Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2011Q4電話會議重點和逐字稿

塚本　隆史 - 取締役社長

みずほフィナンシャルグループの塚本でございます。本日は皆様ご多用中のところ、私どもの説明会にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。

本日の説明会では２０１０年度決算、今年度計画、資本政策、「変革」プログラムの順にご説明申し上げたいと思いますが、最後に少々お時間を頂戴いたしまして、昨日発表させていただきました「信頼回復」に向けた取り組みについても、ご説明させていただきたいと存じます。

それでは早速ご説明に入らせていただきますけれども、その前にこの場をお借りいたしまして、２点申し上げたいと存じます。

まず、先の東日本大震災において被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。社会の復興とともに、被災された皆様お１人お１人が生活を再建され、日々の暮らしを１日も早く取り戻されることを切にお祈り申し上げます。

私どもみずほフィナンシャルグループといたしましても、金融機関としてしっかりお役に立てますよう、知恵を絞り、持てる知識とノウハウを生かしながら、個人や企業の皆様、地域、そして産業の復興支援にグループの総力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

次にシステム障害について申し上げます。このたびは私どものシステム障害によりまして、お客様はもとより広く社会の皆様に対しまして大変なご迷惑をおかけいたしましたことを、グループを代表いたしまして心より深くお詫びを申し上げる次第でございます。

日本全体が大変困難な状況にある中で、金融機関としてその決済機能を滞らせた事態を、私をはじめといたしましたグループ経営陣はもとより役職員一同重く受け止め、真摯な反省に立って今後お客様の信頼回復に向けて誠心誠意努めてまいりたいと思います。

なお、信頼回復への具体的な取り組みにつきましては、いま申し上げましたとおり、私の説明の最後に改めてご説明申し上げます。

それでは、これより２０１０年度決算についてご説明をさせていただきます。４ページをお開きください。

まず初めに今回の決算の総括といたしまして、スライド右側にお示ししております４つのポイントをご説明申し上げます。

第１のポイントは、東日本大震災の影響は少なからずあったものの、連結当期純利益は４，１３２億円と前年度を１，７３８億円上回る高い実績を示すことができたということであります。残念ながら年度計画に対しては８３％の達成率に留まりましたけれども、「変革」プログラムで当初掲げました計画である４，３００億円に対しては９６％と、ほぼ計画に近い水準を達成してございます。

第２のポイントでありますけれども、顧客部門収益の回復であります。左側の表の上段で、連結業務純益の内訳として、白い行でございますけれども、３行合算ベースの顧客部門実績をお示ししておりますけれども、前年度比プラス４１０億円、伸び率で８％強の増加となりました。これは非金利収支が国内、海外、双方で着実に積み上がったことを主な要因としておりまして、まさに私どもが取り組んでまいりました「変革」プログラムの方向性であります、重点領域における手数料収益の増強に沿った結果だと申せると感じております。

第３に与信関係費用でありますけれども、取引先の資金ニーズに対応しつつ適切な与信管理に努めました結果、前年度比２，０００億円を超える改善となっております。

一方、株式関係損益でございますけれども、震災後の大幅な株価下落に伴う一部銘柄の償却等によりまして、７０５億円の損失となりました。

最後に自己資本につきましては、昨年７月の普通株式の発行ですとか、当期純利益の計上によりまして、質、量ともに大きく改善いたしまして、「変革」プログラムで掲げた中期的目標であるＴｉｅｒ１比率１２％程度を概ね達成しております。

昨年１１月のこの場でもご説明申し上げましたけれども、新たな資本規制につきましては、「変革」プログラムによる収益力強化を通じた内部留保の積み上げによりまして、十分に対応可能であると考えているところでございます。

次のページにお進みください。ここでは２００７年度以降の損益状況について、そのトレンドをグラフを用いて簡潔にご説明したいと存じます。

まずスライド上段左端が連結業務粗利益のグラフですけれども、これを２つの大きな構成要素である顧客部門と市場部門に分解した図が、その右横の点線で囲った２つのグラフとなります。

先ほども申し上げましたように、顧客部門が非金利収支の増加により反転したという動きと、市場部門がここ２年間高い収益の伸びで全体を押し上げているという様子がおわかりいただけると思います。

また、上段右側に経費をお示ししておりますけれども、２年続けての減少、特に２０１０年度は前年度比３００億円の削減と。計画である２２０億円を上回る実績を上げることができました。

以上が、左下のグラフでお示しした連結業務純益につながっていくわけでございますけれども、本業収益ともいえます連結業務純益は金融市場混乱の影響が色濃く残った０７年度から１０年度まで、徐々にではありますが着実に回復していることが見て取れると思います。

続けて純利益に至るまでの２つの大きな要素、すなわち与信関係費用と株式関係損益を表しております。いずれもボトムライン収益に大きな影響を与える変動要因でございますけれども、０９年度、１０年度は比較的落ち着いた動きとなりました。

その結果、連結当期純利益は右下のグラフでお示ししてございますように、２期連続の増益となりました。

次のページをご覧ください。このページでは東日本大震災とシステム障害による収益インパクトをまとめてございます。

まず表の上段でお示しいたしました１０年度決算への影響でございますけれども、震災による収益への影響額は約７００億円であったと見ております。うち大半は震災後の株価急落によります保有株式の償却でございまして、それ意外といたしましては与信関係費用、不動産ビジネスへの影響などを含んでおるところでございます。

右側には同じくシステム障害による影響をお示ししてございますが、約３０億円の影響があったと見ております。これはご指定の期日にお振り込みを実行できなかった取引について手数料を頂戴しなかったことによる減収影響、あるいは交通費等諸々の費用の負担などとなっております。

次に表下段の今年度計画に与える影響でございます。これを定量的に推し量ることはなかなか難しいことではございますけれども、震災に伴う直接、間接の影響、あるいはサプライチェーン問題や電力供給問題、経済活動の停滞に伴う影響など、これらお取引先へのさまざまな影響を大括りで推計いたしまして、与信関係費用で１００億から２００億円、粗利で１００億円、合わせて２００億から３００億円程度の影響を見込んでおります。

また、システムの運用およびメンテナンスの増強に伴う追加コスト等を考慮いたしまして、システム障害その他経費といたしまして約５０億円を見込んでおります。

それでは、８ページをご覧いただけますでしょうか。このページでは３行合算および連結の業績概要につきまして、やや詳しく数字を織りまぜながら主要なポイントをまとめさせていただいております。

すでに概観についてはご説明いたしましたので、これまで申し上げませんでしたポイントのみ簡単に触れさせていただきます。

表の右側、主要ポイントの株式関係損益とその他のところに、０９年度に計上いたしました株式関連および信用リスクヘッジ目的で行ったデリバティブ取引の評価損の影響が、１０年度においては減少している旨記載してございます。

以上が概観の部分でございます。次のページにお進みください。

ここではこれまで投資家、アナリストの皆様からのご要望が強かった、部門別の業務純益と連単差要因との切り口でその概要をお示ししてございます。

まず左側のグラフの中ほど、顧客部門の業務純益が前年度比４１０億円増加したことは、先ほども申し上げましたとおりであります。これを部門別に見ましても、大幅な伸びを見せた国際部門をはじめすべての部門において増益となったことがおわかりいただけると思います。

続いて市場部門でございますけれども、こちらは下期には減速したとはいえ、中間期までの好調な実績を維持いたしまして、ご覧のとおり年間を通じては極めて高いパフォーマンスを上げることができました。

なお、２０１０年度における業務純益の連単差は、残念ながらマイナスの６億円となりました。主要子会社別の寄与度を右下のグラフでブレークダウンしてお示ししてございますけれども、ご覧のようにみずほ証券グループの赤字がその主な要因となっている一方で、みずほインベスターズ証券あるいは海外主要子会社の健闘が見てとれると思います。

それでは、これより主要項目ごとに順を追ってご説明してまいります。次のページをご覧ください。

ここでは顧客部門の金利収支についてご説明申し上げたいと存じます。

ご覧いただきたいポイントは、左側のグラフに矢印とともにお示ししたように、減少幅が相当な縮小傾向にあることでございます。確かに金利収支全体ではすでに海外で反転しているとはいえ、その大宗を占めております国内におきまして、資金需要の弱さや市場金利の低下を背景に伸び悩みの状況にあります。

ただし、減少幅自体は日銀の利下げ影響が大きかった０８年度から０９年度にかけてのマイナス９００億円から、マイナス１４５億円と大きく改善しております。これはこのスライドに続いてご説明いたしますけれども、貸出金の減少、利ザヤ低下の双方にようやく下げ止まりの兆しが見られたことに起因しているものと見ております。

次のページをご覧ください。ここでは貸出金ならびに預金の状況についてご説明申し上げたいと存じます。

まず左側の貸出金のグラフをご覧ください。このグラフは増減のトレンドをわかりやすくするために、横軸を上期、下期に区切ってお示ししてございますけれども、１０年度下期の貸出金平均残高は上期の６１兆円から約０．１兆円増加いたしまして、６１．１兆円となりました。

これは、国内貸し出しのほうは大企業向けを中心に資金需要の低迷により減少したわけでございますけれども、海外貸し出しの伸びがこの国内を上回ったことを背景としております。

また、末残ベースで見ましても、減少に歯止めがかかりつつある様子が見て取れます。左下の表をご覧いただきますと、１１年３月末時点での貸出金残高は１年前と比べておよそ６，０００億円の増加に転じております。このうち海外貸し出しは成長が続くアジア向けを中心に約４，０００億円のプラスとなったほか、住宅ローンでも個人所得の低迷や銀行間の競争激化など厳しい環境が続く中にあって、着実に残高を増加させております。

なお、右側には預金の残高を示してございますけれども、個人預金が堅調に推移していることに加えまして、震災影響等により大企業を中心に手元資金確保の動きが見られましたことから、堅調に預金の増加が続いております。

このように預金の順調な増加と貸し出しの伸び悩みという邦銀特有の構造が、後ほどご説明申し上げます国債ポートフォリオの積み上がりの要因となっているわけでございます。

次のページをご覧ください。ここでは利ザヤについてご説明申し上げます。

左側のグラフの中央の太い折れ線が国内預貸金利回り差を示しておりますが、線の下に太字で短期ごと、括弧内に四半期ごとの数字をプロットしております。

スライド右下に置きました市場金利の推移と合わせてご覧いただきたいと思いますけれども、預貸金の利回り差は日銀による金融緩和政策の下で市場金利が低下する中、貸出金利回りの低下を主因に長らく縮小基調にございました。

ただし、四半期ごとの推移をご覧いただきますと、昨年度第２四半期以降ようやく底を打った兆しが見られます。社内のデータによりますと、貸し出しスプレッドも徐々に改善しておりまして、この動きを継続することで今後預金金利低下余地が限られる中、さらなる利ザヤ改善につなげてまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。１３ページでございますけれども、ここでは顧客部門の中の非金利収支についてご説明申し上げたいと存じます。

左側のグラフでお示ししておりますとおり、顧客部門の非金利収支は前年度比プラス３８６億円の４，０４１億円と４，０００億円台を回復いたしまして、０８年度の実績も上回る結果となりました。

右側の表ではその内訳をお示ししてございます。ほぼすべての項目で前年度実績を上回りましたが、特に投信・保険関連および海外非金利が大幅な増加となりました。

足元の経済活動は震災影響もあり停滞しておりますけれども、本年度も引き続きお取引先の事業環境の変化をとらえたソリューション型営業を展開しながら、１０年度を上回る実績に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

次のページをご覧ください。ここでは有価証券関係損益についてご説明いたします。

まず、国債等債券損益は特に上期におけます市場金利の低下局面を的確にとらえた機動的なオペレーションが奏功いたしまして、通期で１，４０６億円の収益を計上、今期の業績を牽引する結果となりました。

次に株式関係損益につきましては、保有株式の売却を通じネットで１３０億円強の売却益を計上いたしましたが、震災影響による急激な株価下落を主因といたしまして、一部銘柄で減損を余儀なくされたことから、結果として７６２億円の損失を計上することとなりました。

スライド右側にはその他有価証券の評価差額、いわゆる含み損益をお示ししてございます。震災前までは回復に向けて順調に推移しておりました株式市場が、震災影響によりまして急落したこともあり、国内株式の評価益は減少。加えまして、下期以降の内外での金利上昇によりまして、国債、外債ともに評価損益が悪化したことから、その他有価証券の評価差額は前年度末の２，６７６億円から６億円ということで、大きく減少したわけでございます。

次のページにお進みください。ここでは保有株式残高と日本国債のポートフォリオにつきまして、ご説明申し上げたいと存じます。

まず、スライドの左側に保有株式残高をお示ししてございます。皆様ご存じのとおり、当社は３年間で保有株式を１兆円削減するという目標を「変革」プログラムの中で掲げてございます。この目標についての１年目の進捗を振り返りますと、第一生命の上場に伴う増加、株式市場の低迷など、さまざまな理由があったとはいえ、売却額は約１，５００億円に留まりまして、年間の簿価削減額は減損による低下も含めて約１，２００億円と低調な結果となったことは認めざるを得ません。

一方、お取引先からすでに合意をいただいておりますいわゆる売却応諾額でございますけれども、これは足元で約２，１００億円まで積み上がっております。これは営業成績を伸ばすという命題を背負いながら、お取引先との間で難しい株式売却交渉を鋭意継続しております営業担当の努力によるものであるというふうに思っております。今後ともお取引先との交渉を粘り強く継続いたしまして、１兆円削減という目標の達成に向けて努力してまいる必要があるというふうに考えております。

次にスライドの右側、日本国債のポートフォリオの状況でございますけれども、昨年度末に比べまして約１兆円増加しております。先ほど預金残高のご説明の際に申し上げましたけれども、預金の順調な伸びに対しまして資金需要は依然弱く、足元での預貸差はおよそ２７兆円まで拡大してございまして、ＡＬＭ上あるいは健全性の観点から、国債による資産運用は必要な状況が続いております。

一方、平均残存期間は１．７年程度というレベルに留まっておりまして、また今後についても国債の格付けの引き下げなどに伴い、金利上昇リスクが懸念されていることから、引き続きリスク管理につきましては十分に留意し、慎重な運営とともに相場急変時に適切な対応ができる体制を継続してまいりたいと考えております。

次のページにお進みください。ここでは経費の状況についてご説明申し上げます。

１０年度の経費は８，７７１億円と前年同期比で３００億円減少いたしまして、年度の削減計画である２２０億円を８０億円上回る削減結果となりました。

また、粗利経費率は前年度の５９．８％から５４．１はということで、約６％低下してございます。

右の表に主な要因を示してございますけれども、特筆すべきは新たに持株会社および傘下各行の役員・部長により構成されましたコスト構造改革推進委員会の成果でございます。ここにおりますＣＦＯの中野常務の陣頭指揮の下で、グループ全体であらゆる費用についてメスを入れまして、削減可能性について横串を通した検証を行い、実現できるものから順次実行に移し、いま申し上げました実績を残すことができたわけでございます。

「変革」プログラムでは、１２年度までの３年間で０９年度対比で５００億円の経費を削減いたしまして、経費率を５０％台前半へ改善することを目標としております。引き続きコスト構造改革を推進してまいる所存でございます。

次のページにお進みください。１７ページでございます。

ここでは与信関係費用の状況についてまとめてございます。左側のグラフにありますとおり、３行合算での与信関係費用は１６０億円の戻入益を計上してございます。

左下の表ならびに右上のグラフでは、傘下３銀行の与信関係費用の推移をお示ししております。まず上期、下期ともに戻し入れとなりましたみずほコーポレート銀行について申し上げますと、国内では一部大口取引先の事業再生等の要因、海外ではきめ細かな与信管理を実施したことなどから、３２５億円の戻入益となりました。

次にみずほ銀行でございますけれども、中堅中小企業を主要な取引先としておりますためマクロ経済の影響を受けやすい状況にございますけれども、国内の企業倒産件数が低位安定的に推移する中で、お取引先の実態把握とともに専門部署を中心として再生支援に取り組んだことも奏功いたしまして、与信関係費用は前年度に比べて大きく減少しております。

次に不良債権の状況についてご説明申し上げます。次のページにお進みください。

スライド左側に不良債権残高の推移をお示ししてございます。金融再生法開示債権残高は前年度末比約１，０００億円強減少いたしまして、１１年３月末で１．２兆円となりました。また、折れ線グラフでお示ししてございますネット不良債権比率も、０．８３％と依然として低い水準を維持することができております。

なお、左下にその他要注意先残高をお示ししてございますけれども、３月末時点では昨年度末対比で約１兆円減少いたしました。

続きまして、今年度の業績計画についてご説明したいと思います。２０ページにお進みください。

まず連結業務純益でございますけれども、前年度比５８２億円増加の８，０００億円を計画してございます。３行合算の実質業務純益は次のページで詳しくご説明いたしますけれども、対顧部分は増益を見込みます一方で、前年度好調でありました市場部門は保守的に計量しておりますことから、前年度比マイナス５５３億円の減益計画としてございます。

一方、連結ベースではみずほ証券グループにおける業績回復を見込むなど、前年度比６００億円弱の増益を計画してございます。

与信関係費用につきましては引き続ききめ細やかな与信管理を行ってまいりますけれども、震災影響等も踏まえ与信費用比率で約２０ベーシスポイントでございます１，４００億円の計画といたしまして、前年度損失を計上した株式関係損益につきましては、引き続き保有株式の削減を進めることによりまして３００億円を見込んでおるところでございます。

以上を受けまして、連結経常利益は前年度比７１５億円増加の６，６００億円、連結当期純利益はグループ３社の完全子会社化による影響、すなわち負ののれんの計上、そして持分法収益の増加を加味いたしました約７００億円を織り込み、前年度比４６７億円増加の４，６００億円を予想してございます。

なお、２０１２年３月期の普通株式配当金につきましては、スライド右下にお示ししておりますとおり、前年度と同様１株当たり６円とさせていただく予定でございます。

なお、当社は期末配当のみを従来実施してまいったわけでございますけれども、今年度より株主の皆様への利益還元をよりタイムリーに行うために中間配当を実施する予定としてございます。

次のページをご覧ください。ここでは今年度の連結業務純益につきまして、部門別の数値をお示ししてございます。

最初に市場環境の前提でございますけれども、スライド右上にありますとおり、市場金利、日経平均株価とも４月以降概ね横ばいで推移するとの前提を置いております。

続きましてスライド左側のグラフをご覧ください。左から２００９年度、２０１０年度の実績、そして２０１１年度計画の順に並んでおります。

まず、２０１１年度の顧客部門は市場金利低下による預金収支の悪化等を主因といたしまして、引き続き減少いたします金利収支を非金利収支の伸びで打ち返しまして、これにさらなる経費削減を見込んで前年度比４２０億円増の５，８３０億円といたしております。

市場部門につきましては、昨年度好調でございましたバンキング収益を保守的に見込みまして、本部と合わせた市場部門・その他全体では９７０億円の前年比減少と。ほぼ０９年度並みの１，０４０億円を見込んでございます。

連単差につきましては、昨年度赤字を計上いたしましたみずほ証券の業績回復を見込み、前年度比大幅な増加を計画してございます。ただし、水準といたしましては０９年度連単差実績でございます９４０億円を２００億円弱上回るレベルでございまして、決して届かない目標ではないものというふうに考えてございます。

最後に経費についてでありますけれども、退職給付費用等の増加要因はあるものの、引き続きグループベースでコスト削減を進めることによりまして、前年度比１００億円の減少を計画してございます。

それでは、次に資本政策についてご説明いたします。２３ページをご覧ください。

前回１１月の中間期のご説明の際に、こちらにお示ししております新規制の概要と、それから次のページの普通株等Ｔｉｅｒ１の当社試算、この図を用いまして、みずほの新規制への対応状況についてご説明いたしましたけれども、今回も引き続き同じフォーマットを用いてご説明させていただきます。

まず新規制の概要でございますけれども、前回１１月以降、バーゼルのみならず各地域でさまざまな議論が行われており、われわれも逐一その動向をフォローしております。

特に皆様のご関心が高く、残された大きな論点でございますＳｉＦｉｓですね。ＳｉＦｉにつきましては、スライド左下に記載しておりますとおり、まだ議論は継続中でございまして、本年中に適用金融機関の特定、その他制度の詳細等につきましてさらに議論されることとなっております。

私どもといたしましては、これも継続して申し上げておるところでございますけれども、Ｇ、つまりＧｌｏｂａｌ　ＳｉＦｉｓに入るか否かによりまして、当面私どもの国際業務展開が大きな影響を受けるというふうには考えておらず、もし指定をされたということになりましても、求められる要件につきまして適切に対応していく考えでございます。

次のページにお進みください。このスライドも昨年１１月にお示しした資料でございますけれども、スライド右側にお示ししてございますお伝えすべき２つのメッセージも前回と同じものとなっております。

すなわち、第１に私どもの２０１３年３月末時点での普通株等Ｔｉｅｒ１比率の試算値が８％台半ばでありますこと。第２に、完全施行となる２０１９年３月末におきましても、着実な財務基盤の強化によりまして追加の増資を行わなくとも新たな資本規制への対応は十分に可能であるという、この２点でございます。

以下、前回のせめからいくつかリバイズしたポイントをご説明申し上げたいと存じます。

まず左側のグラフの２段目でございますけれども、今年９月に予定しております完全子会社化に伴う影響を加味してございます。これは従来新しい資本規制で控除されると見込んでおりました一部の少数株主持分を、完全子会社化を前提に分子へ差し戻したことを反映してございまして、これによりますプラス効果は０．３％程度になると試算しております。

次にグラフ３段目、内部留保の蓄積でございますけれども、今後２年でおよそ６，６００億円強の積み上げを想定してございます。これは今年度の当期利益予想値の４，６００億円に、すでに「変革」プログラムで発表しております来年度の目標値である５，０００億円を加え、そこから完全子会社化実施後の配当増も勘案した社外流出を差し引いたものとご理解いただきたいと存じます。

次にリスクアセットでございますけれども、バーゼルⅢにおける計量方法の見直しについては不確定な部分が多く、正直申し上げて試算が最も難しい変数との認識でございます。スライド右側中ほどに点線囲みで踏まえるべきいくつかのポイントをお示ししてございますけれども、これらを考慮した上でおよそ１０％程度の増加というふうに試算してございます。いずれにいたしましても、ビジネスモデルの違いもあり、欧米金融機関のように大幅なリスクアセットの増加は想定しておりません。

次に強制転換型優先株でございますけれども、これを普通株等Ｔｉｅｒ１に合算するとの私どもの考え方に変更はなく、また前回説明時からのアップデートを申し上げますと、足元の残高は４，１６８億円と、この半年でさらに７００億円ほど転換が進んでおります。

次のページにお進みください。私どもはこれまでも繰り返し規律ある資本政策といたしまして、経営環境や財務状況等の変化に応じまして安定的な自己資本の充実と、そして着実な株主還元、この２つの最適なバランスを追求するというご説明を行ってまいりましたけれども、この基本方針につきましては引き続き維持すべきものと考えております。

ここに挙げております施策、課題はすでにこれまでのご説明でお話しした内容をサマライズしたものでございますけれども、それぞれが安定的な自己資本の充実と、それから着実な株主還元という２つの方針に則って実行されているということをご理解いただけると存じます。

資本政策にかかるご説明は以上になりますが、引き続き５月１３日に発表いたしました授権枠拡大にかかる定款変更についてご説明させていただきたく存じます。次のページにお進みください。

去る５月１３日に発表いたしましたとおり、普通株式の発行可能株式総数、いわゆる授権枠を現在の約２４１．１億株からその２倍弱となります４８０億株へ増枠することを、私どもの６月に開催予定の株主総会に付議することを決定いたしました。

スライド右側に１１年３月末の普通株式の状況をお示ししておりますけれども、現状私どもが発行できる株式数は優先株の転換を前提とした潜在株式数も考慮した実質ベースで申し上げますと、８億５，０００万株ほどしかなく、枠の使用率は９６％に達しております。

一方で今後のみずほの経営の機動性、柔軟性を確保するという観点からは、一定の授権枠の余裕の保持が必要であると判断いたしまして、今回の総会付議を決定したわけでございます。

また、本年９月にはみずほフィナンシャルグループの株式との株式交換によりまして、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券の上場子会社３社の完全子会社化を予定してございます。本件実施には最大で約２１億株の新株発行が必要となりますが、先ほど申し上げましたとおり、現行の授権枠では不足するという状況でございます。したがいまして、完全子会社化には今般の授権枠拡大は必須の要件となるということでございます。

なお、先ほどご説明申し上げましたとおり、新しい資本規制につきましてはさらなる増資を実施しなくとも十分に対応可能と考えておりまして、たとえ授権枠拡大についてご承認いただいたとしても、現時点で新たな増資を行うことは考えていないということを申し添えたいと思います。

また、念のために申し上げますけれども、いわゆる買収防衛策の導入を意図して行うものでもございません。皆様におかれましては、今回の授権枠拡大につきましてご理解を賜りますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、次に「変革」プログラムについてのご説明に移ります。２８ページにお進みください。

みずほの「変革」プログラムを発表させていただいてから、早１年が経過いたしました。このスライドでは真ん中の太い矢印より上にこれまでの成果をまとめ、矢印より下に先日発表させていただいた上場子会社の完全子会社化についてまとめております。

このページに続く６枚のスライドで、プログラムの進捗状況を定量的なデータもお示ししながらご説明しておりますけれども、総じて申し上げれば、収益力、財務力、現場力、これら３つの強化プログラムがともにほぼ思い描いたとおりに前進しているとの手応えを感じているところでございます。今後はこれまでの成果を踏まえまして、より一層本格的な成果を実現すべく、「変革」プログラムの一段の加速に取り組んでまいります。

本日は時間の制約もございますので、進捗状況についての個別のご説明は割愛させていただきますけれども、完全子会社化についてのみ次のスライドでご説明したいと存じます。次のページをご覧ください。

みずほグループは３月１５日の基本合意、それから４月２８日の株式交換契約締結によりまして、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券の上場子会社３社を完全子会社化することといたしました。完全子会社化はグループの一体的運営や人材、ネットワークといった経営資源の全体最適を実現いたしまして、「変革」プログラムへの取り組みを加速することでグループ力を一段と強化することを狙いとしておりまして、グループ経営体制、グループ連携体制、グループ経営効率、これらの一層の強化に資するものと考えておる次第でございます。

また、証券分野におきましては、完全子会社後のみずほ証券およびみずほインベスターズ証券の合併、その他の方法によります統合を検討してまいります。

証券子会社の統合によりまして、国内リテール業務の強化、経営インフラの合理化、効率化を推し進めまして、グループ総合証券会社として一元的な証券機能の提供を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

それではだいぶ長くなってまいりましたけれども、最後に「信頼回復」に向けた取り組みについてご説明申し上げます。３６ページにお進みください。

まず最初に申し上げたいことは、今回の「信頼回復」に向けました取り組みの根幹、すなわちその真の目的についてでございますけれども、これは「お客様第一主義」の徹底と実践でございまして、それこそがわれわれにとっての基本軸であるということをまず申し上げたいと思います。これから申し上げます諸施策も、われわれみずほが持てる力、エネルギー、それらすべてをお客様からの信頼をいま１度取り戻すために振り向ける、その１点に集中させることを意図したものでございます。この点を念頭に置きまして、置いていただいた上で、これからのご説明をお聞きいただければ幸いでございます。

「お客様第一主義」の徹底に当たり、その第一歩といたしまして、経営体制、人事、業務の大胆な集約と一元化を図ることでグループの一体運営を一段と加速いたしまして、合併等の統合を視野に入れた「ワンバンク」に実質的に移行することといたしました。

スライドには３つの施策について、その骨子をお示ししてございます。

まず第１に、グループガバナンスの強化でございます。具体的にはグループＣＥＯの明確化に加えまして、取締役会諮問機関の独立性強化、そして企画・管理本部の一元化を通じて経営の一体性と効率性を高め、グループガバナンスを一段と強化してまいります。

第２に人事の完全一本化でございます。一言で申し上げると、適材適所の徹底でございます。人事担当役員および人事部を完全に一本化いたしまして、これによりグループベースでの人材ポートフォリオ管理の下で適材適所の人事配置や機動的な人員配置を実施いたしまして、グループの組織活力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

そして第３に、業務インフラの一元化でございます。これまで取り組んでまいりました事務の一元化を推し進めるとともに、最終的にはすべてのバンキング業務のプラットフォームを一元化することによりまして、グループ経営の効率性を抜本的に改善させることを企図しているものでございます。

次のページにお進みください。このスライドにはいま申し上げました３つの施策につきまして、より具体的な内容をお示ししているものでございます。

まず、グループＣＥＯの明確化についてでございますけれども、ＦＧの取締役社長をグループＣＥＯ、すなわち最高経営責任者と位置づけることで、みずほグループのワントップ体制を内外に示してまいるところでございます。

次に取締役会諮問機関の独立性強化でございますけれども、これは現在の社外３名、社内３名、計６名からなっている取締役会の諮問機関でございます指名委員会、報酬委員会、この２つの委員会の構成を社外の方３名はそのままでございますけれども、社内にいてはＦＧ取締役社長の１名ということで、合計４名体制に変更することがその要諦でございます。社外の構成員を過半数とすることで、これまで以上に独立性の高い委員会となると考えております。

続きまして企画・管理本部の一元化でございますけれども、これはＦＧ、ＢＫおよびＣＢ、それぞれに１名ずつの担当役員を配している現在の体制から、原則としてＦＧの担当役員がＢＫおよびＣＢの担当役員を兼務する方向で一元化を目指してまいるものでございます。

一方、ＩＴシステム部門につきましては、安定稼働とシステムリスク管理が至上命題となっており、システム障害特別調査委員会からもご提言をいただいておりますように、十分な準備の下で早期に次期システムを構築することも重要課題でございます。

こうした２つのミッションを遂行してまいるためには、それぞれの役割分担を明確にした上で、ＦＧに加えましてＢＫおよびＣＢにも担当役員を配置する必要がありますけれども、具体的にはＢＫおよびＣＢの担当役員は傘下の銀行システムの安定稼働と、それからシステムリスク管理という明確なミッションを持たせる一方で、ＦＧのＩＴシステム担当役員がグループのＩＴガバナンス全般と、それから次期システムを一元的に担当いたしまして、次期システムの早期かつ安定的な構築を目指す体制としたいと考えております。

次に人事ラインの完全一本化でございます。これはＦＧ、ＢＫおよびＣＢのそれぞれに人事担当役員と人事部を置くこれまでの３名３部体制から、ＦＧのみに人事担当役員と人事部を置く１名１部体制に移行いたしまして、人事ラインの完全な一本化を実現するものでございます。これによりましてグループベースの人事を徹底し、真の適材適所を目指してまいりたいと考えております。

最後に業務インフラの一元化でございます。これにつきましてもすでに「変革」プログラムで進めている施策を加速させるものでございますけれども、今回はその目的を次期システムの構築に向けたものとして、より明確化いたしてございます。

マル１にございますとおり、来年度末までをターゲットとして３行の事務の一元化も次期システム構築に先駆けた準備の位置づけでございます。マル２については言うまでもなく、次期システム構築までのロードマップを表明しているものでございますけれども、それぞれのタスクのゴールイメージをお示ししてございます。

次のページでは、今ご説明申し上げました施策の内容をイメージ図として表したスライドを用意してございます。

それでは３８ページをおめくりください。３８ページでございますけれども、スライドにございますように、私どもは合併等を視野に入れたワンバンクに実質的に移行することを決意いたしました。これまで２バンクあるいは３バンク体制という私どもにとっての既成概念の中で何ができるかという発想から、ワンバンクを念頭に置いて顧客志向の下ですべてやり抜くんだという発想へ大きなパラダイムの転換を図ってまいりたいと考えているところでございます。

もちろん、合併等の統合の将来的検討につきましては現時点では時期は未定でございますけれども、現在進行中の上場子会社の完全子会社化のプロジェクトの効力発生日でございます９月１日以降、可能な限り速やかに検討を開始いたしまして、お客様にご迷惑をおかけしない体制構築を大前提といたしまして、２～３年後に実施していきたいというふうに考えております。

以上で私からのご説明を終わりますけれども、最後に一言申し上げたいと存じます。

みずほは２００２年の３行統合から今年で１０年目を迎えます。そしてこの１０年の間に金融機関を取り巻く環境はわれわれの想像を超えて大きく変わり、さらに先の東日本大震災を経まして、これからは日本そのものも変化を遂げていくだろうと考えているところでございます。

このような環境のうねりの中で、私どもみずほも自らを新たな環境に適合させていかなくてはいけません。今回の私どもの決意は、そのような意味合いも併せ持っているとお考えいただきたいと思います。

繰り返すようでございますけれども、みずほはこれから今１度「お客様第一主義」の原点に立ち返りまして、震災復興への尽力はもとより、社会のお役に立つ最も信頼される金融機関となるべく、創業的出直しの覚悟で取り組んでまいります。

正直に申し上げまして、真の一体化への道程は決して平坦なものではないと思っております。しかしながら、この難局を乗り越え、従業員の自信と活気を取り戻し、再びお客様の信頼を勝ち得まして、お客様に喜んでいただき、本当の意味で最も信頼される金融機関となること。それが社長としての私の思いであり、責務であると思っているところでございます。

皆様におかれましては今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2011 Q4 法說會逐字稿

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