本田技研 (HMC) 2010 Q2 法說會逐字稿

完整原文

使用警語:中文譯文來源為 Google 翻譯,僅供參考,實際內容請以英文原文為主

  • 企業側発言者不明

  • それでは、2009年度第2四半期決算概要についてご説明させていただきます。スライドの3ページをご参照ください。

  • まず、当第2四半期におけるホンダを取り巻く環境ですが、米国景気は後退しており、その長期化が懸念される中、下げ止まり感も見られるようになりました。欧州においても景気は後退しており、長期化の懸念はあるものの、一部の国においては下げ止まり感が出始めています。

  • また、アジアでは、中国やインドの景気は回復しつつあり、その他のアジアの国においても景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。日本では失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。

  • 為替については前年同期に比べ、円は米ドル、ユーロに対して円高で推移しました。

  • それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では前年同期に比べ、ベトナム、およびインド市場で拡大が見られました。一方、米国、ブラジル、タイの各市場は大きく縮小いたしました。

  • 次に四輪車市場ですが、前年同期に比べて中国やインド市場は大きく拡大をいたしました。一方、米国では前年同期に比べて需要が大幅に縮小しましたが、買い換え支援制度の一時的な影響などもあり、緩やかに回復してきています。

  • 次に当第2四半期の業績の概要をご説明いたします。まず売上台数についてですが、二輪事業ではすべての地域で売上台数が減少したことにより、240万7,000台と、前年同期に比べ16.8%の減少となりました。

  • 四輪事業ではアジアや日本で売上台数が増加しましたが、それ以外の地域で減少したことにより83万8,000台と、10.4%の減少となりました。

  • 汎用事業では、全ての地域で売上台数が減少したことにより、93万2,000台と22.5%の減少となりました。

  • 次に売上高についてですが、四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の影響などにより、2兆566億円と、前年同期に比べ27.2%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などの増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少、減産に伴うコスト影響や為替影響などの減益要因により、655億円と、56%の減益となりました。

  • 税引き前利益は661億円と、55.7%の減益となりました。関連会社持分利益は223億円と、18.1%の減益となりました。

  • 当社株主に帰属する四半期純利益は540億円と、56.2%の減益となりました。1株当たり四半期純利益は29円78銭と、56.2%の減少となりました。

  • 次にスライドの4ページをご参照ください。6カ月間通算の売上台数ですが、二輪事業では465万9,000台と、前年同期に比べ16.9%の減少となりました。四輪事業では160万4,000台と、15.4%の減少となりました。汎用事業では209万台と、17.7%の減少となりました。

  • 売上高につきましては、4兆588億円と、前年同期に比べ28.7%の減収となりました。営業利益は907億円と、74.8%の減益。税引き前利益は715億円と、80.8%の減益。関連会社持分利益は365億円と、44.1%の減益。当社株主に帰属する四半期純利益は615億円と、79.2%の減益。1株当たり四半期純利益は33円95銭と、79.2%の減少となりました。

  • 次に2009年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの5ページをご参照ください。日本と中国を含むアジアでの四輪事業の売上台数の増加、コストダウン効果や研究開発費の減少などの増益要因により、利益計画を上方修正いたしました。その結果、営業利益、税引き前利益、当社株主に帰属する当期純利益、ともに前期に対し増益を計画しております。

  • 売上高は8兆4,500億円、営業利益は1,900億円、税引き前利益は1,700億円、関連会社持分利益は780億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,550億円を目標として進めてまいります。1株当たり当期純利益は85円42銭を予定しております。

  • 見通しを算出するに当たっての為替レートですが、下期以降、1米ドル85円、1ユーロ125円を前提としており、通期平均では1米ドル90円、1ユーロ129円となり、前回見通しに対し、米ドルで1円の円高、ユーロで2円の円安となっております。

  • 以上が連結業績見通しでございます。続きましてスライド6ページの、2009年度の単独業績の見通しについてですがご覧のとおりでございます。

  • 続いてスライド7ページの配当の状況につきましては、2009年9月30日を基準日とした2009年度の当第2四半期末配当金ですが、1株当たり8円といたしました。年間配当金につきましては、1株当たり32円を予定しております。

  • それでは2009年度第2四半期決算、および2009年度通期業績見通しの詳細についてご説明させていただきます。スライドの10ページをご参照ください。

  • まず当第2四半期の事業別の売上高についてですが、四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の影響により、2兆566億円となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。6カ月間通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。

  • 次に、税引き前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドの12ページをご参照ください。当第2四半期の税引き前利益は661億円と、前年同期に比べ833億円の減益、営業利益は655億円と、前年同期に比べ833億円の減益となっております。

  • その減益要因でございますが、売り上げ変動および構成差等については、モデルや売価変更などの増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少、機種構成差などの減益要因により1,263億円のマイナスとなりました。コストダウン効果等については、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、減産に伴うコスト影響などの減益要因により239億円のマイナスとなりました。

  • 販管費については、広告宣伝費や販売促進費の減少、運賃・保管料の減少、品質関連費用の減少などの増益要因により、1,215億円のプラスとなっております。

  • 研究開発費の減少による影響は251億円のプラス、営業利益段階での為替影響は797億円のマイナスとなっております。

  • 営業外収支は、デリバティブの評価に関わる損益で234億円のマイナス、その他で234億円のプラスとなっており、合計ではほぼ増減なしとなっております。この、その他のプラス234億円の主な内訳といたしましては、売り上げ入金レート差による影響額で130億円のプラス、その他で103億円のプラスとなっております。

  • 為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス797億円に、営業外収支に計上される売り上げ入金レート差でのプラス130億円を合わせまして、税引き前利益に与える為替影響はマイナス666億円となっております。6カ月通算の税引き前利益の増減要因についてはスライド13ページをご参照ください。

  • 続きまして事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは15ページから21ページをご参照ください。

  • まず二輪事業でございますが、当第2四半期の売上台数は、すべての地域で減少したことにより240万7,000台と、前年同期に比べ48万6,000台、16.8%の減少となりました。なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないホンダブランド二輪車の台数、約135万台は、この売上台数には含まれておりません。

  • 売上高は、主に売上台数の減少や為替換算上の影響などにより2,753億円と、前年同期に比べ31.4%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費や研究開発費の減少による増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因により93億円となりました。営業利益率は3.4%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に四輪事業でございますが、当第2四半期の売上台数は、アジアや日本で売上台数が増加しましたが、北米などでの減少により83万8,000台と、前年同期に比べ9万7,000台、10.4%の減少となりました。

  • 売上高は、売上台数の減少や為替換算上の影響により1兆5,605億円と、前年同期に比べ28.1%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や、減産に伴うコスト影響などの減益要因により137億円となりました。営業利益率は0.9%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に汎用事業でございますが、当第2四半期の売上台数はすべての地域で減少したことにより93万2,000台と、前年同期に比べ27万台、22.5%の減少となりました。汎用事業およびその他の事業の売上高は、売上台数の減少や為替換算上の影響などにより730億円と、前年同期に比べ29.2%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費の減少による増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、マイナス46億円となっております。営業利益率はマイナス6.4%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に、金融サービス事業でございますが、当第2四半期の売上高は1,581億円と、2.8%の減収となりました。営業利益はリース残価に関わる費用の減少や、調達コストの減少などの増益要因により、471億円となっております。営業利益率は29.8%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは23ページから27ページをご参照ください。

  • まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、主に四輪事業の海外向け売上台数が減少したことにより8,043億円と、前年同期に比べ32.6%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費や研究開発費の減少などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や減産に伴うコスト影響などの減益要因により、マイナス257億円となっております。営業利益率はマイナス3.2%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に北米の売上高については、四輪事業での売上台数が減少したことや、為替換算上の影響などにより8,994億円と、34.3%の減収となりました。

  • 営業利益につきましては、リース残価に関わる費用を含む販管費の減少や、コストダウン効果などによる増益要因により、減収に伴う利益の減少や減産に伴うコスト影響などの減益要因もありましたが、476億円となっております。営業利益率は5.3%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 欧州の売上高は、全ての事業で売上台数が減少したことや為替換算上の影響により、2,169億円と、38.1%の減収となりました。

  • 営業利益につきましては、販管費の減少などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や減産に伴うコスト影響などの減益要因により、18億円となっております。営業利益率は0.9%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • アジアでございますが、売上高は為替換算上の影響などにより3,708億円と、17.9%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費の減少などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因により275億円となっております。営業利益率は7.4%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高はすべての事業で売上台数が減少したことや為替換算上の影響により、2,286億円と34.6%の減収となりました。

  • 営業利益は、販管費の減少などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因により99億円となっております。営業利益率は4.4%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの29、30ページをご参照ください。

  • 関連会社持分利益は223億円と、前年同期に比べ18.1%の減益となりました。この223億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益241億円が含まれております。なお、ご参考ですが、アジアにおける関連会社の営業利益、持分利益はご覧の通りとなっており、アジアにおける持分利益は241億円と、前年同期に比べ2.4%の増益となりました。

  • 次に設備投資についてご説明させていただきます。スライドは32ページになります。6カ月間通算の設備投資の実績については、1,635億円と前年同期に比べ1,342億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティングリース資産、および無形固定資産にかかる金額は含まれておりません。

  • 続きまして、今回修正いたしました2009年度の通期業績見通しについてご説明いたします。スライドは34ページから38ページになります。

  • まず売上台数ですが、二輪事業は956万5,000台と、前年度に比べ54万9,000台の減少を計画しております。四輪事業は340万台と、11万7,000台の減少を計画しております。汎用事業は445万5,000台と、73万2,000台の減少を計画しております。

  • 通期の見通し損益状況は先ほどご説明させていただきました。営業利益、税引き前利益、当社株主に帰属する当期純利益、ともに前年度に比べて増益を計画しております。

  • 前年度実績からの税引き前利益の増減要因につきましては、すべての事業で売上台数の減少を見込み、売り上げ変動、構成差等で2,417億円のマイナス、コストダウン効果等で170億円のプラス、販管費の減少で3,710億円のプラス、研究開発費の減少で631億円のプラス、為替影響で2,090億円のマイナス、営業外収支で79億円のプラスを反映し、営業利益で1,900億円、税引き前利益で1,700億円を見込んでおり、その結果、営業利益、税引き前利益ともに前年度に対し増益を計画しております。

  • 7月29日に公表いたしました通期見通しに対しての増減要因の詳細は、ご覧のとおりとなっております。

  • 2009年度の設備投資につきましては3,800億円、減価償却費は3,800億円、研究開発費は5,000億円を計画しております。

  • 以上が業績見通しの概要でございます。私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。