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近藤 広一 - 代表取締役副社長
それでは、２００８年度第１四半期の決算概要についてご説明させていただきます。 まず、当第１四半期におけるホンダを取り巻く環境ですが、世界的に原油価格や原材料価格が高騰し、インフレ圧力が高まる中、米国景気は後退局面入りも懸念されるようになりました。欧州では、個人消費が停滞するなど、景気回復は緩やかになりました。また、アジア経済は、景気拡大が続いているものの、そのペースはやや減速しております。日本においては、設備投資や個人消費が横ばいのまま推移するなど、景気は足踏み状態となりました。
為替については、前年同期に比べ、円は米ドルに対して円高で推移し、ユーロやブラジルレアルに対しては円安で推移いたしました。それぞれの事業を取り巻く環境ですが、二輪車市場については、引き続きアジア、南米などにおいて成長をしております。一方、北米では、厳しい経済環境により、ＡＴＶ及びオフロード車市場の低迷が続いております。
四輪車市場ですが、まず米国では総需要が減少しております。また、ガソリン価格は依然高値で推移しており、引き続き燃費のよい車へのニーズは高まっております。
欧州市場では、西欧全体で総需要が減少しております。また、ＢＲＩＣｓなどの新興市場が引き続き成長を続けております。
一方、日本市場は総需要の停滞が続き、登録者、届け車ともに需要が減少いたしました。四輪車市場においても、総じて世界の各市場における競争はますます厳しくなってきております。
次に、当第１四半期の業績の概要をご説明いたします。
まず、売上台数についてですが、二輪事業ではアジア、南米を含むその他の地域での販売が好調に推移したことと、アジアでの持分法適用会社向け生産用部品の増加により、２７１万５，０００台、２０．５％の増加となりました。
なお、当社及び連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないホンダブランド二輪車の台数は増加しておりますけれども、この売上台数には含まれておりません。
四輪事業では、アジア、南米を含むその他の地域で販売が好調に推移したことや、中国向け持分法適用会社への生産用部品の増加により、欧州、日本での売上台数は減少しましたが、９６万２，０００台と１．７％の増加となりました。
汎用事業では、アジア、その他の地域での増加はありましたが、北米、欧州での売上台数が減少したことなどから、１３３万９，０００台、１２．４％の減少となりました。
次に、売上高についてですが、二輪事業や四輪事業での売上台数の増加はありましたが、主に為替換算上の減少により、２兆８，６７２億円と前年同期に比べ、２．２％の減少となりました。
営業利益は、北米四輪事業でのインセンティブの減少、モデルイヤー売価変更、二輪事業や四輪事業での売上台数増に伴う利益の増加、コストダウン効果などの増益要因がありましたが、販管費の増加や米ドル安による為替影響などの減益要因により２，２１３億円とほぼ前年同期並みとなりました。
税引前利益は２，３５０億円と７．７％の増益となりました。関連会社持分利益は、主に中国の持分法適用会社での利益の増加により、３８１億円と３．２％の増益となりました。当期純利益は１，７９６億円と８．１％の増益、１株当たり当期純利益は９８円９８銭と８．３％の増加となりました。
なお、税引前利益、当期純利益及び１株当たり当期純利益は、第１四半期として過去最高を更新いたしました。また、関連会社持分利益は、すべての四半期を通して過去最高となりました。
次に、２００８年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。
売上高は１２兆１，３００億円、営業利益は６，３００億円、税引前利益は６，６００億円、関連会社持分利益は１，１７０億円、当期純利益は４，９００億円を目標として進めてまいります。１株当たり当期純利益は２７０円４銭を予定しております。
見通しを算出するに当たっての為替レートですが、米ドルについては通期平均で１米ドル１０１円、ユーロについては通期平均で１ユーロ１６２円を前提としております。
以上が連結業績見通しでございます。
２００８年６月３０日を基準日とした２００８年度の第１四半期末配当金ですが、１株当たり２２円といたしました。年間配当金につきましては、１株当たり８８円を予定しております。
それでは、決算の詳細につきまして、取締役事業管理本部長の北條よりご説明をさせていただきます。
北條 陽一 - 取締役事業管理本部長
それでは、２００８年度第１四半期の連結決算の詳細についてご説明いたします。
まず、事業別の売上高についてでございますけれども、アジア、その他の地域の四輪事業での増加はありましたが、為替換算上の影響などにより、２兆８，６７２億円と前年同期に比べ６３９億円、２．２％の減収となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因のうち、営業利益段階までについてご説明いたします。
当第１四半期の営業利益は２，２１３億円と前年同期に比べ３億円の減益となっております。その３億円の要因でございますけれども、売上変動及び構成差等については、北米四輪事業でのインセンティブの減少やモデルイヤーへの売価変更、二輪事業、四輪事業の売上台数の増加に伴う利益の増加などにより、１，２８１億円のプラスとなりました。
コストダウン効果、原材料価格高騰影響などについては、コストダウン効果はありましたが、原材料価格の高騰影響や製造原価に含まれる減価償却費の増加などにより、９７億円のマイナスとなりました。販管費の増加による影響は、品質関連費用の減少はありましたが、リース残価に関わる費用の増加、広告宣伝費の増加などの減益要因により４１８億円のマイナスとなっております。研究開発費の減少による影響は４３億円のプラス、営業利益段階での為替影響は８１３億円のマイナスとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。
まず、二輪事業についてですが、当第１四半期の売上台数については、アジア、ブラジルでの好調な販売やインドネシア、インド向けの生産用部品の増加により、２７１万５，０００台と前年同期に比べ４６万２，０００台、２０．５％の増加となりました。
当第１四半期の売上高は、アジアやその他の地域などでの増加により３，９３０億円と、前年同期に比べ６．７％の増収となりました。営業利益は、売上台数の増加に伴う利益の増加などの増益要因により、原材料価格の高騰影響などの減益要因はありましたが、３１１億円とほぼ前年同期並みとなりました。営業利益率は７．９％となっております。
次に、四輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数は、アジア、ブラジルでの好調な販売や中国向けの持分法適用会社への生産用部品の増加などにより、欧州、国内、北米で減少となりましたが、９６万２，０００台と前年同期に比べ１万６，０００台、１．７％の増加となりました。
売上高につきましては、売上台数の増加はあったものの、為替換算上の影響などにより、２兆２，２８０億円と前年同期に比べ４．３％の減収、営業利益は北米でのインセンティブの減少、モデルイヤー売価変更やアジア、南米での売上台数増加に伴う利益の増加などの増益要因により、販管費の増加や原材料価格の高騰影響、米ドル安による為替影響など減益要因はありましたが、１，６１２億円と８．７％の増益となっております。営業利益率は７．２％となっております。
汎用事業につきましては、アジアで汎用エンジンなどが増加しましたが、米国でのＯＥＭ向け汎用エンジンの減少などにより、１３３万９，０００台と前年同期に比べ１９万台、１２．４％の減少となりました。
汎用事業及びその他の事業の当第１四半期の売上高につきましては、売上台数の減少などにより、１，０６８億円と前年同期に比べ７．３％の減収、営業利益は研究開発費の増加や減収に伴う利益の減少などにより２億円と９７．４％の減益となっております。営業利益率は０．２％となっております。
金融サービス事業でございますが、当第１四半期の売上高は、主にオペレーティング・リース売上の増加により、１，４９５億円と１５．２％の増収となっております。営業利益は、増収に伴う利益の増加などの増益要因はありましたが、リース残価に関わる費用の増加などの減益要因により、２８７億円と前年同期に比べ１５．９％の減益となっております。営業利益率は１９．２％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。
まず、国内及び海外向け売上を含む当第１四半期の日本の売上高は、国内での二輪、四輪の売上が減少したことなどにより、１兆１，４９６億円と前年同期に比べ２．３％の減収となっております。営業利益は、品質関連費用や研究開発費の減少などの増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や米ドル安による為替影響などの減益要因により、３７９億円と３７．５％の減益となっております。営業利益率は３．３％となっております。
次に、北米につきましては、売上高は為替換算上の減少などにより、１兆４，９３１億円と前年同期に比べ５．７％の減収となっております。営業利益につきましては、四輪事業でのインセンティブの減少、モデルイヤー売価変更やコストダウン効果などの増益要因はありましたが、リース残価に関わる費用の増加、原材料価格の高騰影響、米ドル安による為替影響などの減益要因により、９４５億円と２．５％の減益となっております。営業利益率は６．３％となっております。
欧州につきましては、当第１四半期の売上高は、すべての事業で売上台数が減少したことにより、３，６４５億円と８．９％の減収となっております。営業利益につきましては、コストダウン効果、機種構成の変化などによる増益要因により、減収に伴う利益の減少や販管費の増加などの減益要因はありましたが、１１２億円と９．５％の増益となっております。営業利益率は３．１％となっております。
アジアでございますが、当第１四半期の売上高は、すべての事業の売上台数が増加したことにより、４，３６２億円と前年同期に比べ１０．９％の増収、営業利益は増収に伴う利益の増加などによる増益要因により、販管費の増加や為替影響などの減益要因はありましたが、４８３億円と３０．７％の増益となっております。営業利益率は１１．１％となっております。
なお、ご参考ですが、この営業利益に含まれていない当第１四半期でアジアにおける関連会社の営業利益は、中国での利益の増加などにより６５４億円と前年同期に比べ６．９％の増益となっております。また、アジアでの関連会社持分利益につきましては、ご覧のとおりでございます。
南米、中近東はアフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、当第１四半期の売上高はすべての事業の売上台数が増加したことにより、２，９３７億円と前年同期に比べ２９．８％の増収、営業利益は増収に伴う利益の増加、ブラジルレアル高による為替影響などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、３６３億円と６７．１％の増益となっております。営業利益率は１２．４％となっております。
続きまして、税引前利益の増減要因については、先ほど営業利益段階までをご説明させていただきましたので、営業外収支からご説明いたします。
営業外収支は、デリバティブ評価損益関連でプラスの１７８億円、その他でマイナスの６億円、合計で１７１億円のプラスとなっております。このデリバティブ評価損益を除くマイナスの６億円の主な内訳でございますが、売上／入金レート差による影響額でプラスの１１７億円、金利スワップコストの増加などでマイナスの１２４億円となっております。
為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス８１３億円に営業外収支に計上される売上／入金レート差プラス１１７億円を合わせまして、税引前利益に与える為替影響はマイナス６９５億円となっております。
為替影響額の詳細はご覧のとおりでございます。
次に、デリバティブ評価損益の変動の内訳ですが、ご覧のとおりでございます。
次に、当第１四半期の設備投資の実績についてご説明いたします。
主に四輪事業において北米での新機種投入に伴う投資の増加などにより、１，５０４億円と前年同期と比べ１７８億円増加いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産に係る金額は含まれておりません。
続きまして、２００８年度の連結業績見通しについてご説明いたします。
まず、売上台数ですが、二輪事業は、１，０４５万５，０００台と前年度と比べると１１３万５，０００台の増加を計画しております。四輪事業は、４０８万台と１５万５，０００台の増加を計画しております。汎用事業は、６１２万台と６万３，０００台の増加を計画しております。
通期見通しの損益事業の詳細は、先ほどご説明いたしましたが、ご覧のとおりでございます。
前年度実績からの税引前利益の増減要因は、ご覧のとおりとなっております。
４月２５日に発表いたしました通期見通しからの税引前利益の増減要因の変化ですが、第１四半期の実績を踏まえ、為替レートの前提などを見直したことにより、ご覧のとおりとなっております。
２００８年度の設備投資につきましては７，１００億円、減価償却費は４，３００億円、研究開発費は６，１５０億円を計画しております。
以上が連結業績見通しの概要でございます。