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近藤 広一 - 代表取締役副社長
それでは、２００８年度第３四半期決算および２００８年度通期業績見通しをご説明させていただきます。
先ず、当第３四半期におけるホンダを取り巻く環境ですが、米国では金融危機の影響が実体経済に及ぶことにより、一層の景気の下振れが懸念されるようになりました。また、欧州においては個人消費に弱さが見られるなど、景気は後退いたしました。
一方、アジア経済は景気拡大は続いているものの、そのペースは減速いたしました。国内においては個人消費が弱含みとなり、設備投資が減少するなど、景気は悪化をいたしました。
為替については前年同期に比べ、円は米ドル、ユーロに対して円高で推移をいたしました。
それぞれの事業を取り巻く環境ですが、二輪車市場は米国に加え、ブラジル、インドでも需要が大きく減少いたしました。一方、インドネシアでは引続き拡大をしております。
次に四輪車市場ですが、米国および西欧では全体需要が引続き大きく減少し、日本でも大きく減少いたしました。新興国市場の需要はインドや中国では引続き減少し、市場拡大が続いていたブラジルやロシアも減少に転じました。総じて、世界の各市場における競争は益々厳しくなっております。
次に、当第３四半期の業績の概要をご説明いたします。先ず売上台数についてですが、二輪事業では、アジア地域やブラジルを含むその他の地域での販売が好調に推移したことなどにより、２５０万４，０００台と、５．８％の増加となりました。
なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していない、ホンダブランド二輪車の台数はこの売上台数には含まれておりません。四輪事業では、中国を含むアジア地域やブラジルでの販売が好調に推移をいたしましたが、北米、欧州、日本での売上台数が減少したことなどから９４万台と、５．１％の減少となりました。
汎用事業では、アジアや中東を含むその他の地域での増加はありましたが、欧州、北米での売上台数が減少したことなどから、１１１万５，０００台と、５．３％の減少となりました。
次に売上高についてですが、二輪事業での売上台数の増加はありましたが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により、２兆５，３３２億円と、前年同期に比べ１６．８％の減収となりました。
営業利益は、売上変動および構成差など、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、販管費の増加、原材料価格の高騰影響、減産に伴うコスト影響や為替影響などの減益要因により、１，０２４億円と、６２．９％の減益となりました。
税引前利益は８６７億円と、６６．７％の減益となりました。関連会社持分利益は３０７億円と、１．６％の減益となりました。四半期純利益は税引前利益の減少、繰延税金資産の評価性引当金の計上などにより、２０２億円と、８９．９％の減益。１株あたり四半期純利益は１１円１６銭と、８９．９％の減少となりました。
次に９カ月間、通算の売上台数ですが、二輪事業では８１１万２，０００台と、前年同期に比べ１６．７％の増加となりました。四輪事業では２８３万７，０００台と、１．３％の減少となりました。汎用事業では３６５万６，０００台と、７．８％の減少となりました。
売上高につきましては８兆２，２７３億円と、前年同期に比べ８％の減収となりました。営業利益は４，７２６億円と、３９．７％の減益。税引前利益は４，７１３億円と、３７．１％の減益。関連会社持分利益は９６２億円と、１．８％の増益。純利益は３，２３１億円と、４３．８％の減益となりました。
また、１株あたり純利益は１７８円１０銭と、４３．７％の減少となりました。なお、関連会社持分利益は、９カ月通算として過去最高を更新いたしました。
次に、２００８年度の連結業績見通しについてご説明をさしていただきます。売上高は１０兆１，０００億円、営業利益は１，４００億円、税引前利益は１，３５０億円、関連会社持分利益は１，０５０億円、当期純利益は８００億円を目標として進めて参ります。
１株あたり当期純利益は４４円９銭を予定しております。見通しを算出するにあたっての為替レートですが、米ドルについては、第４四半期平均で１米ドル８５円、通期平均で１米ドル１００円。ユーロについては、第４四半期平均で１ユーロ１１０円。通期平均で１ユーロ１４０円を前提としております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、２００８年度の単独業績の見通しですが、ご覧のとおりでございます。
２００８年１２月３１日を基準日とした、２００８年度の第３四半期末配当金ですが、１株あたり１１円といたしました。
それでは、決算の詳細につきまして、取締役事業管理本部長の北條よりご説明をさしていただきます。
北條 陽一 - 取締役事業管理本部長
それでは、２００８年度の第３四半期の決算および２００８年度の通期業績見通しの詳細についてご説明さしていただきます。
先ず、当第３四半期の事業別の売上高についてですが、二輪事業での売上台数の増加や、金融サービス事業での売上高の増加はありましたが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により、２兆５，３３２億円と、前年同期に比べ５，１１５億円、１６．８％の減収となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。９カ月間通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。
次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。
当第３四半期の営業利益は１，０２４億円と、前年同期に比べ１，７３７億円の減益となっております。その１，７３７億円の減益要因でございますが、売上変動および構成差等については、モデルイヤー売価変更などの増益要因により、主に四輪事業での機種構成差などの減益要因はありましたが、１４８億円のプラスとなりました。
コストダウン効果等については、コストダウン効果はありましたが、原材料価格の高騰影響や減産に伴うコスト影響などにより、５４１億円のマイナスとなりました。
販管費の増加による影響は、品質関連費用や広告宣伝費の減少はありましたが、クレジットリスクやリース残価に関る費用の増加、事業再編に伴う一過性の費用の増加などの減益要因により、１８０億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加による影響は２１億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は１，１４２億円のマイナスとなっております。
９カ月間通算の営業利益の増減要因についてはご覧のとおりでございます。
続きまして、事業別の業績をご説明さしていただきます。なお売上高については、外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。
先ず二輪事業についてですが、当第３四半期の売上台数については、インド、ベトナム、ブラジルでの好調な販売により、２５０万４，０００台と、前年同期に比べ１３万８，０００台、５．８％の増加となりました。
当第３四半期の売上高は３，４２８億円と、主に為替換算上の影響により、前年同期に比べ６％の減収となりました。営業利益は、売上変動および構成差等やコストダウン効果などの増益要因はありましたが、原材料価格の高騰影響や為替影響などの減益要因により、２５２億円と、前年同期に比べ１６．９％の減益となりました。営業利益率は７．４％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に四輪事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、タイ、ブラジルでの好調な販売や、中国向けの持分法適用会社への生産用部品の増加はありましたが、北米、日本、欧州での減少により、９４万台と、前年同期に比べ５万１，０００台、５．１％の減少となりました。
売上高につきましては、為替換算上の影響や北米での売上台数の減少などにより、１兆９，７４２億円と、前年同期に比べ１９．４％の減収。営業利益はコストダウン効果などの増益要因はありましたが、原材料価格の高騰影響、売上変動および構成差等、販管費の増加などの減益要因により、７０５億円と、６８％の減益となっております。営業利益率は３．６％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
汎用事業につきましては、欧州でのＯＥＭ向け汎用エンジンの減少や、米国での発電機の減少などにより、１１１万５，０００台と、前年同期に比べ６万３，０００台、５．３％の減少となりました。
汎用事業およびその他の事業の当第３四半期の売上高につきましては、７９５億円と、前年同期に比べ２０．６％の減収。営業利益は販管費の減少はありましたが、売上変動および構成差等や、新規事業立ち上り準備に伴う費用の増加により、マイナス２８億円と、２２５．１％の減益となっております。営業利益率はマイナス３．５％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
金融サービス事業でございますが、当第３四半期の売上高は、主にオペレーティング・リース売上げの増加により、１，４６０億円と、４．６％の増収となっております。営業利益は、増収に伴う利益の増加などによる増益要因はありましたが、クレジットリスクやリース残価に関る費用の増加などの減益要因により、９４億円と、前年同期に比べ５８．５％の減益となっております。営業利益率は６．５％となっております。９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。
先ず、国内および海外向け売上げを含む、当第３四半期の日本の売上高は、主に四輪事業の売上台数が減少したことにより、１兆７９２億円と、前年同期に比べ１３．４％の減収となっております。
営業利益は、コストダウン効果や販管費の減少などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や、原材料価格の高騰影響などの減益要因により、マイナス６４３億円と、２１４．５％の減益となっております。営業利益率はマイナス６％となっております。９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に、北米につきましては、売上高は全ての事業で売上台数が減少したことや、為替換算上の減少などにより、１兆２，３１６億円と、前年同期に比べ２４．９％の減収となっております。営業利益につきましては、販管費の減少による増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や原材料価格の高騰影響、減産に伴うコスト影響などの減益要因により、７００億円と、５５．２％の減益となっております。営業利益率は５．７％となっております。９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
欧州につきましては、当第３四半期の売上高は全ての事業で売上台数が減少したことにより、２，９９４億円と、１７．２％の減収となっております。営業利益につきましては、コストダウン効果などによる増益要因はありましたが、販管費の増加や原材料価格の高騰影響などの減益要因により、１１億円と、８０．５％の減益となっております。営業利益率は０．４％となっております。また、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
アジアでございますが、当第３四半期の売上高は、全ての事業の売上台数が増加しましたが、為替換算上の影響により、３，８５２億円と、前年同期に比べ６．８％の減収。営業利益は、売上変動および構成差等による増益要因はありましたが、販管費の増加や為替影響などの減益要因により、２４９億円と、３４．８％の減益となっております。営業利益率は６．５％となっております。９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
なおご参考ですが、この営業利益に含まれていない、当第３四半期でアジアにおける関連会社の営業利益は７３６億円と、前年同期に比べ３２％の増益となっております。また、アジアでの関連会社持分利益につきましてはご覧のとおりでございます。９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、当第３四半期の売上高は、主に二輪事業での売上台数が増加したことにより、３，０４７億円と、前年同期に比べ７．１％の増収。営業利益は、売上変動および構成差等などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、４１８億円と、３１．８％の増益となっております。営業利益率は１３．８％となっております。９カ月通算の実績はご覧のとおりでございます。
続きまして、税引前利益の増減要因については、先ほど営業利益段階までご説明さしていただきましたので、営業外収支からご説明いたします。
営業外収支は、デリバティブ評価損益関連でプラスの１９５億円、その他でマイナスの１９７億円、合計で２億円のマイナスとなっております。このデリバティブ評価損益を除くマイナスの１９７億円の主な内訳でございますが、売上／入金レート差による影響額でプラスの１８９億円、金利スワップコストの増加などでマイナスの３８６億円となっております。
為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス１，１４２億円に、営業外収支に計上される売上／入金レート差でのプラス１８９億円を合せまして、税引前利益に与える為替影響はマイナスの９５３億円となっております。
９カ月間通算の税引前利益の増減要因についてはご覧のとおりでございます。
次に、設備投資についてご説明さしていただきます。
９カ月間通算での設備投資の実績は４，２１０億円と、前年同期と比べ４００億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産に係る金額は含まれておりません。
続きまして、２００８年度の通期連結業績見通しについてご説明いたします。先ず売上台数ですが、二輪事業は１，０１７万５，０００台と、前年度に比べ、８５万５，０００台の増加を計画しております。四輪事業は３５２万５，０００台と、４０万台の減少を見込んでおります。汎用事業は５２６万台と、７９万７，０００台の減少を見込んでおります。
通期見通しの損益状況の詳細はご覧のとおりでございます。
前年度の実績からの税引前利益の増減要因はご覧のとおりとなっております。
なお、１２月１７日に公表いたしました通期見通しに対する税引前利益の変化でございますが、販管費や研究開発費の減少などの増益要因はあるものの、北米、日本、アジア地域での市場変化による売上変動および構成差等による減益要因を反映し、１，３５０億円を見込んでおります。増減要因の詳細はご覧のとおりとなっております。
２００８年度の設備投資、減価償却費、研究開発費ですが、１２月１７日の公表に対して、設備投資につきましては、４００億円減少の６，１００億円。減価償却費は５０億円減少の４，１００億円。研究開発費は５０億円減少の５，９５０億円を計画しております。
以上が連結業績見通しの概要でございます。