Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2011 Q2 法說會逐字稿

ただいまより、みずほフィナンシャルグループ２０１０年度中間期決算の会社説明会を開催いたします。本日司会を務めさせていただきますＩＲ部長の（藤原コウジ）です。どうぞよろしくお願いいたします。

皆様、本日ご多用中のところ多数のご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。開催に当たりまして、当方側のプレゼンテーションならびに質疑応答における出席者をご紹介いたします。

皆様から向かって左側が取締役社長、塚本隆史でございます。続きまして、常務取締役でＣＦＯの中野武夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

本日の進め方でございますが、最初に社長の塚本より、２０１０年度中間期決算の概要、資本政策、「変革」プログラム等についてご説明を申し上げます。質疑応答につきましては、その後まとめてお受けいたします。

終了時間につきましては概ね１４時４５分、午後２時４５分頃を想定してございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。

それでは塚本社長、よろしくお願いします。

みずほフィナンシャルグループの塚本でございます。本日はご多用中のところ私どもの説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

それでは早速ご説明に入らせていただきますが、まず金融機関を取り巻く経済環境と、それから規制環境について俯瞰をしたいと思います。

まず、世界経済でございます。世界経済は景気対策効果等の剥落等によりまして先進国の成長率が低下する中、アジア諸国をはじめとする新興国経済に牽引される形で何とか回復基調を維持してまいりました。しかしながらここに来て、欧州債務問題の再燃や新興国の金融引き締め、さらには米国の追加的金融緩和策の副作用が懸念されるなど、先行きに対する不透明感が増しつつあります。

一方、日本経済でございますけれども、直近の実質ＧＤＰ成長率の速報では高い数字が出ておりますけれども、これは耐久消費財の駆け込み需要によるところが大きいと見ておりまして、とても今の日本の真の実力を示しているとは申せません。すなわち、企業活動は依然として守りの姿勢を崩しておらず、営業現場での回復実感も薄いままであります。

また、円高影響を受けた輸出の低迷や財政刺激策の反動によります内需の減退、さらにはデフレの長期化が懸念されるように、国内景気は停滞感の強い、いわば踊り場で足踏みの様相を呈しております。

次に規制環境でございますけれども、先般ソウルで開かれたＧ２０の場で、包括的金融規制改革に対するこれまでの取り組みが報告されました。この中で、バーゼルⅢにつきましてはシステム上重要な金融機関、いわゆるＳＩＦＩｓ、シーフィーズと申しますけれども、関する今後の作業手順や日程が明らかになるなど、いよいよ最終章に向けて、議論は総論から各論のステージに移りつつあります。

こうした環境変化が起きる中、みずほは本年５月に「変革」プログラムを発表いたしました。直面する経営課題につきまして抜本的な見直しを行うとともに、３つの力、すなわち収益力、財務力、現場力の強化を通じまして持続的な成長を目指すこととし、この半年間プログラムの推進を図ってまいったところでございます。

本日は、中間期決算の概要や資本の状況についてご報告するとともに、この「変革」プログラムの進捗につきましても、半年間の成果と課題をご説明させていただきたいと思います。

それでは、お手元資料４ページをご覧ください。まず、２０１０年度中間期決算のポイントをご説明申し上げます。

まず今回の決算を総括いたしますと、いくつかの課題は残しながらも、計画を大きく上回り、まずは順調な結果となったといえるのではないかと思っております。

第１のポイントは顧客部門収益の回復でございます。左側の表に連結業務純益の内訳を示しておりますが、顧客部門収益は前年同期比で２６４億円の増加に転じておりまして、これは国内、海外、双方で非金利収支が好調に推移したことの表れでございます。

これに市場部門の高い収益が加わりまして、２０１０年度中間期の連結業務純益は４，６４９億円と、期初計画である７，５００億円に対して６１．９％の進捗率となりました。

第２番目に与信関係費用でございますけれども、上期は取引先企業に対する再生支援を通じました債務者区分の改善等により、８５億円の戻入益を計上いたしました。

一方、株式関係損益は株価下落に伴う一部銘柄の償却等により、１０５億円の損失となりました。

以上によりまして、中間純利益は３，４１７億円と期初業績計画に対して７９．４％の進捗となりました。この結果を受けまして、私どもは年度業績計画を上方修正しておりますが、詳細については後ほどご説明いたします。

最後に、自己資本については、７月の普通株式の発行や中間純利益の計上によりまして、質量ともに大きく改善し、中期的課題である２つの目標をクリアできるレベルまで向上しております。

資本の状況につきましても、後ほど詳しくご説明いたしますが、新たな資本規制が導入された場合におきましても、「変革」プログラムによる収益力強化を通じた内部留保の積み上げによりまして、十分に対応可能なものと考えております。

次のページにお進みください。ここでは、２０１０年度中間期の損益状況について、やや詳しくトレンドも踏まえながらご説明申し上げます。

まず、スライド上段の４つのグラフをご覧ください。左側から、連結業務純益、顧客部門、市場部門それぞれの粗利益、経費の順に並んでおりますが、真ん中の２つのグラフで、先ほど申し上げました顧客部門における非金利収支の反転と、市場部門における収益の高い伸びがおわかりいただけると存じます。また、３行合算ベースの経費につきましては前年同期比１１９億円の削減と、期初計画どおりのペースで削減が進んでおります。

下段左端から３つのグラフは、純利益に至るまでの３つの大きな要素の推移を表しております。与信関係費用、株式関係損益はご説明したとおりでございますけれども、金融市場混乱に伴う損失につきましては、この上期は２０億円のプラスに転じております。

以上の結果、連結中間純利益は３，４１７億円と、前年同期比で２，５３９億円の大幅な増益となりました。

次のページをご覧ください。このページでは、３行合算および連結の業績概要について、トップライン収益と経費、リスク要因への対応という形で、主要な損益の増減要因をまとめております。すでに、先ほど概要はご説明いたしましたので、次ページ以降におきまして、主要項目について順を追ってご説明してまいりたいと存じます。

８ページをご覧ください。ここでは、貸出金ならびに預金の状況についてご説明いたします。

左側をご覧ください。貸出金の期中平均残高は、前年度下期に比べて約２兆円減少いたしました。その主な要因ですが、国内では、資金需要の低迷が続く大企業向けを中心に減少したこと、また海外におきましては、円高影響により円換算ベースでの残高が減少したことが挙げられます。

ただし、左下にお示ししております末残ベースでの貸出金残高推移をご覧いただきますと、下げ止まりの傾向が見て取れます。

住宅ローンでは、個人所得の低迷や銀行間競争激化もあり、厳しい環境が続いておりますけれども、着実に残高を増加させております。

また海外貸出金については、前期末比２，０００億円の減少となっておりますが、為替調整後の実質ベースでは約２，０００億円のプラスに転じておりまして、アジアでの貸し出し増加を中心に残高を伸ばしております。

なお、右側に預金の残高をお示ししておりますが、国内預金平残は引き続き安定的に推移しております。

次のページをご覧ください。ここでは、利ザヤと資金利益の状況についてご説明いたします。

まず利ザヤでありますけれども、左側のグラフの中ほどに太字で半期ごと、括弧内に四半期ごとの国内預貸金の利回り差を示しております。ご覧のとおり、昨年度第２四半期以降、この第１四半期までほぼ横ばいで推移しておりましたけれども、足元にかけてはマイナス０．０３％と若干縮小いたしました。これは日銀の金融政策等による市場金利の低下に伴いまして、貸出金利回りが低下したことを反映したものであります。

ただ、市場金利低下のわりに、預貸金利回り差の低下が小幅に留まっておりますが、この背景には地道なスプレッド改善努力があることを申し添えておきたいと思います。

資金利益の状況については、スライドの右側をご覧ください。国内業務部門では、貸出残高の伸び悩みや国内金利低下等を背景に減少した一方、国際業務部門では、債券運用収支や金利スワップ収支が改善したことから、資金利益全体では前年度下期対比１５億円の増加となりました。

次のページをご覧ください。ここでは、対顧非金利収支の状況についてご説明したいと思います。

本年５月の説明会では、０９年度上期まで続きました非金利収支の減少傾向が下期に反転したとのご説明をさせていただきました。左側のグラフでもおわかりいただけるように、この上期におきましてもそのトレンドは継続いたしておりまして、前年同期との比較では３０８億円の増加と、リーマンショック前の一昨年とほぼ同レベルまで持ち直しております。

スライド右側には項目別の内訳をお示ししております。好調な投信・保険関連をはじめとして、海外非金利、みずほ信託の財管業務など、すべての項目で収益が増加していることがおわかりいただけると思います。

中でも投信・保険関連では、その販売額が前年比倍増し、主要行中でもトップクラスのシェアを占めるに至りました。これまでの地道なお客様へのアプローチと信頼関係の構築の成果が数字となって表れたものと考えております。

スライド右側に四半期ごとの内訳を示しておりますので、ご覧ください。第１四半期から第２四半期にかけても、すべての項目において増加傾向を維持しております。

次のページにお進みください。ここでは経費の状況についてご説明申し上げます。

１０年度上期の経費は４，４０３億円と前年同期比で１１９億円減少いたしまして、年度の削減計画である２２０億円に対して５割強の進捗となりました。また、粗利経費率は粗利の増加もありまして、前年度の６０％から５０％を若干下回る水準にまで低下しております。

スライド右側に、主な増減要因をお示ししております。まず物件費についてでございますけれども、これは生産性向上などによる業務委託費の削減やきめ細かい経費削減努力の継続により、前年同期比で５４億円の減少となりました。

また、人件費についても海外人件費の増加等あったものの、退職給付費用の負担減少によりまして、前年同期比で７６億円減少しております。

次に、リスク要因への対応についてご説明いたします。１３ページへお進みください。

ここでは、与信関係費用の状況についてまとめております。左側のグラフにありますとおり、３行合算での与信関係費用は０９年度上期から続く減少傾向を維持し、２５２億円の戻入益を計上いたしました。

右上のグラフでは、傘下３銀行の与信関係費用の推移をお示ししております。

まずみずほコーポレート銀行におきましては、国内外ともにきめ細かい与信管理を実施いたしまして、海外を中心に与信関係費用が大きく改善した結果、２３８億円の戻入益となりました。

また、マクロ経済の影響を受けやすい中堅中小企業を主要な取引先とするみずほ銀行におきましても、国内の企業倒産件数が減少基調にある中、取引先の実態把握とともに、専門部署を中心として企業の再生支援に取り組んだことも功を奏しまして、２８億円の戻入益となりました。

次のページをご覧ください。スライド左側に不良債権残高の推移をお示ししております。金融再生法開示債権残高は９月末で１．３兆円と横ばいで推移しており、折れ線グラフで示しているネット不良債権比率も０．８５％と、依然として低い水準を維持しております。

なお、左下にその他要注意貸出先と、要注意残高と、正常先債権に対する引当率をお示ししております。その他要注意先残高は３月末対比で約６，０００億円減少し、正常先債権に対する引当率は引き続き同様の水準を維持しております。

次のページ、１５ページをご覧ください。ここでは、有価証券関係損益についてご説明いたします。

まず、国債等債券損益につきましては、国内外の金利環境に応じた機動的なポジション運営によりまして、１，２６２億円の利益計上となりました。また、株式関係損益は、保有株式削減による売却益を計上する一方で、株価下落に伴う一部の銘柄にかかる償却を実施したことによりまして、全体では１５０億円の損失となりました。

スライド右側にはその他有価証券の評価差額、いわゆる含み損益をグラフにてお示ししております。株価の下落に伴いまして国内株式の含み益が大きく減少しましたが、債券の含み益については前年度末から倍増の１，１８０億円と、まだ余力のあるポジションであることを示しております。

次のページにお進みください。ここでは、保有株式残高と日本国債のポートフォリオについてご説明いたします。

まず、スライド左側に保有株式残高を示しております。昨年度末から９月末にかけての簿価削減は、第一生命の上場に伴う増加等がございまして、ネットでは約２００億円の減となりました。なお、売却額の実績を申し上げれば、およそ９００億円となります。

折れ線グラフでお示ししておりますのは保有株式残高の対Ｔｉｅｒ１比率でございますけれども、増資などを通じたＴｉｅｒ１の増加もありまして、４０％の水準まで低下しております。

私どもは「変革」プログラムにおきまして、２０１２年度末までに１兆円の簿価削減を行うことを目標としております。株式市場の低迷もあり厳しい環境ではありますが、今後ともお取引先との交渉を粘り強く継続いたしまして、１兆円削減を目指し、不退転の決意で臨んでまいる所存でございます。

次にスライド右側にあります日本国債のポートフォリオでございますけれども、保有残高は前年度末と比べまして約８，０００億円減少しております。

一方、平均残存期間については、残高の減少が主に短期債だったことなどにより１．９年と、前年度末対比で若干長期化しております。ただし、この水準は依然として０９年度末と同様のレベルでございまして、十分コントロール可能な水準に留まっていると考えております。

なお、昨今の円高進行の影響等によりまして、株価や金利は神経質な動きをしております。こうした点もリスクとしてきちんと認識した上で、不測の損失を被ることのないよう慎重に運営をしてまいる所存でございます。

次に、私どもの資本政策についてご説明いたします。１８ページにお進みください。

みずほの自己資本の状況に入ります前に、ここでは新たな資本規制、特に普通株Ｔｉｅｒ１の概要について、その見直しのポイントをまずご説明させていただきたいと存じます。

まず、新たな規制の導入時期とクリアすべき最低水準についてです。右側のグラフも併せてご覧いただけばよりわかりやすいと思いますが、バーゼルⅢにおける普通株等Ｔｉｅｒ１比率の導入は２０１３年１月から開始され、その必要最低水準は３．５％となっております。

ここからこの水準が段階的に引き上げられ、２０１５年の普通株等Ｔｉｅｒ１比率の最低水準は４．５％となります。さらには資本保全バッファへの対応も含め、２０１９年の完全施行時には７％が必要となります。

次に控除項目でございます。実際の控除は、段階的に実施されることとなっておりまして、導入当初のタイミングである２０１３年において控除適用はございません。図でお示ししておりますように、翌年の２０１４年からこの控除の適用が始まりまして、以降２０％ずつ控除額が増加いたしまして、２０１８年以降に１００％控除されるという移行措置が設定されているわけでございます。

また、計算上の分母となるリスクアセットにつきましては、カウンターパーティリスクの取り扱いなどに対する修正など、その計量方法の見直しが実施されることとなっておりますけれども、現時点で詳細は明らかになっておりません。

一方、アナリストの皆様が邦銀のリスクアセット増加影響をだいたい５％から１０％程度というふうに試算されているかと存じますけれども、私どもといたしましても、その試算に大きな違和感はございません。ここで申し上げておきたいことは、ビジネスモデルの違いもあり、欧米金融機関のように大幅なリスクアセットの増加は想定していないということでございます。

最後にＳＩＦＩｓへの追加措置でございますけれども、現時点では、先日のソウルサミットで発表された内容以外に決定事項はなく、今後もさまざまな議論がなされていくものと理解しております。

いずれにしても、これまでの議論を踏まえれば、Ｇ－ＳＩＦＩｓ、グローバルとナショナルとあるうちのＧ、グローバルのほうですね。Ｇ－ＳＩＦＩｓに入るか否かは、当面の私どもの国際業務展開に影響を与えるものではなく、何かしらマイナスの影響があるというふうには考えてございません。

それでは、これらの改正のポイントを踏まえまして、ここからみずほの普通株等Ｔｉｅｒ１比率についてご説明申し上げます。ページをおめくりください。

スライド中段の右側に、赤く囲みました８％台半ばとの数字がお目に留まるかと思います。これが私どもの２０１３年３月末時点での普通株等Ｔｉｅｒ１比率の試算値となります。この数字に至るまでの試算プロセスを、スライド上段から順を追ってご説明したいと存じます。

まず、試算の出発点となる足元、２０１０年９月末の普通株等Ｔｉｅｒ１比率は、図の一番上の帯で示しておりますが、７％程度となっております。この比率のベースとなる分母、すなわちリスクアセットにつきましては現行のバーゼルⅡを基準とし、分子については新ルールに則り、優先株等は差し引いて計算しております。

ただし、先ほど申し上げましたとおり、控除項目の控除は２０１４年以降にスタートいたしますので、これらは差し引かないベースとなっております。

これを出発点として、バーゼルⅢの影響、今後の内部留保の積み上がり等を順に勘案していきます。

次にリスクアセットでございますけれども、繰り返しになりますけれども、バーゼルⅢにおけるリスクアセットの計算方法の見直しについては不確定な部分が多く、正確な試算値をお示しするのは困難だというふうに考えております。よって、ここでは先ほど大きな違和感はないと申し上げましたアナリストの皆様の試算値でございます５から１０％程度の増加を前提といたしまして、マイナス０．３から０．６％のレンジでその押し下げ影響を計算してございます。

こうした新ルール適用の影響による増加を極力抑制していくため、２０１２年度末までに非対顧資産の見直し等により、さらに１兆円のリスクアセットを削減していく方針でございます。

内部留保につきましては、すでに発表しておりますけれども、「変革」プログラムの収益力強化策によりまして、２０１２年度末までに約１兆円を積み上げることとしており、これを織り込んでおります。

こうした要素に強制転換型優先株の足元の残高でございます４，８６０億円を合算し、２０１３年３月末の普通株等Ｔｉｅｒ１比率を試算すると、先ほど申し上げました図の中ほど、右側にお示ししてございます８％台半ばとの水準になるわけでございます。

なお、新たな規制が完全施行となります２０１９年３月末までの道筋をお示しすることはさらに難しい課題となるわけでございますけれども、大まかに申し上げれば、図の右下にお示ししましたように、２０１４年から段階的に増加していく控除項目の控除額を、この期間のそれぞれの年度の利益計上による内部留保が上回るものと考えております。

以上ご説明いたしましたように、私どもは「変革」プログラムの着実な推進を通じた財務基盤の強化によりまして、追加の増資を行わずとも新たな資本規制への対応は十分に可能であるということを申し上げたいと思います。

次に、みずほの規律ある資本政策についてご説明させていただきます。次のページにお進みください。

みずほは規律ある資本政策として、経営環境や財務状況等の変化に応じて、安定的な自己資本の充実とそれから着実な株主還元、この２つの最適なバランスを追求するとの基本方針を掲げておりますけれども、引き続きこの方針に基づき運営してまいる所存でございます。

各々について申し上げれば、第１の柱でございます安定的な自己資本の充実につきましては、７月に実施いたしました７，５１６億円の普通株式の発行に加えまして、この中間期の純利益計上により、資本の質・量両面での拡充を実現することができました。これらを礎として、先ほどもご説明申し上げましたとおり、新しい資本規制への対応は十分に可能と考えております。

また、もう１つのほうの柱でございます着実な株主還元につきましては、安定的な自己資本の充実との最適なバランスをも考慮いたしまして、今年度普通株主配当金を今年５月に発表した従来予想から変更せず、１株当たり６円とさせていただく予定でございます。

それでは、次のテーマである業績予想に移ります。２２ページをご覧ください。ここでは今年度の業績予想について、先日発表いたしました修正内容も含め、スライド左側の連結ベースでそのポイントをご説明したいと存じます。

まず、連結業務純益でございますけれども、上期の好調な実績を勘案いたしまして、当初計画比７００億円増加の８，２００億円という計画をしてございます。

与信関係費用につきましては、上期８５億円の戻入益を計上いたしましたけれども、下期は足元の景況感等を踏まえまして保守的に見込んでおりまして、年度を通じては８５０億円といたしております。

また、株式関係損益は当初計画比から８００億円下方修正し、１５０億円の損失を計画しております。これは、株価低迷を受けて損失を計上いたしました上期実績を横置きといたしまして、下期については損益をほぼゼロと見込んだものでございます。

以上を受けまして、経常利益は当初計画比１，０００億円増加の６，７００億円に、当期純利益は当初計画比７００億円増加の５，０００億円を予想してございます。

スライド右下、来年３月期の普通株式配当金につきましては、先ほど申し上げましたように、当初予想どおり１株当たり６円を予想してございます。

次のページをご覧ください。ここでは、連結業務純益の今年度の修正計画につきまして、部門別の数値をお示ししてございます。

最初に市場環境の見通しでございますけれども、スライド右上にありますとおり、上期に低下した市場金利につきましては、１０月以降概ね横ばいで推移するとの前提を置いてございます。

続いて、スライド左側のグラフをご覧ください。枠で囲ってある２本の棒グラフで、当初計画と今回の修正計画を比較しております。

まず、顧客部門についてでありますけれども、上期実績が概ね計画どおりに推移したことを踏まえ、部門間の多少の入り繰りはあるものの、全体としては業務純益５，６５０億円と、当初計画したとおりといたしました。

なお、金利収支、非金利収支、経費の内訳につきましても、スライド右上の囲みに示しておりますが、いずれも当初計画どおりとしてございます。

市場部門・その他については、上期における市場部門の好調な実績を踏まえつつも、横ばいと置いた下期の金利シナリオを前提に保守的な計算を行っておりまして、当初計画比１，０５０億円増の２，０５０億円といたしました。

連単差につきましては、当初計画比３５０億円減少の５００億円、経費は当初計画どおりと置いてございます。以上がご説明でございます。

それでは、最後のテーマでございます「変革」プログラムに移りたいと思います。２５ページをご覧ください。

今年５月に発表いたしましたみずほの「変革」プログラムについて進捗状況のご報告をさせていただきます。

まず、この半年間を総括いたしますと、「変革」プログラムの達成に向け、強い手ごたえを感じることができた６カ月間であったといえるかと思います。

収益力強化においては、厳しい経営環境であったにもかかわらず、顧客部門の収益は着実に上向き、コスト削減においても計画どおりに進捗するなど、戦略の方向性の正しさに自信を深めているところでございます。

財務力強化におきましても、７月に資本調達を終えることができ、また中間純利益を３，４１７億円計上できたことなど、内部留保の蓄積も順調に進んでおります。これらの成果が着実に積み上がってきていることからも、みずほが新たな資本規制へ対応していくことは十分可能であるということがおわかりいただけると思います。

また現場力強化におきましても、営業力強化策として掲げました戦略分野への人員シフトにつきましては、目標の１，０００人に対して、アジアへの配置も含め、約４分の１にあたる２６０人をシフトできました。

またその他の施策につきましても、現場力強化委員会、コスト構造改革推進委員会、ＩＴ戦略投資委員会を中心に着実な足取りで進んでおります。

縷々ご説明してまいりましたが、「変革」プログラムを立ち上げてからわずか６カ月という期間を考えれば、順調な進捗と申せます。しかし、決して安心しているわけではございません。本格的な成果を実現するには、まさにこれからが正念場であります。決して手綱を緩めることなく、１つ１つの施策をグループ一丸となって着実に遂行いたしまして、必ずや「変革」プログラムを実のあるものに仕上げていかねばならないという気持ちを一層強くしております。

次のページをご覧ください。ここでは、５月に「変革」プログラムを発表した際にお示しいたしました収益性、効率性、健全性にかかる数値目標と、参考として２０１０年度上期の実績をお示ししてございます。個別の実績については、すでにご説明申し上げておりますので、詳細についてはここでは割愛させていただきます。

次のページをご覧ください。このページでは、「変革」プログラムで掲げました目標に密接に関連する各種数値計画と、２０１０年度上期実績をお示ししております。

先ほどもご説明申し上げましたとおり、人員シフトについては、各戦略分野とも順調に人員を増強することができました。また、業務粗利益の増強については、市場部門が好調に推移したことのみならず、ここにございますとおり重点戦略分野の収益も着実に増加しており、顧客部門も健闘していることがおわかりいただけると思います。

次にリスクアセットであります。アジアでは貸し出しが順調に伸張し、リスクアセットが増加していますが、国内での事業法人の資金需要低迷による貸し出しの減少や、非対顧資産の見直し等によりまして、リスクアセットは大幅に減少いたしました。以上が主要な数値目標等に関するご説明になります。

続きまして、３つの強化プログラムにおける取り組み状況をそれぞれご説明いたします。次のページをご覧ください。

まず、収益力強化プログラムへの取り組み状況でございます。重点戦略分野として、首都圏、大企業、アジア、アセットマネジメントビジネス、そして銀・信・証連携の５つを掲げまして、３行合算ベースの業務粗利益を１，０００億円増加させる計画としております。

この上期の実績が好調に推移したことは、すでにご説明したとおりでございます。また、コスト削減におきましては前向きなシステム投資を計画する中、ネットで５００億円の削減を行うこととしており、粗利益経費率についても５０％台前半とする計画としておりました。上期の実績としては、計画に沿った経費削減とともに、粗利益の増加も相まって経費率は５０％を下回っております。

次のページをご覧ください。ここからの２ページでは、収益力強化プログラムで掲げております５つの重点戦略分野の取り組み状況をお示ししてございます。

まず首都圏でございますけれども、個人マーケティングの強化、法人取引の強化に加えまして、企業内個人取引、いわゆる職域取引の強化に向け、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

右側のグラフにございますとおり、上期は特に投資信託販売が好調に推移しており、下期以降もさらなる販売額の増加を目指していく方針でございます。

また、住宅ローンにつきましても、残高の着実な増加がご覧いただけると思います。

次に、大企業でございます。右側にお示ししたとおり、国内シンジケートローンにおきましては、マーケット全体が、ここにはお示ししておりませんけれども、１０．２兆円から９．４兆円へとパイが縮小する中、スリーメガでは唯一組成額を約１兆円増加させておりまして、圧倒的なトップシェアを獲得することができております。

また、社債や株式といった投資銀行分野のリーグテーブルにおいても、トップレベルの実績を堅持しているところでございます。

従来強みを持つ大企業の分野では、産業調査機能の活用強化等によりまして、本邦企業の海外シフトへの対応も強化しているところでございます。

さらに、組織横断型タスクフォースを組成いたしまして、今まさに旬の時期を迎えつつある６つの事業分野への取り組みを強化するなど、各種施策を展開しているところでございます。

次のページ、３０ページをご覧ください。上段では、アジアについてお示ししております。

日本のみならず欧米の企業においてもアジアシフトが加速する中で、みずほはグローバルベースでの拠点間連携を強化しております。成長著しいアジア企業へのソリューション営業展開の強化、みずほグローバルサポートプロジェクトと申します中堅中小企業のアジア進出等を支援する体制の整備を、グループを挙げて推進しているところでございます。

なお、拠点ネットワークの拡充という点では、マレーシアにおきまして現法ライセンス認可を取得するとともに、この１１月１日には、中国現法の１１番目の営業拠点となります蘇州支店を開設いたしました。

右側にお示ししておりますとおりアジアの収益は順調に推移しており、またプロジェクトファイナンスでも数々の成果を上げることができました。

最後にアセットマネジメントについて申し上げます。まず、先日発表いたしましたとおり、この分野での戦略を一段と進化させるため、ブラックロックへの出資を行うことを決めました。みずほが保有する強固な顧客基盤およびアジアでの知見、ネットワークと、ブラックロックのグローバルでの運用力および高度なリスクマネジメントスキルを組み合わせることによりまして、日本国内においては、ブラックロックのグローバルな運用商品をみずほのチャネルを通して拡販していく所存でございます。

これに加えまして、特にアジア地域を中心に、個人、法人の双方に対して、魅力的な運用商品やリスクマネジメント商品等を提供することを目指し、ビジネス基盤を一層強化してまいりたいと考えております。

また、右側のグラフでお示ししておりますとおり、みずほ信託銀行は企業年金へのアプローチ強化や資産運用商品の拡充に取り組んでおり、年金分野等で実績を上げております。

次のページをご覧ください。こちらでは、財務力強化プログラムの進捗をご説明申し上げます。

自己資本の状況については、すでにご説明してきたとおり、今年７月に実施した普通株式の発行と着実な剰余金の積み上げによって、各比率とも大幅に改善しております。

なお、右側中段にお示ししているとおり、１３年３月末におけるバーゼルⅢベースでの普通株等Ｔｉｅｒ１比率の試算値は８％半ばと、先ほど申し上げたとおりでございます。

資産ポートフォリオの改善では、政策保有株式の削減が継続的な取り組み課題として残っているというふうに認識しております。

次のページをご覧ください。最後でございますけれども、現場力強化プログラムの進捗状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、戦略分野への人員シフトが順調に進捗していることに加えまして、そのほかの施策も着実に進展しているものと考えております。

グループの企画管理機能およびプロダクツ機能の一元化に向けましては、現場力強化委員会のもと、業務集約を進めているところでございます。

この中で、先行４部門と呼んでおります人事、管理、システム、事務、この４部門のグループ横断的な企画管理機能の集約を先行して、すでに開始したところでございます。

また、プロダクツ部門の一元化におきましても、Ｍ＆Ａファイナンス等の集約に向けた組織体制等の詳細設計を進めているところでございます。

業務インフラの効率化においては、コスト構造改革推進委員会を設置いたしまして、グループ横断的なコスト削減を推進するとともに、グループ全体でのＩＴシステム投資の最適化に向けましてＩＴ戦略投資委員会を設置いたしまして、効率的な投資の推進と次期システム構築に向けた取り組みに邁進しております。

また、３銀行の事務効率化を一体推進すべく、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行の事務の一部をみずほ銀行へ集約するとともに、３銀行がそれぞれ保有する事務センターにおける業務の共通化、集約化を進めているところでございます。

なお、業務面におきましても、みずほ信託銀行の住宅ローンを、みずほ銀行に一本化するとともに、今後普通預金口座の実質的統合ですとか、あるいはＡＴＭの運営の一本化等についても手がけていく方針としております。

以上が、みずほの「変革」プログラムについてのご報告でございます。駆け足でのご説明となりましたけども、最後に一言申し上げたいと存じます。

私がみずほの社長の任に就きましてから、早１年半がたったわけでございます。この間、国内外の多くの投資家の皆様とお会いして、終始一貫して１つのメッセージを投げかけてまいったつもりでございます。それは、みずほを変えるということでございます。

その具体策が「変革」プログラムであり、その進捗は先ほどご説明したとおりです。しかし、皆様にみずほは変わったと胸を張ってご報告するにはまだ道半ばであり、今後とも本気でやり抜くと、強い気持ちでさまざまな課題に対して果断に取り組んでまいる所存でございます。

その一環として、私は人事の変革に着手することといたしました。収益力、財務力、現場力、いずれも重要な戦略項目でありますけれども、私はこの「変革」プログラムの要諦は役職員の意識改革、ひいては企業文化の変革にこそあるものと考えているわけでございます。

その根底にある人事を大胆に変革し、私が就任以来申し上げております顧客志向、現場志向、未来志向を強く共有した企業集団作りとそれを支えるカルチャーの徹底、そして意識改革を実施してまいりたいというふうに考えております。

足元の現下の環境、むしろアゲインストでありましょう。しかし、こういった時こそ、私どもが常々申し上げております基本軸でございますお客様第一主義に立ち返りまして、企業ミッションとビジョンをしっかりと見据えて歩みを進めていくことが重要だと考えております。

私は引き続き先頭に立って、企業価値向上のため全力を尽くしてまいる所存でございます。皆様におかれましては、引き続きみずほを温かい目で見守ってくださいますようお願い申し上げまして、結びの言葉に代えさせていただきます。ご清聴どうもありがとうございました。