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企業側発言者不明
それでは、２００９年度第１四半期決算概要についてご説明させていただきます。
スライドの３ページをご参照ください。先ず当第１四半期におけるＨｏｎｄａを取り巻く環境は、世界的に原油価格が上昇し、原材料価格が変動する状況の中、米国や欧州の景気は後退し、その長期化が懸念されるようになりました。アジアでは中国やインドでの景気拡大は続いたものの、そのペースは減速し、その他の国においては景気は引き続き後退しました。日本においては設備投資が大幅に減少するなど、景気は厳しい状況にあるものの、個人消費に下げ止まりの兆しが見られるようになりました。
為替については、前年度に比べ、円は米ドル、ユーロに対して円高で推移しました。
それぞれの事業を取り巻く環境については、先ず二輪車市場ですが、前年度に比べて米国ではほぼ半減となり、タイ、ブラジル、インドネシアの各市場においても需要は大きく減少しました。一方、ベトナムでは市場は拡大を続け、インド市場は縮小から拡大に転じました。
次に四輪車市場ですが、欧州ではロシア市場がほぼ半減となり、米国や日本でも需要が大幅に縮小しました。一方、中国市場が大きく拡大した他、インドでは需要が縮小から拡大に転じました。
次に当年度の業績の概要をご説明いたします。
先ず売上台数についてですが、二輪事業では、全ての地域で売上台数が減少したことなどにより２２５万２，０００台と、前年度に比べ１７．１％の減少となりました。四輪事業では、日本での売上台数は前年度並みとなりましたが、それ以外の地域で売上台数が減少したことにより７６万６，０００台と、２０．４％の減少となりました。汎用事業では、北米地域で売上台数が増加しましたが、それ以外の地域で売上台数が減少したことにより１１５万８，０００台と、１３．５％の減少となりました。
次に売上高についてですが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により２兆２２億円と、前年度に比べ３０．２％の減収となりました。営業利益は、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などの増益要因もありましたが、売上変動および構成差等、減産に伴うコスト影響や為替影響などの減益要因により２５１億円と、８８％の減益となりました。
税引前利益は５４億円と、９７．６％の減益となりました。関連会社持分利益は１４２億円と、６２．７％の減益となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は７５億円と、９５．６％の減益となりました。１株あたり四半期純利益は４円１７銭と、９５．６％の減少となりました。
次に２００９年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの４ページをご参照ください。売上高は８兆２，８００億円、営業利益は７００億円、税引前利益は４５０億円、関連会社持分利益は６５０億円、当社株主に帰属する当期純利益は５５０億円を目標として進めて参ります。１株あたり当期純利益は３０円３１銭を予定しております。
見通しを算出するにあたっての為替レートですが、通期平均で１米ドル９１円、１ユーロ１２７円を前提としており、前回見通しに対し、米ドルで４円の円高、ユーロで２円の円安となっております。以上が連結業績見通しでございます。
次は配当金の状況となります。５ページをご参照ください。２００９年６月３０日を基準日とした、２００９年度の第１四半期末配当金ですが、１株あたり８円といたしました。年間配当金につきましては、１株あたり３２円を予定しております。
それでは、２００９年度第１四半期決算および２００９年度通期業績見通しの詳細についてご説明させていただきます。
８ページをご参照ください。先ず当第１四半期の事業別の売上高についてですが、金融サービス事業での売上高の増加はありましたが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により２兆２２億円となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
次に税引前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドの１０ページをご参照ください。当第１四半期の税引前利益は５４億円と、前年同期に比べ２，１８７億円の減益。営業利益は２５１億円と、前年同期に比べ１，８５３億円の減益となっております。
その減益要因でございますが、売上変動および構成差等については、モデルイヤー売価変更などの増益要因はありましたが、売上台数減少に伴う利益の減少、機種構成差などの減益要因により２，０５９億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、減産に伴うコスト影響などの減益要因により６１６億円のマイナスとなりました。
販管費については、広告宣伝費や販売促進費用の減少、運賃／保管料の減少、リース残価に関わる費用の減少や品質関連費用の減少などの増益要因により１，１２０億円のプラスとなっております。
研究開発費の減少による影響は３５５億円のプラス、営業利益段階での為替影響は６５３億円のマイナスとなっております。
営業外収支はデリバティブ評価に関わる損益でプラス４７億円、その他でマイナス３８２億円、合計で３３４億円のマイナスとなっております。このデリバティブ評価に関わる損益を除くマイナス３８２億円の主な内訳でございますが、売上／入金レート差による影響額でマイナス７８億円、金利スワップコストの増加などでマイナス３０３億円となっております。
為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス６５３億円に営業外収支に計上される売上／入金レート差でのマイナス７８億円を合せまして、税引前利益に与える為替影響はマイナス７３２億円となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドの１２ページから１８ページをご参照ください。
先ず二輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数は全ての地域で減少したことにより２２５万２，０００台と、前年同期に比べ４６万３，０００台、１７．１％の減少となりました。なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨｏｎｄａブランド二輪車の台数約１２２万台は、この売上台数には含まれておりません。
売上高は、主に売上台数の減少などにより２，５６３億円と、前年同期に比べ３４．８％の減収となりました。営業利益は販管費や研究開発費の減少による増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や為替影響などの減益要因により５６億円となりました。営業利益率は２．２％となっております。
次に四輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数は、国内では「ＩＮＳＩＧＨＴ」や「ＦＲＥＥＤ」の好調な販売により前年同期並みとなりましたが、それ以外の地域で売上台数が減少したことにより７６万６，０００台と、前年同期に比べ１９万６，０００台、２０．４％の減少となりました。
売上高につきましては、主に売上台数の減少により１兆５，２３４億円と、前年同期に比べ３１．６％の減収。営業利益は、販管費や研究開発費の減少などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や減産に伴うコスト影響などの減益要因によりマイナス２１３億円となりました。営業利益率はマイナス１．４％となっております。
汎用事業では、北米で売上台数の増加はありましたが、それ以外の地域で売上台数が減少したことにより１１５万８，０００台と、前年同期に比べ１８万１，０００台、１３．５％の減少となりました。汎用事業およびその他の事業の売上高につきましては、売上台数の減少などにより７３２億円と、前年同期に比べ３１．５％の減収。営業利益は販管費の減少による増益要因はありましたが、売上変動および構成差等などの増益要因によりマイナス５９億円となっております。営業利益率はマイナス８．１％となっております。
金融サービス事業の売上高は、オペレーティング・リース売上の増加などにより１，５９２億円と、６．５％の増収となっております。営業利益は、リース残価に関わる費用の減少や調達金利の減少などの増益要因により４６８億円となっております。営業利益率は２９．４％となっております。
次に所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドの２０ページから２４ページをご参照ください。先ず、国内および海外向け売上げを含む日本の売上高は、主に四輪事業の輸出向け売上台数が減少したことにより７，３６５億円と、前年同期に比べ３５．９％の減収となっております。
営業利益は、販管費や研究開発費の減少などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や為替影響などの減益要因によりマイナス４６億円となっております。営業利益率はマイナス０．６％となっております。
次に北米の売上高については、主に四輪事業での売上台数が減少したことにより９，７５７億円と、３４．６％の減収となっております。営業利益につきましては、販管費の減少やコストダウン効果などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や減産に伴うコスト影響などの減益要因により７１億円となっております。営業利益率は０．７％となっております。
欧州の売上高は、全ての事業で売上台数が減少したことにより２，１８１億円と、４０．１％の減収となっております。営業利益につきましては、販管費の減少などによる増益要因はありましたが、減産に伴うコスト影響、売上変動および構成差等などの減益要因により１７億円となっております。営業利益率は０．８％となっております。
アジアでございますが、売上高は全ての事業で売上台数が減少したことにより３，２１３億円と、２６．３％の減収。営業利益は販管費の減少などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や為替影響などの減益要因により２０３億円となっております。営業利益率は６．３％となっております。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は全ての事業で売上台数が減少したことにより１，７５４億円と、４０．３％の減収。営業利益は販管費の減少などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や為替影響などの減益要因によりマイナス４億円となっております。営業利益率はマイナス０．３％となっております。
次に関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２６、２７ページをご参照ください。関連会社持分利益は１４２億円と、前年同期に比べ６２．７％の減益となりました。この１４２億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益１７５億円が含まれております。なお、ご参考ですが、アジアにおける関連会社の営業利益、持分利益はご覧のとおりとなっております。
次に設備投資についてご説明させていただきます。スライドは２９ページとなっております。当第１四半期の設備投資の実績については９８８億円と、前年同期に比べ５１６億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産および無形固定資産に係る金額は含まれておりません。
続きまして、２００９年度の通期業績見通しについてご説明いたします。スライドの３１ページから３５ページをご参照ください。先ず売上台数ですが、二輪事業は８９５万台と、前年度に比べ１１６万４，０００台の減少を計画しております。四輪事業は３２９万５，０００台と、２２万２，０００台の減少を計画しております。汎用事業は４３５万５，０００台と、８３万２，０００台の減少を計画しております。
通期見通しの損益状況の詳細はご覧のとおりでございます。前年度実績からの税引前利益の増減要因はご覧のとおりとなっております。なお、４月２８日に公表いたしました通期見通しに対して、日本と中国を含むアジアでの四輪事業の売上台数の増加、コストダウン効果や販管費の減少などの増益要因を反映し、営業利益で７００億円、税引前利益で４５０億円を見込んでおります。増減要因の詳細はご覧のとおりとなっております。２００９年度の設備投資、減価償却費、研究開発費ですが、前回見通しからの変化はなく、ご覧のとおりとなっております。
以上が業績見通しの概要でございます。ありがとうございました。