構築というものは、今後も不退転の決意でよりスピード感を持って推進していかなければならない。そういうふうに考えておりますけれども、私はそれがみずほ再生のための必要条件であるとは考えていますけれども、決して十分条件ではないというふうに考えています。

それでは十分条件を満たすためには一体何があと必要なのか。２点申し上げたいと思います。

第１点目ですが、着実かつ持続的な成長を実現していくために、国内外における成長戦略をしっかりと描き切るということだというふうに思っています。リーマンショック以降、あるいはサブプライム問題が顕現化して以降というふうに申し上げてよろしいかもしれませんが、ソブリンリスクへの対応や新しい規制への対応も含めて、グローバルに展開する金融機関のあるべき姿、新しいビジネスモデルについて方向感を確立していく必要性がますます高まってきております。

どういう地域で、どういう顧客に対して、どのような業務を行い、どこにフォーカスして資源配分を行うのか。また、どのような戦略をベースにプレゼンスを上げて、ブランドイメージを向上して、そして収益力を強化していくのかということについて、より具体的な将来像を描き切る必要があると考えています。

その際、金融機関としての社会的存在意義を絶えず意識しつつ、高度な専門性を駆使したリスクテイク能力に裏打ちされた産業・企業への円滑な資金供給能力とコンサルティング機能やリテール分野における個人・法人のお取引先に対するきめ細かいサービスとソリューションの提供能力。さらには銀・信・証の一体的サービス機能を兼ね備えた新しい金融グループとしての具体的、かつ骨太のあるべき姿を提示していく必要があると考えております。

来年７月の法的ワンバンクのスタートに向けまして、今後この点を皆様方にもより明らかにしていきたいというふうに考えております。

２点目は、いわゆる企業風土、コーポレートカルチャーの融合でございます。以前から申し上げておりますように、みずほがワンバンク、ワンセキュリティズを完成させて、銀・信・証のシームレスな連携営業を強力に推進し、着実に成果を上げ、他行との差別化を実現していくためには、グループ全体が有機的に結びつき、エンティティをまたぎ、部店をまたぎ、地域をまたぎ、ワンみずほの精神に魂を入れていかなければなりません。

そのためには、みずほの企業理念をしっかりと定めた上で、われわれの共通のカルチャーを作り上げていくことが決定的に重要でございます。この点について、行内外での重層的な議論を積み上げた上で、可及的速やかに具体的強化策を策定いたしまして、グループ内で展開していきたいと考えてございます。

われわれ金融機関を取り巻く環境は、欧州危機の継続や各国の新しい規制の導入の動きなど、引き続き不透明な状況が続いておりますけれども、みずほは新しいコーポレートガバナンスとコーポレートストラクチャーの確立を目指しまして、着実に歩を進めております。

国内外にわれわれのビジネスフィールドが着実に拡大しており、ただいまご説明させていただきました必要条件と十分条件を常にレビューしながら、その着実な遂行を果たしていくことによって、新しいみずほが競合他行他社との差別化を実現して、持続的な成長とブランド力を向上していくことができますように、私自身先頭に立ってこのみずほのリ・チャレンジというものをリードしていく覚悟でございます。

投資家の皆様におかれましては、どうかこのみずほのチャレンジにご理解を賜り、みずほの潜在力をご評価いただけますよう、心よりお願い申し上げまして、私からのご説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。

Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2012 Q4 法說會逐字稿

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