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企業側発言者不明
それでは、２０１０年度第１四半期決算概要についてご説明させていただきます。
スライドの３ページをご覧ください。まず、当第１四半期におけるＨｏｎｄａを取り巻く経済環境は、米国では個人消費が持ち直し、設備投資が緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、信用収縮や高い失業率の継続などによる停滞が懸念されるようになりました。
欧州においては、景気は下げ止まったものの、信用収縮や自動車買い換え支援策の反動、雇用の悪化などにより、景気が低迷を続ける懸念があります。
一方、アジアでは中国およびインドの景気は拡大し、先行きも拡大傾向が続くと見込まれるようになったほか、その他の国においても総じて景気は回復いたしました。
日本では失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるものの、足元では個人消費が持ち直し、設備投資が下げ止まるなど、景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では、前年同期に比べてインドネシア、タイおよびインドで引き続き大きく拡大しました。一方、米国市場は引き続き大幅に縮小しました。
次に四輪車市場ですが、前年同期に比べてインドおよび中国では引き続き大きく拡大し、米国でも拡大しました。一方、欧州は拡大から縮小に転じました。
次に、当第１四半期の業績の概要をご説明いたします。
まず、売上台数についてですが、二輪事業ではアジア地域や南米を含むその他の地域で増加したことなどにより、２８８万７，０００台と前年同期に比べ２８．２％の増加となりました。
四輪事業では欧州地域で売上台数が減少しましたが、アジア地域や北米地域、日本などで増加したことにより、８８万９，０００台と１７．４％の増加となりました。
汎用事業ではすべての地域で売上台数が増加したことにより、１４４万台と２２．９％の増加となりました。
次に売上高についてですが、四輪事業での売上台数の増加などにより、２兆３，６１４億円と前年同期に比べ１７．９％の増収となりました。
営業利益は研究開発費の増加、為替影響などの減益要因はありましたが、売り上げ変動および構成差、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、２，３４４億円と８３１．７％の増益となりました。
税引前利益は２，５６１億円と大幅な増益となりました。
関連会社持分利益はアジアの関連会社での販売台数の増加などにより、３５６億円と１５０．６％の増益となりました。
当社株主に帰属する四半期純利益は２，７２４億円と大幅な増益となり、過去最高となりました。なお、この大幅な増益は税引前利益の増益要因に加え、当社と海外関連会社との国外関連取引の移転価格に関わる未認識税務ベネフィットの一部を減額している影響などによるものです。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、１５０円２７銭と１６４円１０銭の増加となりました。
次に、２０１０年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。
スライドの４ページをご覧ください。今回、期初の計画より営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当社株主に帰属する当期純利益を上方修正いたしました。売上高、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当社株主に帰属する当期純利益、ともに前年度に対し増収増益を計画しております。
売上高は９兆１，０００億円、営業利益は４，５００億円、税引前利益は４，７００億円、関連会社持分利益は９８０億円、当社株主に帰属する当期純利益は４，５５０億円を目標として進めてまいります。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、２５１円２３銭を予定しております。
見通しを算出するに当たっての米ドルの為替レートですが、セカンドクォーター以降は１米ドル８５円、通期平均では１米ドル８７円となり、前回見通しに対し３円の円高となっております。
以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、株主還元の状況についてご説明いたします。
スライドの５ページをご覧ください。２０１０年６月３０日を基準日とした２０１０年度の第１四半期期末配当金ですが、１株当たり１２円といたしました。年間配当金につきましては、１株当たり４８円を予定しております。ともに４月２８日に公表いたしました額からの変更はございません。
なお、本日開催の取締役会におきまして、自己株式の取得および自己株式の消却の実施を決議いたしました。自己株式の取得に関しては１，２００万株または２５０億円を上限とし、自己株式の消却に関しては２，３４０万株の消却を行うことといたしました。
それでは、２０１０年度第１四半期決算および２０１０年度通期業績見通しの詳細について、ご説明させていただきます。
スライドの８ページをご覧ください。まず、当第１四半期の事業別の売上高についてですが、為替換算上の減少はありましたが、四輪事業での売上高の増加などにより、２兆３，６１４億円となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドの１０ページをご覧ください。
当第１四半期の税引前利益は２，５６１億円と前年同期に比べ２，５０６億円の増益、営業利益は２，３４４億円と前年同期に比べ２，０９２億円の増益となっております。
その増益要因でございますが、売り上げ変動および構成差等については、台数変動および構成差や関連会社からのロイヤリティ、インセンティブの減少などの増益要因により、１，７５１億円のプラスとなりました。
コストダウン効果等については、増産に伴うコスト影響やコストダウン、前期に発生した一時費用がなくなったことなどの増益要因により、７０７億円のプラスとなりました。
販管費については、販売関連費用の増加などの減益要因により、５４億円のマイナスとなっております。
研究開発費の増加により１６６億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は１４４億円のマイナスとなっております。
営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で１８６億円のプラス、その他で２２７億円のプラスとなっております。このその他のプラス２２７億円の内訳は、ご覧のとおりとなっております。
営業利益段階と営業外収支に計上される為替影響は、それぞれご覧のとおりとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは１２ページから１８ページをご参照ください。
まず二輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数はアジア地域で売上台数が増加したことなどにより、２８８万７，０００台と前年同期に比べ６３万５，０００台、２８．２％の増加となりました。
なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨｏｎｄａブランド二輪車の販売台数、約１７８万台は売上台数に含まれておりませんが、これを含む合計では約４６６万７，０００台と四半期として過去最高の売上台数となりました。
売上高は、主に売上台数の増加やブラジルレアルなどの為替換算上の影響などにより、３，２０２億円と前年同期に比べ２４．９％の増収となりました。
営業利益は、売り上げ変動および構成差や増産に伴うコスト影響などの増益要因により、３１３億円となりました。
営業利益率は９．８％となっております。
次に四輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数はアジア地域や北米地域などで増加したことなどにより、８９万９，０００台と前年同期に比べ１３万３，０００台、１７．４％の増加となりました。
売上高は為替換算上の影響などがあったものの、主に売上台数の増加などにより、１兆８，１４４億円と前年同期に比べ１９．１％の増収となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、台数変動および構成差や増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により１，４８９億円となり、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
営業利益率は８．２％となっております。
次に汎用事業でございますが、当第１四半期の売上台数はすべての地域で増加したことなどにより、１４４万台と前年同期に比べ２６万８，０００台、２２．９％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、為替換算上の影響はありましたが、売上台数の増加などにより、８５７億円と前年同期に比べ１７．１％の増収となりました。
営業利益は汎用事業の売り上げ変動および構成差などにより、マイナス４億円と前年同期に比べ改善いたしました。
営業利益率はマイナス０．５％となっております。
次に金融サービス事業でございますが、当第１四半期末の金融子会社資産の合計は５兆５，５８０億円となりました。
売上高は為替換算上の影響などにより、１，５２５億円と４．２％の減収となりました。
営業利益は為替影響などはあったものの、クレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少などの増益要因により、５４６億円と四半期として過去最高となりました。
営業利益率は３５．８％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは２０ページから２４ページをご参照ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高が増加したことなどにより、９，２６０億円と前年同期に比べ２５．７％の増収となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、売り上げ変動および構成差や増産に伴うコスト影響などにより、５３２億円と前年同期に比べ改善いたしました。
営業利益は５．８％となっております。
次に、北米の売上高については為替換算上の減少はありましたが、四輪事業の売上台数の増加などにより、１兆１，３７８億円と１６．６％の増収となりました。
営業利益は売り上げ変動および構成差や増産に伴うコスト影響などの増益要因により、１，１０７億円となりました。
営業利益率は９．７％となっております。
欧州の売上高は四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１，８９８億円と１３％の減収となりました。
営業利益は為替影響などはありましたが、増産に伴うコスト影響やコストダウン効果などの増益要因により、４０億円となりました。
営業利益率は２．１％となっております。
アジアでございますが、売上高は二輪事業や四輪事業の売上台数の増加などにより、４，７０２億円と４６．３％の増収となりました。
営業利益は販売費および一般管理費の増加などはありましたが、売り上げ変動および構成差やコストダウン効果などの増益要因により、４４４億円と四半期として過去最高となりました。
営業利益率は９．４％となっております。
南米・中東・アフリカ・大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は二輪事業での増加や主にブラジルレアルの為替換算上の影響などにより、２，３６３億円と３４．７％の増収となりました。
営業利益は売り上げ変動および構成差や主にブラジルレアルの為替影響などの増益要因により、２０２億円となりました。
営業利益率は８．６％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２６、２７ページをご覧ください。
関連会社持分利益は３５６億円と前年同期に比べ１５０．６％の増益となりました。この３５６億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益２７５億円が含まれております。
この２７５億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、８２５億円となりました。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドの２９ページをご覧ください。
当第１四半期の設備投資の実績については、４２８億円と前年同期に比べ５５９億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
なお、この設備投資にはオペレーティングリース資産および無形固定資産に関わる金額は含まれておりません。
続きまして、今回修正いたしました２０１０年度の業績見通しについてご説明いたします。スライドは３１ページから３５ページをご参照ください。
まず売上台数ですが、二輪事業は１，０８２万台と前年度に比べ１１８万１，０００台の増加を計画しております。
四輪事業は３６４万台と２４万８，０００台の増加を計画しております。なお、この台数には、オペレーティングリースに該当する残価設定型クレジットを活用して販売される四輪車の台数は含まれておりません。
汎用事業は５５４万５，０００台と８０万１，０００台の増加を計画しております。
通期の連結業績はご覧のとおりとなっております。
前年度実績からの税引前利益の増減要因はご覧のとおりとなっております。
なお、４月２８日に公表いたしました通期見通しに対して、売り上げ変動構成差等で８２０億円のプラス、コストダウン効果等で４２０億円のプラス、販管費の減少で６０億円のプラス、研究開発費につきましては変化がなく、為替影響で８００億円のマイナス、営業外収支で１００億円のプラスを反映し、営業利益で４，５００億円、税引前利益で４，７００億円を見込んでおります。
２０１０年度の設備投資、減価償却費，研究開発費ですが、前回見通しから変化はなく、ご覧のとおりとなっております。
以上が業績見通しの概要でございます。
説明は以上でございます。ありがとうございます。