使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
藤原 弘治 - ＩＲ部長
それでは、ただいまよりみずほフィナンシャルグループ２００９年度決算の会社説明会を開催いたします。本日司会を務めさせていただきますＩＲ部長の藤原弘治です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はご多様なところ多数のご参加をいただきまして、まことにありがとうございます。開催に当たりまして、当方側のプレゼンテーションならびに質疑応答における出席者をご紹介申し上げます。
皆様から向かって左、取締役社長、塚本隆史でございます。続きまして、常務執行役員でＣＦＯの中野武夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の進め方でございますが、最初に社長の塚本より、２００９年度決算の概要および今後の経営施策等についてご説明を申し上げます。質疑応答につきましては、その後まとめてお受けをいたします。終了時刻につきましては、概ね１０時４５分頃を想定しております。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
それでは塚本社長、お願いいたします。
塚本 隆史 - 取締役社長
皆さん、おはようございます。みずほフィナンシャルグループの塚本でございます。本日は皆さんご多用中のところ、私どもの説明会にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。
さて、昨今の経済情勢を鑑みますと、まず世界経済につきましては、金融危機後に主要各国が協調する形で進めてきた取り組みの効果が現れ、実体経済は最悪期を脱したものと見ております。
一方、わが国経済につきましても、４四半期連続でプラス成長となるなど、景気は着実に持ち直してきております。しかしながら、足元では欧州において一部国家の財政悪化といった懸念材料もくすぶっておりまして、世界経済が今後も持続的に回復していけるかどうかは、不確実な状況にございます。
また、金融機関を取りまく環境は、経済社会の構造変化あるいは金融規制の見直し等を背景に大きな転換期を迎えております。
こうした中、私は社長に就任した昨年度のスタートに当たりまして、２００９年度を「足元固めの１年」と位置づけまして、目の前にある課題を１つ１つ解決し、将来の発展に向けた土台づくりを進めるという方針を示し、１年間鋭意取り組んでまいりました。
その結果、当初掲げました課題に対しては、一定の成果を残すことができたと考えております。しかし、一方では将来に向けた課題も明らかとなってきたことも事実でございます。
本日は、２００９年度の１年間の成果を皆様にご報告するとともに、こうした転換期の中でみずほを新たな持続的成長軌道に乗せるために策定いたしました中期基本方針をご説明するとともに、この基本方針、みずほの「変革」プログラムと申しておりますけれども、このプログラムに込めました私どもの決意を述べさせていただきたいと存じます。
お手元資料、４ページをご覧ください。まず２００９年度決算について、ポイントを簡単にご説明いたします。
２００９年度の連結業務純益は７，０２６億円となりました。これは業績予想７，２００億円に対して９７．５％の実績ということで、目標に近い水準を達成することができました。
与信関係費用は経済環境の改善に加えまして、適切な与信管理に努めたことなどによりまして、当初推定していた水準の約３分の２に留まることができました。
当期純利益は信用リスクなどのヘッジ取引に係る損失の計上や大口の株式償却等の要因はございましたけれども、業績予想対比で約１２０％と、当初想定を大きく上回る結果となりました。
次に自己資本の充実についてでございますけれども、昨年夏の増資や市場環境の改善、あるいは純利益の計上などによりまして、主要な自己資本比率はいずれも２％半ばを上回る改善となっておりまして、昨年度、私どもが中期的な課題として設定しておりました水準をいずれも達成することができたわけでございます。
このように、昨年度の決算を振り返り概観いたしますと、各計数項目につきましては、皆様とのお約束をほぼ果たすことができたのではないかと考えております。
次のページにお進みください。５ページでございます。ここでは２００９年度の損益の状況について、やや詳しく、トレンド感も踏まえながらご説明申し上げます。
スライド上段のグラフにありますとおり、連結業務純益は前年度に比べて８００億円増加いたしました。これは対顧非金利収支がペースダウンしたとはいえ、引き続き減少いたしましたけれども、一方で資金利益が増加し、また証券子会社収益が改善したことによるものであります。
一方、業務純益から当期純利益にかけての損益について特筆すべきは、スライド下段にお示ししたとおり、前年度大きな損失を計上することになった３つのリスク要因、すなわち１つ目が株式の減損、２番目が与信関係費用、３番目が証券化商品等の金融市場混乱の影響、これらがいずれも顕著な改善を見たことでございます。
これら３つのリスク要因の削減効果もありまして、連結当期純利益は２，３９４億円となり、前年度の大幅な赤字から大きく改善いたしました。
次のページをご覧ください。ここでは資産、資本の状況についてご説明申し上げます。
まず、不良債権残高につきましては、前年度末比ほぼ横ばいで推移し、引き続き低い水準となっております。
折れ線グラフでお示しいたしましたネット不良債権比率が若干増加しておりますのは、不良債権残高という分子要因ではなくて、むしろ政府等向け貸し出しの減少などを主因といたしまして、総与信額の減少という分母の要因によるもので、アセットクオリティ自体に大きな変化はないと見ております。
保有株式残高につきましては、経営の強い意思をもって積極的に削減に取り組んだことに加えまして、Ｔｉｅｒ１資本の増加もあって、Ｔｉｅｒ１資本に対する比率は目標としておりました５０％以下の水準を達成しております。
また、株式市況等の改善により、その他有価証券の評価差額は評価益に転じております。
最後に、連結Ｔｉｅｒ１資本の状況ですが、先ほどお話し申し上げましたとおり、普通株増資、その他有価証券の含み損解消や純利益計上などによりまして、５．１兆円まで増加いたしました。各資本比率とも大きく改善しております。
次のページにお進みください。７ページでございます。ここでは、私どもが昨年度を「足元固めの１年」と位置づけまして設定いたしました、主要課題に対する実績をお示ししてございます。
すでにここまでご説明してまいりましたとおり、リスクコントロール、自己資本の充実については相応の成果を残すことができたと考えております。
一方、収益力強化につきましては、期初掲げました目標水準は概ね達成することができたものの、その回復状況はみずほが本来示すべき実力からすれば決して十分な水準とは言いがたく、満足できる状況にはありません。
今後私どもは、先日発表いたしました中期基本方針「変革」プログラムに沿いまして施策を展開していくことにより、顧客部門を中心にさらなる収益力強化に努めてまいる所存でございます。
なお、「変革」プログラムの内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。
それでは次に決算の内容についてもう少し詳しくご説明いたしますので、９ページをご覧ください。
このページでは、３行合算および連結の業績概要につきまして、トップライン収益と経費削減、リスク要因への対応という形で、主要な損益の増減要因をまとめております。すでに先ほど概要はご説明いたしましたので、ここでは次ページ以降におきまして、まず連単差をご説明した上で、このページ右側のチャートの順番に沿って主要項目をご説明してまいりたいと存じます。
恐れ入りますが、１０ページをご覧ください。まず最初に、グループ証券会社の状況について、ご説明申し上げます。
スライド左側にありますとおり、みずほ証券、みずほインベスターズ証券とも昨年度は市場環境の回復もございまして、受入手数料、トレーディング損益とも大きく改善し、黒字に転換することができました。
昨年５月に新光証券と合併したみずほ証券におきましては、大型ＰＯ・ＩＰＯ案件の獲得など、初年度から合併シナジーの成果も出ておりまして、経常利益で３３０億円を計上いたしました。
また、合併に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこともございまして、当期純利益は１，２７０億円となりました。
なお、この合併に伴うみずほフィナンシャルグループ連結決算への損益影響は、特別利益で１９８億円となってございます。
また、みずほインベスターズ証券も市況の回復を受け投信販売が好調だったことに加えまして、コスト削減策に意欲的に取り組んだ結果、経常利益で７４億円、当期純利益で６６億円を計上いたしました。
スライド右側の業務純益の連単差要因をご覧いただきますと、証券子会社が連結収益押し上げに貢献していることがおわかりいただけると思います。
次のページをご覧ください。１１ページでございます。
ここでは貸出金ならびに預金の状況についてご説明申し上げます。左側をご覧ください。
貸出金の年度平均残高は、国内・海外ともに前年度に比べて減少いたしました。その要因といたしましては、国内貸し出しにつきましては、政府等向け貸出金の減少あるいは全般的な資金需要の低迷などによるものでございます。
また、海外貸し出しにつきましては、依然不透明な経済環境の下で慎重な融資スタンスを維持し、選別的な対応を進めた結果、非日系向けを中心に減少したことによるものでございます。
なお、下の表にお示ししておりますとおり、個人ローン全体では横ばい推移となっておりますけれども、住宅ローン残高は着実に増加してございます。
右側に預金の残高をお示ししております。個人預金の堅調な増加を背景に、国内預金平残は引き続き増加しております。
次のページをご覧ください。ここでは、利ザヤと資金利益の状況についてご説明申し上げます。
まず利ザヤについてございますけれども、左側のグラフにありますとおり、国内預貸金利回り差は上期に大きく低下いたしましたけれども、これは主に２００８年度下期の日銀利下げの影響によるものでございます。
一方で、第２四半期以降の四半期ごとの数値をご覧いただきますと、ほぼ横ばいとなっていることがおわかりいただけると思います。
また、下のグラフでお示ししましたとおり、みずほコーポレート銀行の預貸金利回り差は改善傾向を維持しておりますが、これは貸し出しスプレッドの改善が着実に進んでいることなどによるものでございます。
資金利益の状況については、スライド右側をご覧ください。ここでは、棒グラフでもお示ししておりますとおり、ＳＰＣ資本調達スキームにおける配当支払い先変更の影響が国際業務部門の実績値に含まれておりますので、この特殊要因を除くベースでご説明したいと存じます。
前年度と比べますと、貸し出し残高の伸び悩みや国内金利低下等を背景に、国内預貸金収支は減少いたしました。
一方で、円債を中心とする債券運用収支や金利スワップ収支といった市場部門の金利収支が大きく改善いたしまして、資金利益全体では前年度比５６２億円の増加となっております。
次のページをご覧ください。１３ページでございます。ここでは、対顧非金利収支の状況についてご説明申し上げます。
ここ数年、先行き不透明な企業の事業環境を反映いたしまして、非金利収支は悪化の傾向を続けてまいりました。昨年度につきましても前年度比６％の減少となっておりますが、その前と比べますと減少のペースが鈍化しております。
これを半期ごとのグラフでご覧いただきますと、この下期は事業環境の好転等を背景といたしまして、前期比３９０億円の増加、前年同期と比べても１００億円の増加と、これまでの減少トレンドから明らかに反転したことがおわかりいただけると思います。
なお、スライド右側には各非金利項目ごとの数値をお示ししております。ソリューション関連、投信・保険、財管業務等、すべての項目で増加していることがおわかりいただけると思います。
それでは、次のページにお進みください。ここでは、経費の状況についてご説明申し上げます。
左側のグラフでおわかりいただけますとおり、経費につきましては、前年度と比べて２０億円削減してございます。これは年金資産の期待運用収益が減少したことによる退職給付費用の増加３７２億円を、経費全般の抜本的な見直しときめ細かな削減努力により、カバーしたものでございます。
棒グラフの下に枠囲いでお示ししてございます退職給付費用の影響を除いた経費では、前年度と比べまして３９２億円の削減を果たしておりますが、ちなみにこの水準は拡大期に入る前の公的資金を返済し終えた２００６年度をも下回る水準でございます。
それでは、次のテーマでございますリスク要因への対応に進みたいと思います。１６ページをご覧ください。ここでは、与信関係費用の状況についてまとめております。
左側のグラフにありますとおり、経済環境の改善に加えまして、適切な与信管理に努めたことにより、与信関係費用、そしてその比率とも大幅に改善いたしました。
なお、短信等でもご説明しておりますけれども、みずほ銀行におきまして保証子会社が保証している与信の引当金算定方法を見直ししており、その影響を控除した実勢ベースで見ても、３行合算の与信関係費用は１，８３９億円、与信費用比率は２６ベーシスポイントと大幅な改善傾向にあることに変わりはございません。
右上のグラフでは、３銀行の与信関係費用の推移を半期ごとの数値でお示ししております。特に、マクロ経済の影響を受けやすい中堅中小企業を主要な取引先とするみずほ銀行におきましては、ここ数年の実績と比較しても最も低い水準であったことがうかがえます。
また、みずほコーポレート銀行の与信関係費用も、国内では一部取引先の破綻影響を受けましたけれども、海外では欧州を中心に与信管理強化策を徹底したことによりまして与信費用が減少し、前年度と比べ大幅減となっております。
次のページ、１７ページをご覧ください。
左側に不良債権の残高の推移をお示ししてございます。金融再生法開示債権残高は３月末で１．３兆円に留まっておりまして、ネット不良債権比率も０．７９％ということで、依然として低水準で推移していると見ております。
また、一番下にお示しいたしました正常先債権に対する引当率は、保守的な引き当て対応を実施いたしました２００９年３月末と同水準の０．２１％となってございます。
次のページをご覧ください。１８ページでございます。ここでは、有価証券関係損益につきましてはご説明いたします。
まず、国債等債券損益につきましては、昨年度計上した証券化商品等の損失の減少によりまして大幅に改善し、２５５億円の利益となりました。また、株式関係損益につきましても、株式関連のヘッジ取引に係る損失や、一部大口先に係る償却はございましたものの、全体では株式市況の回復を受けて償却額が大幅に減少し、１０９億円の利益となりました。
こうした市場混乱の沈静化や株式市況回復を背景に、その他有価証券の含み損益につきましても、右側にお示ししているとおり、前年度末と比べ大幅に改善してございます。
次のページにお進みください。
私どもは昨年度、株式保有リスクが経営に与える影響の大きさを再認識した上で、その削減を行うことを投資家の皆様にお約束いたしました。そして、お取引先のご理解を得ながら、鋭意売却を進めてまいりました。
この結果、２００９年度におきましては、約２，７５０億円の株式売却を行い、年度末における保有株式残高の対Ｔｉｅｒ１比率は、これまで中期的な目標としてきた５０％を下回る４９％となりました。
しかしながら、私どもはこの水準をゴールだとは考えておりません。引き続き株式保有リスクの削減を行うことを経営の重要課題と位置づけ、先般発表いたしました「変革」プログラムにおいて、２０１２年度末までにさらに１兆円の簿価削減を行うことを次なる目標として設定しております。
次に、スライド右側の日本国債ポートフォリオにつきましては、保有残高が前年度末と比べ約１０兆円増加しております。これは、中長期債の中でも残存期間が比較的短いものを中心に積み増したことによるもので、ポートフォリオの平均残存期間は１．５年へと大幅に短期化しております。
債券ポートフォリオの金利感応度、いわゆるデルタをご覧いただきましても、機動的な運営の中でコントロール可能な水準に止まっていることがおわかりいただけると思います。
次のページにお進みください。ここでは、証券化商品を中心といたします金融市場混乱の影響と、昨年度、損益影響の大きかったヘッジ取引の状況についてまとめております。
ここ数年、業績に大きな影響を与えてきました証券化商品等の損益影響額は、グループ全体で１４０億円の損失に留まり、これまでと比較して大幅に縮小しております。
また、信用リスクや株式関連のヘッジ取引につきましては、上期におけるクレジットスプレッドの急激な縮小等によって年度累計では１，２００億円を上回る大きな損失となりましたが、下期だけを見ますと１５７億円まで縮小しております。
それでは、次のテーマである資本政策に移りたいと思います。２２ページをご覧ください。ここでは、みずほの連結自己資本の状況と昨年度の主な変動要因をお示ししてございます。
スライドの右下に、３月末の連結自己資本比率をまとめております。昨年夏の普通株増資、株式市場回復を主因にその他有価証券が含み益に転じたこと、さらに純利益を計上したこと等から、自己資本比率とＴｉｅｒ１比率は前年度末と比べましてそれぞれ３％弱改善し、各々１３．４６％、９．０９％という水準を確保しております。
次のページをご覧ください。
スライド左側に、本源的資本を赤枠でお示ししております。これはＴｉｅｒ１から優先出資証券と社債型優先株を除いた、損失吸収性の高い資本を意味します。この本源的資本も前年度末に比べて大きく増加し、３月末の比率は５．６２％となりました。
なお、本源的資本に参入しております強制転換型の優先株につきましては、この１年間で普通株への転換が進み、前年度末の９，１１９億円から４，９９２億円へとその残高は大きく減少しております。
次のページをご覧ください。
私どもは規律ある資本政策といたしまして、経営環境や財務状況等の変化に応じ、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスをとった運営を基本方針としてきておりますが、一昨年度下期より、金融市場の混乱あるいは世界的な景気後退等を踏まえまして、安定的な自己資本の充実に力点を置いた運営を行ってまいりました。
また、現在自己資本をめぐるグローバルな規制見直しが進められる中、金融機関の自己資本の重要性がより一層高まっていることから、資本政策上の具体的な課題を従来のＴｉｅｒ１比率８％、および本源的資本の比率をその半分以上に維持するという目標から、Ｔｉｅｒ１比率については１２％程度、本源的資本の比率については８％以上に引き上げまして、当面安定的な自己資本の充実を重視した運営を継続してまいります。
具体的な施策といたしましては、すでに発表させていただいておりますとおり、８，０００億円を上限とする普通株式の発行登録を行うとともに、１１年３月期の普通株式配当については、従来の８円から６円とさせていただく予定としております。
また、今後明らかとなってくる規制見直しに対しましては、収益力強化による内部留保の積み上げとともに、規制の具体的な内容を見据えながら、さまざまな対応を検討・実施してまいる所存でございます。
それでは、次のテーマでございます業績予想に移ります。２６ページをご覧ください。
ここでは今年度の業績予想について、連結ベースの数値を中心にポイントをご説明申し上げます。
連結業務純益につきましては、傘下銀行の収益増加を見込んで、昨年度比４７０億円増加の７，５００億円を計画しております。
与信関係費用につきましては、内外ともに引き続き与信管理強化を継続することで、昨年度実績比、概ね横ばいの２，２００億円を見込んでおります。
株式関係損益は６５０億円の計画としております。ここには、昨年度計上した３１０億円の株式関連デリバティブ損失の剥落効果とともに、保有株式の削減を通じた売却益計上を見込んだものでございます。
また、昨年度に計上した信用リスクのヘッジ取引に係る損失９００億円の剥落、および今年度における退職給付関連の数理計算上の差異償却の減少を見込んでいることなどから、経常利益は２，４３０億円増加の５，７００億円を計画してございます。
さらに傘下銀行における税効果を昨年度並みに織り込み、少数株主利益の若干の増加を見込んだ上で、連結当期純利益につきましては１，９００億円増加の４，３００億円を予想してございます。
スライド右下の来年３月期の普通株式への配当金につきましては、先ほど触れましたが、金融機関の自己資本充実の重要性が一層高まる中、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元のバランスをぎりぎりの線で考慮した結果、今年度と比べ２円減配の１株当たり６円を予想しているものでございます。
次のページをご覧ください。２７ページでございます。
ここでは、今年度の連結業務純益の計画につきまして、部門別の数値をお示ししてございます。
まず、顧客部門の金利収支につきましては、国内預貸金収支の若干の悪化を海外資金益収支でカバーいたしまして、昨年度比ほぼ横ばいの５０億円の減少を見込んでおります。
一方、非金利収支につきましては、すでにご説明申し上げましたとおり、昨年度下期の反転回復傾向を踏まえまして、国内では投信・保険販売、ソリューション関連手数料、信託の財産管理部門を中心に、また海外ではアジアを中心としたビジネスの成長も一定程度見込み、５９０億円の増加としております。
市場部門につきましては、引き続きクレジット投資の回復を見込むものの、昨年度好調でありましたバンキング収益を保守的に見込みまして、本部と合わせた市場部門・その他全体では８０億円の減少を見込んでおります。
なお、ご参考としてお示しした３行合算ベースの経費につきましては、今年度は株価の持ち直しにより退職給付費用負担の減少を見込むこと、また各種基盤、業務運営の共通化、効率化を抜本的に推進することによりまして、２２０億円の経費削減を目指すところでございます。
それでは、最後のテーマでございます中期基本方針に移りたいと思います。２９ページをご覧ください。
このたび、私どもは２０１２年度までの３年間を対象期間といたします中期基本方針として、みずほの「変革」プログラムを策定いたしました。
みずほは今年９月に、発足から１０年という節目の年を迎えます。また、金融危機後に起こった経済社会の構造変化や金融規制の見直しは、さまざまな形で金融機関を取りまく環境を大きく変えようとしております。
この「変革」プログラムは、このような転換期に当たり、お客様第一主義を実践しつつ、グローバルな金融危機後の新たな経営環境に迅速かつ的確に対応するべく、スライド中央にある３つの力、すなわち収益力、財務力、現場力の抜本的見直しを行い、みずほの持続的成長に向けて、そのさらなる強化策をとりまとめたものでございます。
次のページをご覧ください。
みずほが目指す姿は、経済社会の発展に貢献するという金融機関本来の役割に立ち返り、国内外のお客様から最も信頼される金融機関になることであります。
私どもはこの「変革」プログラムを推し進め、お客様ニーズが高く、私どもが競争優位性を持つ事業領域の強化を図ってまいります。また、財務健全性と資産効率の改善、組織・業務インフラの進化を通じまして、さらなる企業価値の向上を図ることが、この目指す姿につながるものと考えているわけでございます。
スライドの右側には、３つのプログラムを通じて実践する主要な項目をお示ししております。より具体的な内容については、後ほどそれぞれの強化プログラムのご説明の中で触れさせていただきます。
次のスライドに、私どもが目指す具体的な数値目標をお示ししておりますので、３１ページをおめくりください。
ここにお示ししましたのが、２０１２年度末に向けた具体的な数値目標であります。収益性、効率性、健全性という３つの切り口で７つの目標を設定してございます。
目標設定に当たっての経済前提は、下の注に記載のとおりでございます。
この目標の達成に向け、先に申し上げました３つの強化プログラムにグループ一丸となって取り組んでまいります。
それでは、ここから各々の強化プログラムについて順にご説明いたします。
次のページにお進みください。３２ページでございます。
まず、第１に収益力強化プログラムでございます。このプログラムによりまして、重点事業領域の強化と経営資源の戦略的配分による競争優位の確立を目指します。
一言で申し上げれば、強いところをより強くという戦略の王道を歩んでまいりたいと考えております。
私どもが重点的に強化する事業領域をキーワードで申し上げますと、首都圏、大企業、アジア、アセットマネジメント、そして銀・信・証フルライン機能であり、これらの分野を徹底的に強化することで、３年後に業務粗利益で約１，０００億円の増強を達成したいと考えております。
コスト削減につきましては、グループ経営インフラの一元化や全体最適化を図ることで約５００億円の経費を削減し、現在６０％弱の粗利経費率を５０％台前半に低下させることを目指すところでございます。
また、これらにより捻出された経営資源を、首都圏やアジアの対顧ビジネスの部門等に再配分し、トップライン収益増強につなげてまいります。
次のページにお進みください。
第２に財務力強化プログラムでございます。このプログラムが目指すものは、資本の質・量の拡充と政策保有株の削減など資産効率の改善であります。
まず自己資本につきましては、先ほどご説明した収益力強化プログラムによって、着実に剰余金を積み上げ、今後３年間で１兆円の内部留保蓄積を目指します。これに併せ、発行登録枠の有効な活用も含めた適切な資本政策の遂行により、Ｔｉｅｒ１比率１２％程度、本源的資本の比率８％以上への到達を図るものであります。
新たな自己資本規制につきましては、この年末までに具体的な水準等が示され、現時点でのスケジュールとしては２０１３年３月末での導入が予定されております。
みずほといたしましては、Ｔｉｅｒ１比率１２％程度、本源的資本の比率８％以上の水準を達成した上で、具体的な規制の動向を見据えたさまざまな取り組みを実施することで、新たな規制にも十分に対応可能と考えております。
次に資産ポートフォリオの改善につきましては、政策保有株式の１兆円削減に加えて、非顧客、ノンカスタマーですね、非顧客資産や低採算資産の見直しにより、リスクアセットを約５兆円削減するとともに、先に述べた戦略分野へ約３兆円の再配分を実施してまいります。
次のページをご覧ください。
最後に、現場力強化プログラムについてご説明いたします。
このプログラムのテーマは、本部のスリム化・合理化と業務インフラの効率化による現場力の強化であります。
まず、スライド左側の営業現場への人員シフトですが、人事、管理、ＩＴシステム、事務部門等をはじめとしたグループ企画機能の一元化、ならびにみずほ銀行・みずほコーポレート銀行のプロダクツ機能部の重複見直し・再編を行います。
これらを通じ、私自身がグループ全体のリーダーシップをとることによりまして、持株会社による統括機能の強化、意思決定スピードの向上を図ってまいりたいと考えております。
また、一元化で捻出される本部人員約１，０００名の営業現場へのシフトを実現したいと考えております。
スライド右側の業務インフラの効率化につきましては、ＩＴ・システム、事務部門の一元化、グループ横断的事務の集約による高効率化、勘定系次期システムのリリース等による将来にわたるローコスト化などの実現により、経費構造の抜本的なスリム化を図ってまいる所存でございます。
以上で中期基本方針のご説明を終わらせていただきますけれども、最後に一言申し上げたいと存じます。
冒頭に申し上げましたとおり、昨年度の業績や進捗には一定の手応えを感じているところでございます。ただ、みずほが持つ底力からいえば、決して満足できるものではないとも考えております。
私はみずほの持つ潜在力を顕在化させ、われわれの真価を発揮するために、直面する課題に真正面から向き合い、不断の変革に取り組んでまいる覚悟であります。皆様におかれましては、引き続きみずほに対しましてご指導ご鞭撻を賜りますよう申し上げまして、私のご説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。