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企業側発言者不明
それでは、２００９年度決算および２０１０年度通期業績見通しについて、ご説明させていただきます。スライドの３ページをご参照ください。
まず、２００９年度におけるＨｏｎｄａを取り巻く経済環境は、米国では個人消費に改善が見られ、設備投資が下げ止まるなど、景気は緩やかに持ち直しました。欧州においても雇用の悪化などによる景気低迷の懸念があるものの、景気は下げ止まりました。また、アジアでは中国の景気は回復し、今後も拡大が見込まれるようになったほか、インドでも回復し、その他の国においても総じて回復しつつあります。日本では景気は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られるようになりました。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では前年度に比べて、インド・インドネシアで拡大したほか、ベトナムでは縮小から拡大に転じました。一方、米国市場は引き続き大幅に縮小しました。
次に四輪車市場ですが、前年度に比べて、中国・インドおよびブラジルでは大きく拡大したほか、日本では政府の景気刺激策を受け、縮小から拡大に転じました。また、欧州でも各国政府のインセンティブを受け、下半期に緩やかに回復しました。一方、米国では引き続き市場は縮小しましたが、下半期に緩やかな回復傾向が見られました。
次に、本年度の業績の概要をご説明いたします。まず、売上台数についてですが、二輪事業では、アジア地域で売上台数が増加しましたが、南米を含むその他の地域や北米地域で減少したことにより、９６３万９，０００台と前年度に比べ４．７％の減少となりました。
四輪事業では、アジア地域や日本で売上台数が増加しましたが、北米地域や欧州地域などで減少したことにより、３３９万２，０００台と３．６％の減少となりました。
汎用事業では、アジア地域で売上台数が増加しましたが、欧州地域や北米地域などで減少したことにより、４７４万４，０００台と８．５％の減少となりました。
次に売上高についてですが、四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少などにより、８兆５，７９１億円と前年度に比べ１４．３％の減収となりました。
営業利益は、減収に伴う利益の減少、減産に伴うコスト影響、為替影響などの減益要因はありましたが、販管費や研究開発費の減少、コストダウン効果などの増益要因により、３，６３７億円と９１．８％の増益となりました。
税引前利益は、３，３６１億円と１０７．９％の増益となりました。
関連会社持分利益は、アジアの関連会社での販売台数の伸びはありましたが、為替換算上の影響などにより、９３２億円と５．８％の減益となりました。
当社株主に帰属する当期純利益は、２，６８４億円と９５．９％の増益となりました。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、１４７円９１銭と７２円４１銭の増加となりました。
次に、２０１０年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの４ページをご参照ください。
売上高、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当社株主に帰属する当期純利益、ともに前年度に対し増収増益を計画しております。
売上高は９兆３，４００億円、営業利益は４，０００億円、税引前利益は４，１００億円、関連会社持分利益は９５０億円、当社株主に帰属する当期純利益は３，４００億円を目標として進めてまいります。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は１８７円３６銭を予定しております。見通しを算出するに当たっての為替レートですが、通期平均で１米ドル９０円、１ユーロ１２０円を前提としており、前年度に対し米ドルで３円の円高、ユーロで１０円の円高となっております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、スライド５ページの２００９年度単独通期実績および２０１０年度の業績の見通しですが、ご覧のとおりでございます。
続いて、配当の状況につきまして、スライド６ページをご覧ください。
２０１０年３月３１日を基準日とした２００９年度の期末配当金ですが、１株当たり１２円とする予定です。
年間配当金につきましては、１株当たりで３８円と前回予定の３６円に対し２円の増配を予定しております。また、２０１０年度は年間で１株当たり４８円を予定しております。
それでは、２００９年度第４四半期決算および２０１０年度通期業績見通しの詳細について、ご説明させていただきます。スライドの９ページをご参照ください。
まず、２００９年度第４四半期におけるＨｏｎｄａを取り巻く環境ですが、米国では一部の指標に明るさや個人消費に改善が見られ、設備投資も回復基調が持続するなど、景気は持ち直しつつあります。欧州では個人消費は引き続き低迷しております。アジアでは中国の景気拡大が加速し、その他のアジアの国においても引き続き景気は拡大しました。日本では政府の経済対策を受け、個人消費は持ち直しました。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では、前年同期に比べて、インド・インドネシア・タイなどでは市場は大きく拡大しました。一方、米国では、前年同期に比べ市場は大幅に縮小しました。
次に四輪車市場ですが、前年同期に比べて、中国・インド・ブラジルで拡大いたしました。日本では政府の景気刺激策を受け回復し、また米国においても市場は回復しました。欧州では前年同期に比べ、一部の国での景気刺激策を受け、市場は引き続き緩やかに回復しました。
次に、当第４四半期の業績の概要をご説明いたします。まず売上台数についてですが、二輪事業ではアジア地域などで増加したことにより、２６０万２，０００台と前年同期に比べ３０％の増加となりました。
四輪事業では北米地域、アジア地域などで増加したことにより、８７万４，０００台と２８．５％の増加となりました。
汎用事業ではアジア地域、南米を含むその他の地域などで増加したことにより、１６３万１，０００台と６．５％の増加となりました。
次に売上高についてですが、すべての事業の売上台数の増加により、２兆２，７９５億円と前年同期に比べ２７．８％の増収となりました。
営業利益は増収に伴う利益の増加、増産に伴うコスト影響、販管費の減少などの増益要因により、９６０億円と前年同期に比べ大幅な増益となりました。
税引前利益は９３５億円、関連会社持分利益は２３８億円、当社株主に帰属する四半期純利益は７２１億円と、それぞれ大幅な増益となりました。
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、３９円７８銭と１３８円９５銭の増加となりました。
続きまして、当第４四半期の事業別の売上高についてご説明いたします。スライドの１１ページをご参照ください。
四輪事業を中心にすべての事業で売上台数が増加したことにより、２兆２，７９５億円となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
１２カ月間通算の連結売上高は、主に四輪事業の売上台数が減少したことや、為替換算上の影響により、８兆５，７９１億円となりました。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。当第４四半期の税引前利益は９３５億円と前年同期に比べ３，９２２億円の増益、営業利益は９６０億円と前年同期に比べ３，６８２億円の増益となっております。
その増益要因でございますが、売上変動および構成差等については、増収に伴う利益の増加などの増益要因により、１，４３１億円のプラスとなりました。
コストダウン効果等については、増産に伴うコスト影響などの増益要因により、１，１４２億円のプラスとなりました。
販管費については、広告宣伝費や販売促進費の減少などの増益要因により、９５６億円のプラスとなっております。
研究開発費の減少により２０億円のプラス、営業利益段階での為替影響は１３０億円のプラスとなっております。
営業外収支は、デリバティブの評価に関わる損益で３６３億円のプラス、その他で１２２億円のマイナスとなっております。このその他のマイナス１２２億円の内訳は、ご覧のとおりとなっております。
営業利益段階と営業外収支に計上される為替影響は、それぞれご覧のとおりとなっております。
１２カ月通算の税引前利益につきましては、スライドの１４ページをご参照ください。売上変動・構成差等や、為替影響の減益要因はありましたが、コストダウン効果等、販管費や研究開発費の減少による増益要因により、営業利益は前年比１，７４１億円増の３，６３７億円、税引前利益は、１，７４４億円増の３，３６１億円となりました。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については、外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは１６ページから２２ページをご参照ください。
まず二輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数は、アジア地域で売上台数が増加したことなどにより、２６０万２，０００台と前年同期に比べ６０万台３０％の増加となりました。なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨｏｎｄａブランド二輪車の販売台数、約１６８万台は売上台数に含まれておりませんが、これを含む合計では、約４２８万２，０００台と四半期として過去最高の売上台数となりました。また、１２カ月間でも約１，５４８万９，０００台と過去最高の売上台数となっております。
売上高は、主に売上台数の増加により、３，３５１億円と前年同期に比べ２２．１％の増収となりました。
営業利益は、販管費の減少や増収に伴う利益の増加などの増益要因により、２８０億円となりました。営業利益率は８．４％となっております。また、１２カ月間通算の営業利益は、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、５８８億円となっております。
次に四輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数は、北米地域やアジア地域などで増加したことなどにより、８７万４，０００台と前年同期に比べ１９万４，０００台、２８．５％の増加となりました。
売上高は、主に売上台数の増加により、１兆７，２１３億円と前年同期に比べ３２．３％の増収となりました。
営業利益は、増収に伴う利益の増加や販管費の減少などの増益要因により、２４０億円となり、前年同期のマイナス２，７５４億円から大幅に改善いたしました。営業利益率は、１．４％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、販管費の減少などの増益要因により、１，２６７億円となっております。
次に汎用事業でございますが、当第４四半期の売上台数はアジア地域や南米を含むその他の地域で増加したことなどにより、１６３万１，０００台と前年同期に比べ１０万台、６．５％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、売上台数の増加などにより、８４４億円と前年同期に比べ６．４％の増収となりました。
営業利益は、販管費の減少などにより、マイナス３１億円と前年同期に比べ改善いたしました。営業利益率は、マイナス３．７％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、減収に伴う利益の減少などにより、マイナス１６７億円となりました。
次に金融サービス事業でございますが、当第４四半期の売上高は、四輪事業における売上台数の増加などにより、１，４７３億円と６．６％の増収となりました。
営業利益は、クレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少などの増益要因により、４７２億円となりました。営業利益率は、３２％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、クレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少などの増益要因により、１，９４９億円となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは２４ページから２８ページをご参照ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高が増加したことなどにより、８，９４３億円と前年同期に比べ２０．８％の増収となりました。
営業利益は、販管費の減少や増収に伴う利益の増加、増産に伴うコスト影響などにより、マイナス８７億円と前年同期に比べ改善いたしました。営業利益率は、マイナス１％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、販管費の減少などによりマイナス２９１億円と改善いたしました。
次に北米の売上高については、為替換算上の減少はありましたが、四輪事業の売上台数の増加などにより、１兆４０億円と４６．７％の増収となりました。
営業利益は、増収に伴う利益の増加や増産に伴うコスト影響などの増益要因により、７０７億円となりました。営業利益率は７％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、クレジットリスクやリース残価に関わる費用を含む販管費の減少などの増益要因により、２，３６３億円となっております。
欧州の売上高は、すべての事業での売上台数の減少などにより、２，０８１億円と２１．２％の減収となりました。
営業利益は、減収に伴う利益の減少による減益要因はありましたが、販管費の減少や増産に伴うコスト影響などの増益要因により、マイナス７６億円と前年同期に比べ改善いたしました。営業利益率は、マイナス３．７％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、マイナス１０８億円となっております。
アジアでございますが、売上高は四輪事業や二輪事業の売上台数の増加により、４，２９１億円と２８．２％の増収となりました。
営業利益は、増収に伴う利益の増加や為替影響などの増益要因により、３００億円となりました。営業利益率は７％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は販管費の減少などの増益要因により、１，１３０億円となっております。
南米・中東・アフリカ・大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は、為替換算上の影響や二輪事業の売上台数が増加したことなどにより、２，５１３億円と２８．１％の増収となりました。
営業利益は、販管費の減少や為替影響などの増益要因により、１８９億円となりました。営業利益率は７．５％となっております。なお、１２カ月間通算の営業利益は減収に伴う利益の減少などの減益要因により、４５８億円となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの３０、３１ページをご参照ください。
関連会社持分利益は、２３８億円と前年同期に比べ大幅な増益となりました。この２３８億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益２０２億円が含まれております。この２０２億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、７５６億円となりました。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドは３３ページになります。
１２カ月間通算の設備投資の実績については、一時的に拡大投資を見合わせたことにより、３，２９７億円と前年度に比べ２，６９３億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資には、オペレーティングリース資産および無形固定資産に関わる金額は含まれておりません。
続きまして、２０１０年度の通期の事業別売上台数見通しおよび連結業績見通しについてご説明いたします。スライドは３５ページから３８ページになります。
二輪事業は、１，０３７万５，０００台と前年度に比べ７３万６，０００台の増加を計画しております。
四輪事業は、３６１万５，０００台と２２万３，０００台の増加を計画しております。
汎用事業は、４８７万台と１２万６，０００台の増加を計画しております。
通期の連結業績見通しはご覧のとおりとなっております。前年度実績からの税引前利益の増減要因につきましては、すべての事業で売上台数の増加を見込み、売上変動・構成差等で１，９８９億円のプラス、コストダウン効果等で６０億円のプラス、販管費の増加で８７０億円のマイナス、研究開発費の増加で３６７億円のマイナス、為替影響で４５０億円のマイナス、営業外収支で３７５億円のプラスを反映し、営業利益で４，０００億円、税引前利益で４，１００億円を見込んでおります。
２０１０年度の設備投資につきましては、新機種に関わる投資や二輪事業の拡大投資の増加により、３，８００億円を計画しております。
また、減価償却費は３，５００億円を、研究開発費は環境技術を中心とした研究開発の強化に伴い、５，０００億円を計画しております。
以上が業績見通しの概要でございます。