本田技研 (HMC) 0 Q0 法說會逐字稿

それでは、２００８年度決算および２００９年度通期業績見通しをご説明させていただきます。

先ず２００８年度におけるＨｏｎｄａを取り巻く環境は、世界的に原油価格や原材料価格が高騰し、後半には下落する状況の中、米国、欧州の景気は金融危機を切っ掛けに悪化に転じ、一層の下振れが懸念されるようになりました。

日本においては設備投資が減少する中、個人消費も減少に転じるなど、景気は急速に悪化いたしました。アジアでは中国やインドでの景気拡大は続いたものの、後半そのペースは減速いたしました。為替については、前年度に比べ、円は米ドル、ユーロに対して円高で推移いたしました。

それぞれの事業を取り巻く環境についてご説明させていただきます。主な当社関連市場では、先ず二輪車市場ですが、前年度に比べて米国では経済の悪化に伴い需要が大きく減少いたしました。また、ブラジル、インド、タイの各市場では前半は好調に推移したものの、後半需要は減少に転じ、通期では前年度並になりました。

次に四輪車市場ですが、米国、西欧、日本における需要は、金融危機の影響を受けて後半大幅に減少いたしました。新興国市場における需要は、ブラジル、中国、インドにおいて後半減少に転じたものの、前年度に比べ増加いたしました。

次に当年度の業績の概要をご説明いたします。先ず売上台数についてですが、二輪事業では、アジア、ブラジルを含むその他の地域での売上台数が増加したことなどにより１，０１１万４，０００台と、前年度に比べ８．５％の増加となりました。なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していない、Ｈｏｎｄａブランドの二輪車の台数はこの売上台数に含まれておりません。

四輪事業では、アジアやブラジルを含むその他の地域で売上台数が増加したものの、北米、日本、欧州での減少により３５１万７，０００台と、１０．４％の減少となりました。

汎用事業では、アジアやブラジルを含むその他の地域で売上台数が増加したものの、北米、欧州、日本などでの減少により５１８万７，０００台と、１４．４％の減少となりました。

次に売上高についてですが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により１０兆１１２億円と、前年度に比べ１６．６％の減収となりました。

営業利益は、コストダウン効果や研究開発費の減少などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等、原材料価格の高騰影響、減産に伴うコスト影響や為替影響などの減益要因により１，８９６億円と、８０．１％の減益となりました。

税引前利益は１，６１７億円と、８１．９％の減益となりました。

関連会社持分利益は９９０億円と、１６．７％の減益となりました。当期純利益は１，３７０億円と、７７．２％の減益となりました。１株あたり当期純利益は７５円５０銭と、７７．２％の減少となりました。

次に、２００９年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。売上高は８兆３，７００億円、営業利益は１００億円、税引前利益は１００億円、関連会社持分利益は５００億円、当期純利益は４００億円を目標として進めて参ります。１株あたり当期純利益は２２円４銭を予定しております。

見通しを算出するにあたっての為替レートですが、通期平均で１米ドル９５円、１ユーロ１２５円を前提としております。以上が連結業績見通しでございます。

続きまして２００９年度の単独業績の見通しですが、ご覧のとおりでございます。

２００９年３月３１日を基準日とした、２００８年度の期末配当金を１株あたり８円、年間で６３円とする予定でございます。また、２００９年度は年間で１株あたり３２円を予定しております。

それでは決算の詳細につきまして、取締役事業管理本部長の北條の方から説明させていただきます。

それでは、２００８年度第４四半期決算および２００９年度通期業績見通しの詳細についてご説明さしていただきます。実績につきましては主に第４四半期についてご説明いたします。

先ず、当第４四半期におけるＨｏｎｄａを取り巻く環境でございますけれども、米国、欧州では引き続き実体経済の悪化により景気後退が深刻化し、一層厳しさが増しました。

日本においては輸出が大幅に減少するなど、景気は急速な悪化が続いております。アジアにおいても景気が一段と減速しております。為替については、前年同期に比べ、円は米ドル、ユーロに対して円高で推移しました。

それぞれの事業を取り巻く環境についてご説明さしていただきます。二輪車市場は、米国、ブラジルに加え、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国の主要な市場においても需要が減少いたしました。一方、インドの需要は前年を上回りました。

次に四輪車市場ですが、米国、日本、西欧では全体需要が引き続き大きく減少いたしました。新興国市場ですが、ロシアは需要が一段と後退する一方、インド、ブラジル、中国などの国では景気対策などの効果もあり、２月に入り需要は増加に転じました。

次に当第４四半期の業績の概要をご説明いたします。先ず売上台数についてですが、二輪事業では、全ての地域で売上台数が減少したことなどにより２００万２，０００台と、１５．５％の減少となりました。

四輪事業では、全ての地域での売上台数が減少したことから６８万台と、３５．３％の減少となりました。

汎用事業では、全ての地域での売上台数が減少したことから１５３万１，０００台と、２６．８％の減少となりました。

次に売上高についてですが、主に四輪事業での売上台数の減少や為替換算上の減少により１兆７，８３８億円と、前年同期に比べ４１．６％の減収となりました。

営業利益は、コストダウン効果、販管費や研究開発費の減少などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等、減産に伴うコスト影響、原材料価格の高騰影響や為替影響などの減益要因により、マイナス２，８３０億円となりました。なお、この中には一部のレース活動撤退や新機種開発中止の臨時費用が含まれております。

税引前利益はマイナス３，０９５億円となりました。関連会社持分利益は、主に日本における関連会社の減益影響により２７億円と、８８．７％の減益となりました。四半期純利益は、税引前利益の減少などによりマイナス１，８６１億円に、１株あたり四半期純利益は、マイナス１０２円５９銭となりました。

続きまして、当第４四半期の事業別の売上高についてご説明いたします。金融サービス事業での売上高の増加はありましたが、主に四輪事業などでの売上台数の減少や為替換算上の減少により、１兆７，８３８億円となりました。

なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。１２カ月間通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。

次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。当第４四半期の営業利益はマイナス２，８３０億円と、前年同期に比べ４，５１８億円の減益となっております。

その４，５１８億円の減益要因でございますが、売上変動および構成差等については、モデルイヤー売価変更などの増益要因はありましたが、全ての事業での売上台数の減少、機種構成差などの減益要因により、３，５７９億円のマイナスとなりました。

コストダウン効果等については、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、減産に伴うコスト影響や原材料価格の高騰影響などの減益要因により、１，０７９億円のマイナスとなりました。

販管費については、一部のレース活動撤退や新機種開発中止の臨時費用発生などの減益要因はありましたが、品質関連費用、広告宣伝費、販売促進費用などの減少により、２１５億円のプラスとなっております。

研究開発費の減少による影響は１９３億円のプラス、営業利益段階での為替影響は２６８億円のマイナスとなっております。

１２カ月間通算の営業利益の増減要因についてはご覧のとおりでございます。

続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。

先ず二輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数については、全ての地域で減少したことにより２００万２，０００台と、前年同期に比べ３６万６，０００台、１５．５％の減少となりました。

当第４四半期の売上高は、売上台数の減少などにより２，７４４億円と、前年同期に比べ３８．２％の減収となりました。

営業利益は、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や原材料価格の高騰影響などの減益要因により、マイナス２８億円となりました。営業利益率はマイナス１％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

次に四輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数は、国内で「ＩＮＳＩＧＨＴ」などの好調な販売はありましたが、全ての地域で売上台数が減少したことにより６８万台と、前年同期に比べ３７万１，０００台、３５．３％の減少となりました。

売上高につきましては、売上台数の減少などにより１兆３，０１４億円と、前年同期に比べ４４．８％の減収。

営業利益は、コストダウン効果や販管費の減少などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等、減産に伴うコスト影響、原材料価格の高騰影響などの減益要因により、マイナス２，８６２億円となっております。

営業利益率はマイナス２２％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

汎用事業では、全ての地域で売上台数が減少したことにより１５３万１，０００台と、前年同期に比べ５６万１，０００台、２６．８％の減少となりました。

汎用事業およびその他の事業の当第４四半期の売上高につきましては、売上台数の減少などにより７９４億円と、前年同期に比べ３５．１％の減収。

営業利益は、販管費の減少はありましたが、売上変動および構成差等や新規事業立ち上がり準備に伴う費用の増加により、マイナス１１９億円となっております。営業利益率はマイナス１５％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

金融サービス事業でございますが、当第４四半期の売上高は、主に為替影響により１，３８３億円と、２．４％の減収となっております。

営業利益は、オペレーティング・リース資産の増加による増益要因はありましたが、リース残価に関わる費用の増加などの減益要因により、１８０億円となっております。営業利益率は１３．１％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。先ず、国内および海外向け売上げを含む当第４四半期の日本の売上高は、主に四輪事業の売上台数が減少したことにより７，４０１億円と、前年同期に比べ４０．８％の減収となっております。

営業利益は、コストダウン効果や研究開発費の減少などの増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や原材料価格の高騰影響などの減益要因により、マイナス１，７６０億円となっております。営業利益率はマイナス２３．８％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

次に北米につきましては、売上高は全ての事業で売上台数が減少したことにより６，８４２億円と、前年同期に比べ５３．９％の減収となっております。

営業利益につきましては、販管費の減少やコストダウン効果による増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や減産に伴うコスト影響などの減益要因により、マイナス１，０７４億円となっております。営業利益率はマイナス１５．７％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

欧州につきましても、当第４四半期の売上高は、全ての事業で売上台数が減少したことにより２，６４２億円と、４０．１％の減収となっております。

営業利益につきましては、コストダウン効果などによる増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や減産に伴うコスト影響などの減益要因により、マイナス１０５億円となっております。営業利益率はマイナス４％となっております。なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

アジアでございますが、当第４四半期の売上高は主に為替影響により３，３４８億円と、前年同期に比べ１９．５％の減収。

営業利益は、販管費の減少による増益要因はありましたが、売上変動および構成差等や原材料価格の高騰影響などの減益要因により、マイナス６３億円となっております。営業利益率はマイナス１．９％となっております。１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

なお、ご参考でございますけれども、この営業利益に含まれていない当第４四半期で、アジアにおける関連会社の営業利益は３９５億円となっております。また、アジアでの関連会社持分利益につきましてはご覧のとおりでございます。１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

次に、南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、当第４四半期の売上高は、主に為替影響により１，９６１億円と、前年同期に比べ３７．５％の減収。

営業利益は、コストダウン効果などによる増益要因はありましたが、販管費の増加や為替影響などの減益要因により８０億円となっております。営業利益率は４．１％となっております。１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

続きまして、税引前利益の増減要因について、先ほど営業利益段階までご説明いたしましたので、営業外収支をご説明いたします。

営業外収支は、デリバティブ評価損益関連でマイナス７６億円、その他でプラスの３０億円、合計で４５億円のマイナスとなっております。

このデリバティブ評価損益を除くマイナス３０億円の主な内容でございますが、売上／入金レート差による影響額でプラスの１２４億円、金利スワップコストの増加などでマイナス９３億円となっております。

為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス２６８億円に、営業外収支に計上される売上／入金レート差でのプラス１２４億円を合わせ、税引前利益に与える為替影響はマイナス１４４億円となっております。１２カ月間通算の税引前利益の増減要因についてはご覧のとおりでございます。

次に、設備投資についてご説明させていただきます。１２カ月間通算の設備投資の実績については５，９９１億円と、前年度に比べ５４８億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産および無形固定資産に係る金額は含まれておりません。

続きまして、２００９年度の通期連結業績見通しについてご説明いたします。先ず売上台数ですが、二輪事業は８５９万５，０００台と、前年度に比べ１５１万９，０００台の減少を計画しております。四輪事業は３２１万台と、３０万７，０００台の減少を計画しております。汎用事業は４６６万台と、５２万７，０００台の減少を計画しております。

通期見通しの損益状況の詳細はご覧のとおりでございます。

税引前利益については、厳しい市場環境を受けて、全ての事業での売上台数が減少いたしますが、商品競争力の強化や研究開発段階から生産、販売に至るまで、全ての領域での体質強化を行い、収益改善を図って参ります。なお、詳細はご覧のとおりとなっております。

次に、２００９年度の設備投資、減価償却費、研究開発費ですが、前年度に対して、設備投資は２，０９１億円減少の３，９００億円、減価償却費は２８２億円減少の３，８００億円、研究開発費は４８１億円減少の５，１５０億円を計画しております。

以上が連結業績見通しの概要でございます。