Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2013Q2電話會議重點和逐字稿

佐藤　康博 - 代表取締役社長ＣＥＯ

はい。それではお手元の資料に従いまして、１２年度中間期の決算の概要について、お話を進めてまいりたいと思いますが、まず最初に、日頃私どもみずほフィナンシャルグループに対しまして、大変温かいご支援をいただいておりますことを改めまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

早速ですけれども、中間期の決算の概要のご説明に入りたいと思います。お手元の資料の最初に４ページ目をお開きいただきたいと思います。

ひと言で申し上げますと、今回の決算はわれわれ自身の戦略の明確な進捗ということが確認されたということと同時に、また改めまして、われわれの課題というものが何であるかということを浮き彫りにした決算ではなかったのかというふうに思ってございます。

お手元の資料の４ページ目の一番右、実績のところでございますけれども、ここに書いてございますように、業務純益は４，６３４億円ということで、前年の同期比で申し上げると約１，０３９億円、２９％の増ということでございます。

業務粗利につきましては、ここに書いてございますように、海外の業務純益、業務が、アジアを中心といたしまして順調に拡大したということが１つの要因でございますし、また市場収益、市場部門につきましても第１クォーターに引き続きまして、第２クォーターは極めて好調であったということでございます。

上期の市場収益について申し上げれば、当初計画に対して１，２００億円の計画超過、計画を超過達成してるということでございます。この大きな２点を要因といたしまして、業務粗利は大変好調であったというふうに申し上げられると思います。

一方経費のほうでございますけれども、前年同比で１６０億円の削減ということでございまして、前からお約束しております３００億円の経費の削減に対しまして、半期で進捗率５３％ということでございますので、まずまずお約束を果たせてる水準になってるのかなというふうに思います。

また、粗利経費率で申し上げますと、ここには書いてございませんけれども、１１年の上期が５４．６％であったのに対しまして、今年度上期は４７．３％ということで、５０％を切る水準でございます。こういう意味における業務粗利経費率につきましては、今年度を通してこういった水準を何としても死守していきたいと、お約束の経費の削減を果たしていきたいというふうに考えてるところでございます。

３番目の要素、シナジー効果につきましても、着実に発現してきてるということでございまして、特に職域、それからあるいは海外日系、あるいはみずほ銀行におきまして、コーポレート銀行のプロダクト部隊を使ったプロダクト営業といったものが明確なシナジー効果を上げてきてるということでございまして、これもお約束しておりますシナジー効果につきましては、今年度粗利で２００億円、経費で１００億円とお約束をしておりますけれども、上期の実績で、粗利で１６０億円と、経費で５５億円と、合計で２１５億円のシナジー効果ということでございますので、３００億円に対しては７２％の進捗状況ということでございます。

後ほども出てまいりますけれども、私自身の感覚といたしましてもこのシナジー効果につきましては、非常に手応えのある状況で上期を終えることができたのではないかというふうに思っております。

一方で、課題でございますけれども、これは何と言っても株式の減損でございます。２，７４４億円、大幅な減損を計上せざるを得ませんでした。この点につきましては、投資家の皆様方に大変申し訳ないというふうに思っております。

後ほどもこの点につきましては、われわれの認識、あるいは今後の考え方につきまして、別に時間を取ってお話を申し上げたいと思いますけれども、まずもって、こうした結果になったことにつきまして、お詫びを申し上げなきゃいけないということと同時に、引き続きこの株式の保有金額の削減につきましては、経営の最大の課題として取り組んでまいるということをとりあえず申し上げておきたいというふうに思います。

３番目でございますけれども、これもこの期が始まる前に、皆様方の中にもご懸念の点があったのではないかというふうに思いますが、みずほ証券の決算でございます。１０年度の上期以来、ようやく黒字に転換をいたしました。これは１１年度の特に後半に対応いたしました大幅な損益分岐点の下落、リストラとそして負の資産の一掃ということが奏功いたしまして、前年同期比では３５０億円のプラス、半期でいきますと８３億円程度の黒字ということでございます。

今年度、われわれはみずほ証券につきましては、２００億円程度の収益を上げようということで、頑張ってるところでございますけれども、まずまずのステップを踏むことができたということではないかと思いますので、お約束を申し上げましたみずほ証券の黒字転換ということにつきましても、実績、何とか実績を上げることができたのではないかというふうに思っております。

以上が総括でございますけども、これを踏まえまして、年度５，０００億円の当期利益の達成に向けまして、これから全力を上げていきたいというふうに考えてるところでございます。

次の５ページ目をお開きいただきたいと思います。ただ今の総括の個別の問題につきまして、これから少しずつお話をしてまいりたいと思いますが、まず最初に、左側の国際ユニットの業務純益でございます。アジアを中心に堅調な伸びを引き続き示しておりまして、業務純益は顧客部門全体の約３割、２６％まで拡大してきております。去年の上期が１８％であったことを踏まえますと、かなり急激に伸びてきてると。

これは、いま４月からは実質ワンバンク化で、われわれユニット制を取りまして、エンティティを横に切った管理もしておりますけれども、いま最大のユニットの、ユニットの、最大のユニットはこの大企業法人ユニット、これがだいたい９３８億円の収益でございますので、７４６億円がこのそれに次ぐ第２の収益ユニットになってきてるということだというふうに思います。

それから右のほうに見ていただきますが、これがみずほ証券の絡みでございますけれども、連単差、上期は７１０億円、７１０億円の連単差でございます。この中で特に、ちょっと小さくて恐縮ですけども、ここの部分に書いてございます、みずほ証券の昨年同期比３５０億円のプラスということが、この７１０億円の連単差のかなりの部分を占めてるということでございます。

この中のブレイクダウンの中には、そのほかにみずほ信用証券の信用保証の引当金の戻りといったようなものもございますけれども、基本的にはこのみずほ証券の復活がわれわれの連単差についても、昨年度比かなりこれを上に持ち上げてるということではないかというふうに考えておりますと。

次の６ページ目をお開きいただきたいと思いますが、アジアについてちょっと申し上げたいと思いますけれども、ここには左側に地域別の国際部門のこれは業務粗利の推移が書かれてございます。およそ３年間で倍増、業務粗利が倍増してるということが見て取れるというふうに思います。

右側のほうに、ここに書いてございますけれども、われわれの戦略「スーパー３０」、これは別に３０社ということではなくて、３０社から５０社を各地域で、われわれにとってのコア取引先として定め、あるいはターゲット先と定め、何回も申し上げておりますけれども、各企業のトップとの関係を築きながら、バランスシートを使う貸し出しだけではなくて、キャピタルマーケット、あるいはアドバイザリー、あるいはトランザクションといったようなビジネスで、収益のリソースを多様化しながら関係を深めてくると、こういう戦略を非日系については私どもずっと続けておりますけれども、ここにお書きいたしましたように、この「スーパー３０」の戦略が着実に実を結びつつあるということではないかと思います。

ちなみに、この収益の中のだいたい１０％から１５％ぐらいが証券関連収益ということでございます。

こういった戦略の推進によりまして、これは１つの証左でございますけれども、グローバル・シンジケート・ローンのリーグテーブルでは、私どもグローバルで第４位ということでございます。もちろん、これは日本の銀行の中ではトップのステータスになってるわけでございます。

今後もこうした「スーパー３０」のような戦略の中で、収益源の多様化とバランスシートのみに頼らない収益源の獲得といったものに努めていきたいというふうに考えてるところでございます。

次の７ページ目でございます。これが先ほど申し上げました株の減損のところでございます。少しお時間を頂戴しまして、われわれの考え方、私自身の考え方も含めまして、お話を申し上げたいと思います。

この表では１２年９月、この数字でございますけれども、上の株式の売却応諾の数字の下に４，８６０億円ということで、簿価の削減額という数字を書かせていただいております。しかしながら、この４，８６０億円の中には、償却額３，９０９億円というものが含まれた数字としてお示ししてるわけでございます。

当然のことながら、われわれがお約束しました１兆円の原資削減というのは、われわれの保有簿価の削減でございますので、この中間期の段階において、３，９０９億円全部ではございませんけれども、この中間期に計上した償却額というものは、まだこれは簿価削減ということではなくて、下期に株価が上がってくれば、これは当然のことながら、ここから数字として消えていってしまうという数字なわけでございます。

確定してしまった簿価の減損につきましては、勘定上もバランスシートから落ちていくということになりますので、簿価削減というお約束には適合するのかなというふうに思いますけれども、あくまでも中間期の株の減損につきましては、そういった考え方から外れるわけでございますので、一応こういう形でお示しはしましたけれども、私自身の認識としましては、２，７００億円近くございました上期の株の減損というものは、この１兆円削減に対しては、これはまだ達成されていない数字であるという認識を強く持ってるところでございます。

したがいまして、この表上は、この差額分の２，０００億円程度というような書き方に見えますけれども、われわれ自身、あるいは私自身、あるいはみずほの経営陣といたしましては、この数字ではなくて、これに今期の株式の減損分を含めた部分が、われわれにとってさらに簿価削減が必要であるということを強く強く認識してるということをお伝えをしておきたいというふうに思ってるところでございます。

したがいまして、今後この株の簿価削減につきましては、従来以上、特段の経営努力を私どもとしてはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

一方で、この売却応諾のところもバランスシートから落ちてるわけじゃございません。今期上期でここの部分については１，５００億円の売却応諾を取得してまいりましたけれども、これも本来ならば株の売却を実際に行って、簿価から落とすということがこの１兆円の簿価削減のお約束のあるべき姿であろうというふうに考えてございます。

しかしながら、私ども、お取引先との関係において、相当なハードネゴシエーションをしながら、この株の売却の応諾を積み上げてるところでございます。また、個別の株につきましては、売りたくてもインサイダー取引のあれがかかっているといったようなことから売却ができない。また、お取引先の非常に強いご事情の中で、売却応諾はいただてるけど、今はやめてほしいということもなくはないわけでございまして、そういう観点からこの売却応諾につきましては、われわれがすでに売却の応諾を取ってるというステップをご評価いただいて、この表の中に入れさせていただいてるわけでございます。

したがいまして、われわれとしては、この残りの２，０００億円と、そして今期の上期にあった株の減損分を含めた金額について、不退転の決意で、この１兆円のお約束に向けて、最大限の努力をしていきたいというふうに考えてるところでございます。

具体的にどういうことを考えるのかということなわけでございますけれども、もちろん従来個社の取引先に対して、担当の部長、そして常務、あるいは副頭取、あるいは頭取といったようなところが、いろんな階層で投資先に株の売却についてはアプローチをしてきたわけでございますけれども、上期の決算を踏まえまして、われわれにとってもう一段、そのレベル感を上げていかなければいけないという強い決意の下で、今般私自身、頭取、副頭取を中心とした特別な株の売却の検討委員会を作らせていただきました。

ここでは個社の事情について、１つ１つ現場と会話をしながら、最終的にどういう形で、どういう方法でこの株の応諾を取っていくのかについて、最終的には私自身がハンズオンで１社１社の個別の戦略を決めて動かしていくという、もう一段ギアを上げた体制で臨んでいくということにいたしました。

非常に厳しい交渉になってることは確かでございますけれども、上期の決算を踏まえまして、もう一段、この株の問題というのがみずほにとっての大きな課題であるということを、もう一度全役職員で共有しながら、この１兆円の目標の達成に向けまして、最大限の努力を積み上げていきたいというふうに思ってございます。

また、後ほどもちょっと触れますけれども、来年度以降の問題につきましては、中期経営計画の策定作業中でございますけれども、その中におきましても、この株の問題につきましては、どのレベルまでわれわれの株の簿価を引き下げるのかということにつきまして、議論を積み重ねながら、また改めて皆様方にご提示を申し上げていきたいというふうに考えてるところでございます。

以上７ページ、株についてお話し申し上げました。

次に８ページのところにお進みいただきたいと思います。みずほ証券について、もう少し詳しく、ここではご説明をさせていただいてるところでございます。先ほど申し上げましたように、上期プラス８３億円、そして前年同期比で見ると、３５０億円の仕上がりということでございましたが、こちら側にセグメンテーション、部門ごとの収益が書いてございます。

主要な部門、それぞれ黒字基調になってきてるということでございます。このその他のところのこの１９０億円のマイナス、これはみずほ証券のロンドン現法の不良債権の引き当て処理に伴って大きくなってるということでございます。各部門とも黒字基調になってきてるということでございますが、特にご注目いただきたいのが、この国内営業のところが黒字基調を確保しつつあるということでございます。

証券市場のマーケット環境は決していいということではないと思いますけれども、コストカット、コスト構造の改革がこの点につきましても、一応奏功してるのではないかというふうに考えております。

販管費と一般管理費の削減の図がここに描いてございます。明らかに損益分岐点がかなり改善してきてるということが見て取れるのではないかというふうに考えております。

それから証券につきましては、来年の１月４日に証券の合併を行ってまいります。したがいまして、この合併を通じまして、さらにシステムの問題、あるいは本部部門のスリム化等を通しまして、さらなるリストラ、あるいは構造改革を進めていくと、継続的に進めていきたいというふうに考えてるところでございます。

次に９ページ目でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたシナジー効果の実績でございます。お約束しております１，０００億円、粗利で６００億円、経費で４００億円という数字につきまして、今年度は３００億円、これも少しアクセレレートした目標値でございますけれども、上期の仕上がりは先ほども申し上げましたように、２１５億円ということで、７２％の仕上がり状況でございます。

あの時も、最初にこれをご説明いたしました時も、若干申し上げたつもりではおりますけれども、これは最低限の目標でございまして、これも最低限の目標でございまして、上期のラップを積み重ねながら、このシナジー収益３００億円を凌駕する実績を上げていきたいというふうに考えております。

どんなところでシナジー収益が上がってきてるのかということを次のページで、やや概念的にご説明したいと思います。

この中の四角がない表は、以前実はお見せしてるものでございますが、例えばこの大企業・事業法人取引のところでは、みずほ銀行の法人向けのソリューション。これは例えば不動産ファイナンスだとか、ＭＡファイナンスだとか、ＭＢＯとか、こういったみずほコーポレート銀行のプロダクト部隊が、みずほ銀行のお取引先、約５００企業グループにアプローチした結果、上期だけで６０億円の収益を上げていると。

それから海外日系のところ、ここは目標ベースでいきますと、１，０００社なんですが、上期で２００社以上アプローチいたしまして、その結果、海外日系収益は２０％超という数字を上げてきているわけでございます。

それから左側のほうにいってみますと、銀・信・証の連携のところで、みずほ銀行とみずほインベスターズ証券の紹介件数は、上期だけで５割増えております。

それから職域のところで申し上げると、住宅ローンにつきましては、実はこの上期はメガバンク中、住宅ローンの実行額は一番でございます。私自身もこの住宅ローンにつきましては、最近はお取引先と会うたびにお話を申し上げております。職域、個人の、こちらのほうの個人のビジネスにつきましても、職域という言葉がグループの中で非常に大きく浸透してきてるところでございます。

そして最後に、この銀・信・証の大企業ベースのところでいきますと、リーグテーブル、このページの、お手元の資料の４９ページにリーグテーブルがいくつかの群で書いてございますけれども、社債の引き受けシェアは国内トップでございます。本邦企業のＭ＆Ａ、これは件数ベースで上期だけで第２位、もちろんこれは先般のソフトバンクのスプリントの買収につきまして、私どもＦＡをやっておりますので、金額ベースで申し上げてもおそらくトップの数字になってくるだろうというふうに思ってございます。

こういったあらゆる分野から、実質ワンバンクの６カ月間において、このシナジー収益が着実に上がってきてるということであるというふうに実感してるところでございます。

次のページでございますが、２０００--、今年度トータルで５，０００億円を目指すということなわけですけれども、上期の数字が１，８００億円ベースでございますので、本当に５，０００億円いくのかということにご懸念があろうかと思います。この次のページで、その辺についての考え方をお話ししたいと思います。

１２ページ、これは昨年度と今年度を比較して、そのプラスマイナスの要因分析をしてるものでございますけれども、昨年度４，８４５億円という数字でございました。これを５，０００億円までもってくるということであるわけでございます。

プラス要因が青で、マイナス要因が赤になってるわけですけれども、マイナス要因を最初に申し上げますと、株の減損、これは下期は一応減損はゼロと見ておりますが、１，９００億円。与信関係費用、これはわれわれいま下期は５００億円。上期は戻入益でございましたけれども、下期は極めて本質的に５００億円おいておりまして、その差額が７５０億円。それから去年ございました完全子会社化のプラス影響が剥落しますので、７５０億円のマイナス。これらがマイナス要因でございます。

プラス要因は、３行業純の１，４５０億円というふうに書いてございますが、上期だけで市場が約９００億円のプラスでございますので、その９００億円のプラスをここに入れてございます。そのほか、対顧関係で２００億円程度、そして経費はお約束してる３００億円をもうすでに２１０億円やっておりますので、３００億円はもちろんいくということで考えて、経費３００億円、そして収益１，１００億円、うち市場が９００億円程度というようなことで考えておりますので、下期の状況、通年でも下期の対顧の収益というのは比較的盛り上がってくるわけでございますので、それに加えて、先ほどのシナジー効果といったものが積み上がるとすれば、１，４５０億円の業純の増加ということは、そう難しい話ではないというふうに考えてございます。

それからみずほ証券の収益の改善でございますけれども、昨年度９５６億円の赤でございましたので、ここでプラス１００--、１，０００億円と書いてございますけれども、あと４４億円でプラス１，０００億円になるんですけれども、今期すでに８３億円のプラスになってございます。下期もこの程度の収益はもう当然上げられると思っておりますので、ここも少し少なめに見ても１，０００億円。

それからその他のところでございますけれども、これは特に細かく申し上げるつもりもございませんけども、大きなところで言えば、住専のコストが２００億円、これがプラス項目になって効いてございます。

（対Ｑ）のところが１００億円、それから何しろ一番大きいのは税効果のところでございまして、上期に５００億円、例示区分変更しましたので５００億円、そして下期もみずほ銀行とみずほ信託銀行の区分変更を行いますので５００億円。税金が５５０億円ぐらい払うことになりますので、税効果のところで４５０億円。それで残りは昨年度のＡＤＲでかかった費用が今年度は２００億円程度は削減できるということでございまして、ここの１，１００億円についてもまあ見えてるということで、トータルで考えますと、この昨年度からの比較において、分析してみましたところでも５，０００億円の達成はできるというふうに私自身考えてるところでございます。

最後に３１ページ、ちょっと飛びますが、キャピタルについてお話を申し上げたいと思います。この表はもう何度もお示ししてる表でございますけれども、今年度９月末のいわゆるセットＴｉｅｒ１比率というのは、もちろんこの強制転換型の条件付き優先株の転換後という計算ではございますけれども、８％の半ばの水準まできております。

したがいまして、従来からお約束しているこの来年３月末での普通株等Ｔｉｅｒ１比率の８％台半ばというものは、現時点でもその水準に到達してるということでございます。

したがいまして、下期の収益を積み上げて、この水準、お約束についてはしっかりと対応していくということができるのではないかというふうに思ってございます。

それ以降の、ここの控除項目の年次ごとの展開に対しましては、内部留保の積み上げでもって打ち返していくということでございますので、それらを含めて、また、われわれＧ－ＳＩＢｓに認定をされましたので、アディショナルバッファの１％といったことも踏まえた水準は、この計画の中で十分達成が可能であるというふうに考えております。

したがいまして、最後になりますけども、今後このバーゼル３の資本のリクワイアメントを適用するために増収を考えるということは一切、従来から同じように考えてはおりませんし、また配当につきましても、しっかりとこの６円配当というものを最低限続けていきたいというふうに考えてるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、今回の決算につきましては、われわれの課題も明確になってきたということでございますけれども、ポイントをいくつか申し上げますと、何よりも株の減損、これに対して、われわれしっかりと対応していかなければいけないというのが第１点だろうと思います。

しかしながら、第２点で申し上げれば、業務純益のレベルでは、われわれは相応のやっぱり実績を示すことができたと。中身を見ても、ワンバンクの効果というものも顕著に現れてきてるということだろうと思います。それが２点目だと思います。

３点目でございますけれども、５，０００億円の当期利益については、これは必ず達成するという強い決意であると同時に、その道筋というものはもうすでに見えてるというふうに考えています。

それから第４点は、資本政策、そして配当政策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、バーゼル３のための資本増強はいたしませんし、６円の配当は今後も継続していきたい。

最後に５点目でございますけれども、ワンバンクのシナジー効果につきましては、３００億円と申し上げていますけれども、年度が仕上がった段階で、それを少しでもオーバーするようなオペレーションで頑張ってまいりたいというふうに思います。

決算を総括すると、そんなポイントかなというふうに思います。繰り返しますけども、ご指摘いただきましたように、政策保有株につきましては、経営としての最大の課題、みずほの最も大きな問題という認識でもって、努力をしてまいりたいと思っております。

最後に、中期経営計画の話でございますけれども、はじめ私は１２月の初めぐらいに中計の骨子というものを発表しようかなというふうに思って、作業はだいぶ進めてきております。今ここにコンセプトを書いてございますけれども、いくつかのパーツの中にあって、中計というものが最終的に仕上がってくるわけなんですけれども、１つはここに書いてあるみずほの企業理念、企業ビジョン、あるいはバリューといったもの、あるいはこの周りを囲むようにしてでき上がってくるコーポレートカルチャーっていうもの、これを去年の４月ぐらいから役員も全部土曜日に閉じ込めて、議論をして、もう一度、再生みずほということをよりはっきり示す、新しい企業理念を作ろうということでやってまいりました。

すでにでき上がっております。企業理念とバリューと、そしてビジョンといったものが、３段階の階層になってでき上がっています。これを取り巻くカルチャーというものを、みずほらしいカルチャーというものをどうするかということが、いま最終的に現場とも話しながら仕上げていく段階だと思います。

それが１つあって、もう１つ、今度の中計で、ここには必ずしも書いてございませんけれども、やはりここに若干ありますけれども、金融のやっぱりあるべき姿っていうのがすごく大事だろうと。どこかで話ししたことがありますので、お見えになって、ご覧になった方もあるかと思いますけども、やっぱり今われわれの立ってるところというのは、リーマンショック以降の、いわばインベストメント・バンキングの、インベストメント・バンク・ビジネスモデルというものが崩壊したところに立っているわけで、それはハイレバレッジ、あるいはプロップトレーディングというもので、ＲＯＥ２０％を稼ぎ出したようなビジネスモデルがもうないという、そういう世界に立ってるわけであります。

逆の言い方をすれば、今後の金融のあるべき姿というのは、そういった過去のビジネスモデルではない、新しいビジネスモデルを作っていくことにおいてのみ、金融という産業は伸びていける。そういうところに立っているという認識を非常に強く持つ必要がありまして、そこのところで出てくるインプリケーションっていうのはいくつかありまして、例えばさっきのリスクテイクっていうような問題でも、原点に帰って考えれば、やっぱり金融というのはインターメディエーションであって、金融、取るべきリスクを取って、そしてお客様と一緒に成長していくっていう原点がやっぱりあるんだろうと思います。

それからクライアント・オリエンテッドっていう言葉１つとってみても、先ほどご質問いただきましたように、単にわれわれのプロダクトを買っていただくっていう一種のプロダクトアウト的は発想ではなくて、逆に言うと、マーケットインの発想で、何を求めておられるのか。あるいはしかもそのお客様が自分で何が問題なのかわかっていないことであっても、それを議論の中で導き出して、ソリューションを提供するという非常に高度なソリューション、あるいはコンサルティングっていうことが、新しい時代の経営に求められてるっていったことで、あるいはもう１つ申し上げれば、Ｌｉｂｏｒとか、あるいはインサイダーとか、あるいはマネーロンダリングとか、こういう不祥事が山ほど出てきているわけですけれども、こういったものがある種、組織のキラーファクターとして、起こったら潰れるっていう、非常に大きな危機感を持って、このコーポレートガバナンスっていうものをやっぱり位置付けるっていうこともまた必要になってくるし、またその強いコーポレートガバナンスと強いコーポレートカルチャーというのが、ほかの競争相手との間での大きなその差別化になってくるという、積極的な評価というものもやっぱり必要になってくるだろうと。

そんなこんなを、このあるべき姿の中で議論しながら、この理念、ビジョンといったものとつなげて、最終的にはわれわれがそれを踏まえて、何を、さっきの資源配分の話、ございましたけども、どういうところに資源を配分して、どこで戦っていくのかと。これはもちろんコンペティターとの間での競争分析も必要ですけれども、そういったことを包括したものとして、今度の中計を皆様方にぜひお示しして、ご評価をいただきたいというふうに思ってるところであります。

そういったことの中から、最終的には定量的に話を仕上げていかなければ、ご評価いただけないことは十分承知しておりますので、最後は数字でもってストーリーを語らなければいけませんので、２月の末には、ここにはちょっとこの５月と２月に分けたような形になってますけれども、この部分も含めて、２月の末には完成させるつもりでおりますので、ただ皆様方に公式にお話しするのがいつになるかっていうのは、多分この辺りのどこかになってくると思いますけれども、その段階では定量的な、そういった抽象的なコンセプトを形で表すという意味における定量化も含めて、お話をさせていただきたいというふうに思います。

そういう意味で、今度の中計については、私自身も相当な覚悟をもって作り上げていきたいというふうに思っております。

いろんな考え方があると思いますけれども、前から申し上げてますように、ワンバンクということは必要条件であって、十分条件ではないということだと思います。こういった考え方が、先ほどご質問いただきましたように、グループの中で１つの共通の意識として、われわれの目標として掲げられて、それが従業員１人１人、あるいは、あえて申し上げれば、スタッフさん１人１人までそういった考え方が浸透して、このディレクションに向かって進むんだということをどう築き上げていけるかということが、大変大きなミッションになってくるだろうと思います。

サブスローガンに使ってます「Ｏｎｅ　ＭＩＺＵＨＯ　お客様の未来、未来をお客様とともに」というワーディング、これに秘められた思いを具体的に達成していくべく、私自身、もう一度先頭に立って、みんなを引っ張っていきたいなというふうに思ってるところであります。

今回上期の決算は減損ということで、期待をもって見ていただいた方々には、大変申し訳ないというふうに思っています。この課題も乗り越えながら、もう１つ上の段に上っていけるように、役職員一同、グループ全体で頑張ってまいりますので、どうぞ引き続き暖かい目で、われわれのビヘイビアを見ていただきたいなというふうに思います。本当にお忙しいところを長時間ありがとうございました。

Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2013 Q2 法說會逐字稿

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