Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2013Q4電話會議重點和逐字稿

佐藤　康博 - 代表取締役社長ＣＥＯ

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました佐藤でございます。日頃、われわれみずほフィナンシャルグループに対しまして、大変暖かいご支援を賜りまして、この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

本日は、ただいまご紹介ありましたように、昨年度の決算、それから今年度の計画、そして最後に、最近非常に動きが早い最近の経済状況を踏まえましたわれわれの戦略といったものを３つ目のパートでご説明をしたいなというふうに思ってございます。

皆さん、すでに１つ目と２つ目、すなわち１２年度決算と１３年度計画につきましては、ある程度ご承知のとおりだと思いますので、なるべく１と２を手短かにして、３番目のパートに時間をかけるようなプレゼンテーションができればいいなというふうに思ってございます。

お手元の資料に沿いまして、それではまず最初に１２年度の決算についてご説明を申し上げたいと思います。最初にプレゼン資料の３ページ、一番下にページ数が書いてございますけれども、お進みいただきたいと思います。

当期、連結の当期純利益は５，６０５億円ということで、計画値に対しましては６００億円の上振れということで、達成率は１１２％でございます。前年度に比べますと、７５９億円の増加ということで、約１５％増加したという結果でございました。

対顧部門と、それから市場部門、経費に分けて若干申し上げますと、顧客部門は前期比に対しまして約２６４億円のプラス。これは国内で１００億円強減りましたけれども、海外が３７１億円のプラスということで、トータルで２６４億円のプラスという、対顧部門のプラスでございます。

市場部門につきましては、前期比で５２２億円と、前期も、前々期でございますけれども、好調な決算でございましたが、前期はさらに好調な市場部門の収益でございました。

経費でございますが、前期比で見ますと、３９６億円の削減ということで、これはお約束しておりました３００億円の削減を９６億円ほど超過して達成をしたということでございます。ちなみに０９年度比で見ますと、５９１億円の削減でございますので、変革プログラムでお約束いたしました５００億円に対して５９１億円の仕上がり、こういうことになってるわけでございます。

もう１つ、昨年度はみずほ証券、一昨年が非常に不調でございましたけれども、大幅な赤字からプラス２５９億円ということでございまして、前期比にしますと、１，１９８億円のプラスという、大幅なプラスになったわけでございます。

そういうことで、今年度の、昨年度の決算は計画を上回る、そういう決算を上げることができたというふうに考えています。この表の２ページ目、下の２枚目のところでございますけれども、パート２のところでございますけれども、そういった昨年度の決算を踏まえまして、今年度に向けて、さらに銀・信・証のビジネスモデルを進化させながら、国内外の顧客部門を軸とした安定的な収益構造に、収益の構造変化を実現していきたいと考えております。

それから２の４のとこに書いてございますが、後で詳しく申し上げますが、足元のアベノミクスの効果によります日本経済へのプラスの影響と、それからまた、今後の不安定要因等につきまして、しっかりと見つめながら、２０１３年度をやり切るということが重要ではないかというふうに考えてございます。

５ページにお進みください。

ディテールにわたりますので、あまり詳しくは申し上げませんけれども、これが連結３行合算の当期純利益、それから業務純益等の収支でございます。右上に書いてございますように、業務純益ベースでいきますと、前年度比１，１８２億円のプラスということでございまして、業務粗利が７８５億円のプラス、経費が３９６億円のマイナスと言いますか、プラスということでございます。

この業粗の７９５億円の増加の対顧部分っていうのは２６４億円で、市場部分が５２２億円という内訳でございます。また、３９６億円の経費の削減の中身でございますけれども、詳しいことは、細かい数字は添付の資料をご覧いただきたいと思いますが、経費率で申し上げますと４９．８％、粗利経費率ですが、ということで、これは０９年度の粗利経費率が５９．６％だったわけでございますので、５０％を切るという水準に至ることができたということでございます。

ご承知のとおり、変革プログラムでは５０％の前半というお約束でございましたので、その水準には到達してるということでございます。

次に株式等関係損益、１，３１２億円の損失でございますが、これは連結ベースでいきますと、８２９億円のマイナスということで、前期比マイナス４４７億円ということでございます。これは上期大幅な減損を計上せざるを得ませんでしたけれども、下期の株価の回復によりまして、若干それを取り戻した形になってございます。

与信関係費用のところでございますが、１，１４１億円、後でもこの点について若干申し上げますけれども、これは連結ベースでいきますと、１，１１８億円で、前期比にしますと、１，３９５億円の増加ということでございます。

ただ、この数字全体の水準っていうのは、与信関係費用の比率といたしましては、１５ベーシスポイント程度でございますので、当初計画の時にお約束していました水準と約イコールということになるわけでございます。

みずほ証券の話は、先ほど申し上げましたとおりでございます。年度計画の５，０００億円に対して、１２％の達成率ということになりました。

次６ページは飛ばしまして、７ページをご覧いただきたいんですが、これユニット別の業務純益の数字をざくっと見ておりますけれども、金融・公共法人の若干の減少以外は、すべてのユニットにおいて、業務純益ベースではプラスを計上することができました。

次、８ページをご覧ください。８ページはみずほ証券の数字でございますが、何回も申し上げておりますように、１，１９８億円のプラスということで、この、こちらからこちらへの増加ということになるわけでございますが、ご覧いただいておりますように、第４クォーターでかなりの収益を上げるような形になりましたが、これは基本的には株式市況のプラスの要因ということでございます。

ただここに書いてございますように、合併費用が１４９億円かかっておりますので、この２５９億円、合併関連費用なかりせばっていう、そういう数字を考えますと、この費用の税効果分が約１５０億円から１００億円ということで考えますと、実力ベースでいくと、３５０億円ぐらいの収益力は持っていたのかなというふうに思います。

今年度のみずほ証券の計画は、この数字に対しまして、２５０億円で置いておりますので、当然今期は合併の費用はかかりませんので、２５０億円という計画値は、みずほ証券としては、かなり保守的な計画になってるのではないかというふうに思ってるところでございます。

次に９ページにお進みください。これは変革プログラムの達成状況でございますが、もう細かいこと申し上げません。すべて達成いたしましたが、この株式の削減につきましては未達でございます。ここに８割の達成率と書きましたけれども、応諾取得分の２，９４０億円というのがまだ売り切れておりませんので、そういう観点も考えますと、この株式の削減については、計画大幅未達ということで考えなければいけないのだろうというふうに思っております。

次に１０ページにお進みください。今度はワンバンクシナジーでございますけれども、ご承知のとおり、当初はワンバンクシナジーとしては、１，０００億円ということで、ご説明いたしましたけれども、そのうち今年度って言いますか、１２年度は３００億円の計画で走りました。しかしながら、実際のワンバンクシナジーは５００億円ということで、ここも大幅な目標を超過達成してるということだと思います。

中身はここに書いてございますので、細かいことは申し上げませんけれども、ここに１つ１つ書いてございますように、やはりみずほ銀行とみずほコーポレート銀行のこの実質ワンバンクという、昨年の４月から始めましたこの営業体制が、相当うまく回り始めているということは申し上げられるというふうに思います。これは法人部門、個人部門ともにかなりのシナジーを上げることができたと。

海外の、海外日系のところも非常に着実に、日系の取引先でもって上がってるということでございます。

またシナジーのご質問を、かなり前にご説明した時に、私、ここの市場部門のシナジーっていうのはちょっと低く見すぎだなというふうに思ってると申し上げたと思いますけれども、案の定、市場部門のところの進捗率は３００％ということで、市場ユニットを１つにすることによって、この市場収益の構造上の問題としてプラスが出てきてるということだと思います。あとは経費で、全体がこういう数字になりました。

１１ページにお進みください。これはわれわれが今ここで実質ワンバンクの指導を行った、これが１２年の４月ですが、それから証券会社の合併、それから直接子会社化をして、今年の７月には銀行の合併を行うと。ここで持株会社の下に、銀・信・証が完全に１００％で子会社として並ぶわれわれのコーポレートストラクチャーの完成形が、ここで完成するわけなんですが、４月からすでにこのガバナンスの体制としては、こういう体制を組んでおりまして、グループＣＥＯの下にそれぞれＣＦＯ、ＣＲＯ以下、グループ統括の役員と、それからここにリテール、それからホールセール、インターナショナル、それからアセットマネジメント、マーケッツということで、このエンティティの縦のラインを横につないだこのユニット、これの戦略を持株会社でグループ全体で見るという立て付けの構図を４月から動き始めさせております。

それから、画面では薄いですけれども、ここに４つの専門部会がございまして、これは長期金利上昇リスク部会、政策保有株式部会、外貨ファンディング部会、そして銀・信・証の連携の体制強化の部会というこの４つの部会が、この縦の横の糸を結ぶ、この結び目のところを、より目的意識的に強化する部会ができております、４つです。

それからこの５つの戦略会議、グループ横断的な戦略会議とこの４つの結び目を強化する協力強化部会と、それからフロントサイドのところに、ここに４つ新事業ＰＴができておりまして、次世代リテールＰＴ、それから次世代、これは産業ですね、の育成のＰＴ、これはアジア、そして最後は金融資産の活性化、この４つのフロントサイドのＰＴが、これもエンティティ横断的にできて、スタートしておりまして、ここはむしろインキュベーションも含めた新しいわれわれのフィールドを拡大していくためのプロジェクトチームが立ち上がってるということでございます。

次に、１４ページまでお進みいただけますでしょうか。

ここは国内部門、顧客部門の金利収支でございます。ここに書いてございます--、海外部門も含めてでございますが、ここに書いてございますように、金利収支といたしましては、国内部門は引き続き減少傾向であるのに対しまして、海外部門がかなり大きく伸ばしてるということで、この海外部門が顧客部門の収益、特に金利収支については引っ張ったということは間違いないことでございます。

こちら側のほうにいくつかの数字が出ておりますけれども、１２年度に対しまして、海外店の貸出平残は１．５兆円増えてる。スプレッドも上がっていると。

それに対しまして、国内のほうは、かろうじて残高は横ばいですけれども、引き続き金利のスプレッドという観点においては、国内部門は反転していないというのが現状でございます。

次に１５ページにお進みいただきたいと思います。

これは顧客部門の金利収支の２番目の項目として、貸出金の残高がこちらに出ております。非常に細かい数字で恐縮なんですが、１１年度と１２年度と比べますと、表面上は２．２兆円の増加となっておりますけども、海外が２．６兆円増えて、国内は０．４兆円、４，０００億円下げて、トータルで２．２兆円です。ただこの国内の０．４兆円のマイナスというのは、政府関係の貸し出しが４，０００億円はげたということでございますので、これをなかりせば、さっき申し上げましたように、国内はトントンということだと思います。

したがって、海外の２．２兆円（sic－プレスリリース参照）ですけれども、これは為替で少し膨らんでる部分もございますので、実質的には１．５兆円のプラスということでございます。

この右の下、こちらのほうをご覧いただきたいんですが、一方で預金のほうでございますけれども、これは国内外ともに着実に積み上がってるという数字をお示ししておりますが、ちなみにこの一番、１２年度の下期の預貸の比率でいきますと、海外が８７．９％、国内が６４．８と％ということで、ドルの資金、後で申し上げますけども、われわれにとって昨年度１年間、足元も流動性については、まったく懸念がない状況が続いてるということでございます。

次に１６ページでございます。今の補足でございますが、お話し申し上げたように、国内の預貸は、ベーシスポイント若干でございますが、引き続き下がっていると。一方、海外につきましては、このＣＢの海外店のスプレッドは高止まりしているということでございます。

そういう意味から、海外は残高、そしてスプレッドとも堅調であったということが言えるかと思います。

１７ページへお進みください。

前期の１つの特色であります非金利収入、これが５６６億円増えたわけでございます。国内がこの５６６億円のうち、ここに書いてございませんが、国内が３８８億円、海外が１７８億円ということで、国内の健闘も結構目立ったということでございます。

国内の非金利のリソース、大きく分けると２つあると思うんですけども、１つは、先ほど申し上げたワンバンク効果、そして２つ目は、銀・信・証の連携でございます。海外はむしろ銀・証の連携と、それから以前お話ししましたスーパー３０の海外戦略の中からの非金利収入というのがやはり着実に上がってきているということであろうかというふうに思います。

細かい数字についてはお時間の関係で、ここは割愛させていただきます。１９ページにお進みください。

経費のところでございます。これも申し上げましたとおり、こちらで５９１億円、変革プログラム５００億円に対して９１億円の超過達成でございます。それから１年間で３９６億円の削減、これも年度目標の３００億円を上回る削減ということになってるわけでございます。

経費率につきましては、先ほど申し上げましたように、今４９．８％ということでございますが、０９年度が５９．６％でございましたので、一過性のものということではないわけですけれども、われわれの１つの構造問題だった経費率の問題が、徐々に構造上解決されてきてるというふうに考えています。

２０ページでございます。与信関係費用でございます。先ほど申し上げましたように、昨年度は１，１４９億円ということで、かなり大幅な増加になったわけでございます。これは、ここに１５ベーシスポイントと書きましたけれども、この数字でも全体の与信残高に対して１５ベーシスポイントということで、一応想定内の数字には収まっておりますけれども、一昨年、昨年程度の数字から比べると、かなり大きく膨らんだということでございます。

これは、基本的には保守的な引き当てを相当やったというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。ここで不良債権比率の問題は、ここには出ておりませんけれども、足元でいくと、この期で１．７１％でございます。この前の期が１．６３％でございますので、不良債権比率も上がっておりますけれども、１．７１％という数字は、ほかのグローバルな水準から言っても決しておかしい水準ではないというふうに考えております。

２１ページにお進みください。これが１３年度の計画でございます。これもあまり多くを申し上げませんけれども、ここの数字、業務純益１，０２１億円の下げた計画になってございます。これは１つは、市場収益のところを昨年度に比べて１，２００億円ぐらい粗利のところの問題としては下げたコンサバティブな計画を立てたということが基本的な要因になってるわけでございます。

それから一番下ですね、この当期利益のところ、５００億円から、５，０００億円ですね、今５，６００億円の前期の収益でございますが、これを５，０００億円という数字でいま置かせていただきましたけれども、ご承知のとおり、５，６００億円の数字のうち、１，５００億円は、それは税効果の部分が入っておりますので、そういったことを考えますと、この５，０００億円の数字、保守的すぎるんじゃないかというご指摘も一部にございますけれども、着実に実行していくべき水準ということで、この数字を置かせていただいてるわけでございます。

２２ページにお進みいただきたいと思います。これはユニット別の８，１００億円のブレークダウンということでございますけれども、ご覧いただいておわかりいただけますように、市場ユニットのところ、ここですね、１，９００億円の対前年度比のマイナスということで、その他を含めてということですけれども、この市場のところにかなり前年度に比べると、計画としては低い水準を置いてるということがおわかりただけるのではないかというふうに思います。

次が２４ページまでいっていただけますでしょうか。

ここからはバランスシートの話なんですけれども、２４ページ、４つございます。クレジットポートフォリオの健全性、それから有価証券ポートフォリオのリスク管理、そして円貨・外貨の資金調達構造、自己資本と、これ、次のページから個別にお話ししますので、２５ページのほうにお進みいただきたいと思います。

これがクレジットポートフォリオ、先ほどからご説明してるものでございます。ここにネット不良債権比率が書いてございますけども、先ほどグロスで１．７１％と申し上げましたけども、引き当てを除いたネットでいきますと、０．８６％ということで、１％未満という数字になっているわけでございます。

このクレジットポートフォリオの問題につきましては、いま個別で懸念のあるものというものについては、ほとんどわれわれとしては保守的な対応をしておりますので、海外の資産も含めて、この不良債権については、私ども、この水準が大きく跳ねるというようなことはあり得ないというふうに考えてございますし、ヨーロッパの債権は、前からご説明しておりますけれども、ソブリン債、例えばＧＩＩＰＳ向けのソブリン債はエクスポージャがゼロでございますし、ヨーロッパ向けの債権、あるいは中国向けにつきましても、かなりリスクコントロール利かしてやっているという状況だというふうに考えていただければと思います。

２６ページでございますけれども、これ有価証券ポートフォリオ、ここは最近非常にご関心の高いところだと思いますけれども、ここに書いてございますように、国債の残高につきましては、これは１２月末と比べておりますけれども、残高は２．９兆円増えておりますが、デュレーションは０．２年下がってると。これを１２年の３月末と比べますと、若干逆でございますけれども、残高は下がっていて、デュレーションは０．３年上がってると。こういうようなオペレーションになってるわけでございます。

この国債残高の問題につきましては、ちょっと後でまとめて足元の状況との関係において、われわれの考え方をもう１度振り返って、ご説明できるのではないかというふうに思っております。

株でございます。ここに書いてございますＴｉｅｒ１比率、足元３１％まで落ちてまいったわけでございますが、ここに書いてございますように、合計で７，８６０億円、８，０００億円近くというふうに申し上げておりますけども、先ほど申し上げましたように、売却応諾分というものが入ってございますので、これは引き続き、われわれとしては真摯に取り組むべき問題だろうというふうに考えております。

いま中計の目標では、この３１％を２５％以下にするということで、新たに設定し直したところであるわけでございます。

２７ページにお進みください。これはリクイディディのところでございますけれども、この右の表、これあっさりとした表になっておりますけど、国内の業務部門でいくと、ここの預貸は６４．８％、さっき申し上げた数字ですね。これはだいたい６０％の後半が預貸がずっと維持されてると。

それから一方国際部門のほうなんですけれども、ここも預超でございまして、ここが８７．９％でございます。これはむしろ７９％、８１％、８３％、８７％と徐々に上がってきてるわけでございます。

ドルのリクイディディの話は、ここに書いてございますように、われわれとしては顧客預金、それからわれわれのファンディングのプロダクトでもって、潤沢に資金を取ることができておりますので、ドルのリクイディディについては、われわれいま現在、問題を抱えてるという状況ではないというふうに思ってございます。

２８ページでございますが、これは資本政策のほうの話でございます。ここに書いてございますように、ここは移行措置ベースの数字が並んでおりますけれども、普通株等Ｔｉｅｒ１で８．１６％、これに１１回の１１種の強制転換の数字を加えますと、８．７４％ということで、これも１３年の３月末８％台半ばということを申し上げておりましたけれども、それを若干オーバーする数字に仕上がってるということでございます。

いわゆる完全施行ベースでいきますと、この数字が８．２９％と。これはしかしながら１１種を含んでということでございますので、８．２９％の数字まできたというふうに言えるかというふうに思います。

資本の問題につきましては、ただ今期の、例えばこの数字も株の含み益の数字が入ってるわけでございますので、よりコンサバティブに見れば、私自身としては、われわれの資本、かなりの水準まできてるということだと思いますけれども、引き続き、われわれの大きなコンサーンであろうというふうに考えてるところでございます。

ここまで１３年度の計画まで簡単にご説明してきましたけれども、次、２９ページからは、今後の中期経営計画に沿ったお話を若干申し上げたいと思います。

３０ページをお開きいただきたいと思いますが、これは前にお示しした数字で、繰り返しません。これがわれわれのお約束でございます。この当期純利益５，５００億円について、次の３１ページにお示しした表をご説明したいと思います。

これが今の足元の１２年度の数字でございますが、先ほど申し上げましたように、税効果で１，５００億円蹴上げておりますので、ここが４，１００億円というのが実力ベースのスターティングポイントだろうというふうに思ってございます。それに対して、それぞれご説明はちょっと省かさせていただきますけれども、特殊要因等含めまして、それから経費、お約束している経費の削減効果等を含めまして、最後にここですけれども、対顧部門、顧客部門の収益、これは新しいワンバンク、トラスト・証券含めたこの２，０００億円の増強によって、５，５００億円を達成していこうと。こういう計画になってるわけでございます。

この中身は、国内の対顧と海外の対顧で、あるいは金利、非金利でこういうふうな構成になってるということでございます。

３２ページ、これは、あまりこれもご説明申し上げませんけれども、これは金利収入の先ほどの数字のブレークダウンでございます。

３３ページが、これが非金利の中身でございます。後でご質問があれば、お答えしたいと思いますが、次、３５ページの表をご覧いただきたい、３５ページ、これですね。ごめんなさい、３４ページ、ええ、こちらですね。

この数字は、先ほどから若干申し上げておりますけども、顧客部門の収益の増強によって、収益の構造改革をしようということをお示ししてるわけで、６９％から８６％まで、海外でいきますと、海外の対顧収益比率を２４％から３３％まで上げていくということでございまして、言ってみれば収益構造を市場部門のウェートを削って、対顧部門への構造改革を果たしていこうということが１３年度の大きなチャレンジになってるということでございます。

３５ページ、これはシナジー効果のところでございます。先ほどのワンバンクシナジー、１，０００億円から、中計の発表時点でＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯシナジーということで衣替えいたしまして、１，４００億円にお約束を変えてございますが、そのうちの、先ほど申し上げました５００億円はすでに達成してしまいましたので、残りは９００億円ということで、この９００億円について、こういう形で銀・信・証で、このシナジー効果の実現を果たしていこうということでございます。

この数字を確保するために、先ほどちょっと申し上げたグループ横断的な戦略部会をかなりしっかりとした形で作り挙げて、ＰＤＣＡを回しながら、月次で収益のグループ連携会議を行うと同時に、クォーターベースでもそれを構造上の問題を含めてフォローアップしていくという体制をスタートさせております。

次に３６ページでございます。ここは先ほどのシナジー効果を本当に上げられるのかどうかということについての、みずほの顧客ベースをここにまとめて書かせていただいたものでございます。

これはもう繰り返し申し上げませんけれども、これだけのクライアントの顧客層を持ったグループ集団をこれから銀・信・証で改革しながら、先ほどのシナジー効果を上げていくということでございます。

１点ここに、海外日系取引として、重点取引先１，０００社と書きましたけども、これ、海外日系の取引社数全体では約２万社ございます。グロス、ほかのがグロスの数字でございますので、ここ２万社ということでございます。

以上のご説明をしてまいりましたけれども、次に、３番目のパーツ、先ほど申し上げました足元の環境とわれわれの方針との関係を３８ページで、簡単にご説明していきたいと思います。

これ、ややビジーな表で、大変恐縮なんですけれども、こちら側に今のわれわれの中期経営計画の数字、ないし考え方がございます。アベノミクスの影響で、株価の上昇、円安、それから長期金利の若干の上昇、短期金利の低下と、そして産業競争力の強化という、こういう構造上の問題、この中で経営環境への変化としてはこういったものが並んでるわけでございます。

この中で、われわれとしては、このバランスシートのマネジメントのポイントとしては、１つは国内貸出金の徹底的な増強ということで、これはコーポレートとリテール、それから海外貸し出しは、引き続き継続的に増加していく。しかしながら、市場については、ここに書いてございますが、長期金利の上昇、あるいは短期金利の低下という、これがどういう形になっていくのか、まだすべて見えてるわけではございませんけれども、ここに相当なウェートを置いてリスク管理をやっていくということになるだろうと思います。

ただ、この中期経営計画は、実はこのアベノミクスの影響っていうのはまったく考慮に入れていない中期経営計画を作りましたので、こういったことを総合的に考えていった場合のこのアベノミクスの影響というのは、多分こういうことだろうと。すなわち、中期経営計画のわれわれの実行速度を前倒しにするような効果が現れるのではないか、というふうに考えてございます。

例えば資金需要の問題について申し上げますと、後でいろいろ申し上げますけれども、こういったようなこと、株、企業マインドの改善、これ、まだ設備投資の増強には完全には結び付いておりませんけれども、明らかに新規エネルギーの分野、あるいはその他の住宅ローンの分野等も含めて、資金需要の回復基調が少しずつ出てきております。

そういった問題で、われわれが考えてる貸出金の増加の傾向というのが、これから強まってくる可能性があると。

それから企業活動が活発化してくると、これがいわゆるソリューション営業につながって、非金利収入が増加するだろうと。

それから全体のエコノミーが活性化してくると、商流とか、資金流が増加しますので、これはいわゆるトランザクション系の収益が上がるということだと思います。

それから企業業績が好調になってくると、クレジットコストのところが、これはマクロで言っても下がってくるという傾向になってくると。

それから資産効果としての株高について申し上げれば、これが、あるいは土地高ということなんですけれども、これが住宅ローンとか、不動産投資とか、そういったところに火が付いてきて、これが資金需要にもつながっていくというようなことがあると思います。

それからもう１つ、ここには書いてございませんけれども、ＴＰＰの参入の効果っていうのがどのぐらい出てくるのかということは、まだわかりませんけれども、国が発表してるマクロの経済効果で言えば、３．２兆円のＧＤＰ効果があると。そのうちの消費が３兆円、それから投資が０．５兆円、輸出が２．６兆円と、輸入のマイナスが２．９兆円あるんですけれども、このＴＰＰの効果というものもこれに加わってくるとすると、やはり今回のアベノミクスの効果というのは、われわれ金融界にとっても、大きなプラスとして働いてくるのではないか。Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｔｏこの市場のコントロールということではないかというふうに思います。

３９ページにお進みいただきたいと思います。

これはバランスシートの戦略ということで、ここも今まで言ってきたことでございますが、ここにちょっと２つ、部会の話がございますけれども、有価証券ポートフォリオのところにつきましては、前申し上げました、この長期金利のリスク管理のところでございますけれども、ここにつきましては、今この長期金利上昇リスク部会というところで、約６つの主要なシナリオを置きまして、４０の予兆指標を置いて、毎月１回われわれも交えて、この長期金利のマーケットの動きについて、われわれのシナリオと、それからリスク指標でもって、われわれのいわゆるコンチプランをリライトしながら進んでるということでございます。

それからもう１つ、この株式のところ、先ほど申し上げましたように、われわれの引き続きの経営課題という認識の下で、政策保有株式の部会を継続して今期も走らせるということにしたいと思ってございます。

次が４０ページでございます。ここも繰り返しでございますので、表だけ見ていただきたいと思いますけども、ここはデュレーションを２．５年程度に維持して、残高も大きく増やすことはいたしません。

それから株は２５％の目標と同時に、お約束した１兆円に、売却ベースでの１兆円というお約束になるべく早くリーチするということが重要な使命だろうというふうに考えてございます。

４１ページは、バーゼル３のアダプションでございます。ここも細かいこと申し上げません。ここに書いてございますように、中計の８％以上ということに対して、現在ここまできてるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、株の含み益のところを１つのアディショナルなものとして考えるとすれば、今期の収益で完全にそれをクリアしていくということを考えていかなければいけないと思います。

最後になりますけど、みずほの成長戦略についてですね、少し飛ばしていただきまして、４４ページまで。ここの表でございますけれども、ここでは銀・信・証の問題、いろんな角度でご説明をしてきてるわけですけれども、ここがわれわれの顧客基盤でございます。これだけどの項目を見ても、邦銀、日本の銀行の中ではトップレベルの顧客基盤を持っているということはご理解いただけると思います。

ここを、ここのＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯ、いまＯｎｅ　ＭＩＺＵＨＯという言葉を使わせていただいておりますけれども、こうした強さを銀・信・証で実現することによって、ほかのメガバンクにはできないファイナンシャルグループを作っていくというのがわれわれの最終的な目標でございます。

次に４６ページに移っていただきたいと思いますが、これが今度６月の確か前半ですけれども、各ＢＵ長のご説明を皆様方にさせていただく機会を設けさせていただいてると思いますが、今われわれ、各ＢＵ長が議論をして、それぞれのＢＵでのＫＰＩをセットをしてございます。これがその１つの一端でございますけれども、国内のリテールでは、こういったことがそれぞれのＫＰＩになってる、ということでございます。

例えばリテールで、不動産のところで、この重なってるのは、これは信託と一緒にこれを達成していくということになるからでございます。ここに、先ほどフロントでセットしている次世代の、次の成長戦略のところのＰＴが横串を通して関わってくることによって、これをさらに拡大していこうというのがわれわれの戦略でございます。

４７ページ、次のページでございますけれども、この銀・信・証の中で、１つ大きなターゲットにしたいのが、個人金融資産の活性化ということでございまして、ここにＮＩＳＡがありますけれども、われわれのターゲットは６０万口座を達成するということをターゲットにしてます。

ほかのメガバンクさんは、５０万口座という数字だと思いますけれども、われわれの銀行と信託の連携によりまして、さらに大きな目標を達成していきたいと思います。

４９ページ、１ページ飛ばしまして、４９ページにお進みください。

ここは新成長戦略ということでございまして、ここに例えばメガソーラ、これ新エネルギーですが、メガソーラで昨年主な大きな案件では１０件あったんですけども、そのうちの８件はみずほがアレンジして、総額１，０００億円の融資の機会をジェネレートしてるわけでございます。

この新規、新成長産業のところでの関わり方というのは、おそらく非常にみずほのいま特色になってると思います。再生エネルギーで約２，０００億円、シルバー産業では約５，５００億円、それから農業について申し上げれば３，０００億円、社会インフラでは４，０００億円というような今後の成長期待という数字を試算しておりまして、全体でこの新成長戦略で１．５兆円の融資残高の増加を２０２０年度までに果たしていこうということでございます。

５０ページ、次のページでございますけれども、ここでは、ちょっとこちら側に注目していただきたいんですけれども、これも安倍政権との関係において出てくるパッケージ型インフラ、今すでにロシアで医療、あるいはトルコで原発ということが起こりましたけれども、海外のみならず、例えばコンセッション、あるいはＰＴＴといったようなもので、われわれは先行していくということによって、資金需要を大幅に勝ち取っていきたいというふうに思います。

次のページ、ご注目いただきたいのは、先ほど新聞に出ましたメガバンク初のリバースモーゲージローン、ここの潜在力というのは、私は非常に大きいと思っておりますが、これこそまさに銀・信・証一体に展開することによって、ほかのメガバンクにはない、あるいはほかの地銀にはないサービスを提供していくことができるのではないかと思います。

アジアのボンド市場の育成は、このコンソーシアムは引き続き、９行のアジアのビッグバンクとの間でこれがメモランダムが進んでるところでございます。

以上、少し時間が超過してしまいましたけれども、３つのパーツに分けまして、私からのご説明を申し上げました。もう少しご説明の時間があれば、今後の経済情勢、特に内外の経済情勢、あるいは産業競争力会議の議論といったようなものも含めて、お話ができればというふうに思いますが、おそらくご質問があろうかと思いますので、その中でカバーさせていただければというふうに思います。どうもご清聴ありがとうございました。

Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2013 Q4 法說會逐字稿

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