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近藤 広一 - 代表取締役副社長
それでは、２００７年度第４四半期及び１２カ月通算の決算概要について、ご説明いたします。
まず当第４四半期におけるＨｏｎｄａを取り巻く環境ですが、経済環境については、サブプライム住宅ローン問題に端を発し、米国景気の減速度合いが強まりました。
欧州では、個人消費が停滞するなど、景気回復は緩やかになりました。
一方、アジア経済は総じて高い成長が続きました。
日本においては、設備投資や個人消費が横ばいとなるなど、景気減速感も見られるようになりました。
また、原油価格や原材料価格は高値で推移しております。
為替については、前年同期に比べ、円は米ドルに対して円高になる反面、他の主要通貨に対しては若干の円安で推移いたしました。
それぞれの事業を取り巻く環境ですが、まず二輪車市場では、引き続きベトナム、ブラジルなどにおいて成長をしております。一方、北米では厳しい経済環境により、市場の低迷が続いております。
また、四輪車市場ですが、ＢＲＩＣｓなどの新興市場での成長が続いております。一方、米国では、ガソリン価格が依然高値で推移しており、引き続き燃費のよい車へのニーズが高まっております。
また、日本では、自動車販売を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況となっております。
次に、当第４四半期の業績の概要についてですが、北米を中心に市場環境が厳しくなる中、四輪事業で販売台数を増加させたものの大幅な米ドル安による為替影響などにより、前年同期と比べ営業利益は減少いたしました。
売り上げ台数についてですが、二輪事業では、南米を含むその他の地域などでの販売は好調に推移いたしましたが、主にアジアの持ち分法適用会社向け生産用部品の減少などにより、２３６万８，０００台と１．７％の減少となりました。
なお、当社及び連結子会社が持ち分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨｏｎｄａブランド二輪車の台数は増加しておりますけれども、この売り上げ台数には含まれておりません。
四輪事業では、すべての地域で売り上げ台数が増加したことにより、１０５万１，０００台と９．８％の増加となりました。
汎用事業では、欧州、アジア、その他の地域での売り上げ台数の増加はありましたが、北米での減少などにより２０９万２，０００台、１．７％の減少となりました。
次に、売上高についてですが、四輪事業での売り上げ台数の増加などありましたが、主に為替換算上の減少などにより、３兆５５５億円と前年同期に比べ１．０％の減収となりました。
営業利益はコストダウン効果、四輪事業の売り上げ台数増加に伴う利益の増加などの増益要因はありましたが、米ドル安による為替影響、北米地域のインセンティブの増加、原材料価格の高騰影響などの減益要因により１，６８８億円と、３２．５％の減益となりました。
税引き前利益は１，４６８億円と３８．６％の減益となりました。
関連会社持ち分利益は、主にアジアの持ち分法適用会社での利益の増加により２４３億円と２２．１％の増益となりました。なお、関連会社持ち分利益は、第４四半期として過去最高を更新いたしました。
当期純利益は、当第４四半期において、法人税等に中国との取引における移転価格調査について、米国財務会計基準審議会による解釈指針第４８号である法人所得税等の確定していない状況における会計処理に基づく見積額を計上いたしました。この影響などにより２５４億円と８５．６％の減益となりました。
また、１株当たり当期純利益は１４円１銭となりました。
次に、１２カ月間通算の売り上げ台数ですが、二輪事業では、主にアジアでの持ち分法適用会社向け生産用部品の減少などにより、９３２万台と前年度に比べ１０．１％の減少となりました。
四輪事業では、３９２万５，０００台と７．５％の増加となりました。
汎用事業では、６０５万７，０００台と５．７％の減少となりました。
売上高につきましては、１２兆２８億円と前年度と比べ８．３％の増収となりました。
営業利益は、９，５３１億円と１１．９％の増益、税引き前利益は８，９５８億円と１３．０％の増益、関連会社持ち分利益は１，１８９億円と１５．０％の増益、当期純利益は６，０００億円と１．３％の増益となりました。
また、１株当たり当期純利益は、３３０円５４銭と５円９２銭の増加となりました。
なお、売上高、営業利益、税引き前利益、関連会社持ち分利益、当期純利益並びに１株当たり当期純利益は、１２カ月間通算として過去最高を更新いたしました。
次に、２００８年度の連結業績見通しについて、ご説明いたします。
売上高は１２兆１，４００億円、営業利益は６，５００億円、税引き前利益は６，７５０億円、関連会社持ち分利益は１，０６０億円、当期純利益は４，９００億円を目標として進めてまいります。
１株当たり当期純利益は２７０円４銭を予定しております。
為替レートについてですが、通期平均で１米ドル１００円、１ユーロ１５５円を前提としております。
続きまして、２００７年度の単独業績の実績及び２００８年度の見通しですが、ごらんのとおりでございます。
なお、先ほど連結決算概要にて申し上げました、中国との取引における移転価格調査の単独決算への影響については、調査は継続中のため、日本の会計基準及び会計慣行に照らして、この影響額を財務諸表には反映しておりません。
２００７年度の配当金についてですが、期末配当金は１株当たり２２円を予定し、年間では第１四半期末２０円、第２四半期末２２円、第３四半期末２２円と合わせまして、１９円増配の８６円とする予定です。
次に、２００８年の配当金につきましては、各四半期末における配当金を１株当たり２２円とし、年間では２円増配の８８円とする予定です。
それでは、決算の詳細につきまして、執行役員事業管理本部長の北條より、ご説明をいたします。
北條 陽一 - 執行役員事業管理本部長
それでは、２００７年度第４四半期及び１２カ月間通算の連結決算について、ご説明いたします。
まず当第４四半期の事業別の売り上げ台数についてですが、二輪事業では、インドネシア向けの生産用部品の減少などにより、ブラジルやベトナムなどでの好調な販売などはありましたが、２３６万８，０００台と前年同期に比べ４万台、１．７％の減少となりました。１２カ月間通算の売り上げ台数はごらんのとおりでございます。
次に、四輪事業でございますが、海外地域での「ＣＲ－Ｖ」、「Ｃｉｖｉｃ」などの売り上げ台数の増加や、中国向けの生産用部品の増加などにより１０５万１，０００台と前年同期に比べ９万４，０００台、９．８％の増加となりました。１２カ月間通算の売り上げ台数はごらんのとおりでございます。
汎用事業につきましては、米国でのＯＥＭ向け汎用エンジン、発電機の減少などにより欧州でのＯＥＭ向け汎用エンジンの増加などはありましたが、２０９万２，０００台と前年同期に比べ３万６，０００台、１．７％の減少となりました。１２カ月間通算の売り上げ台数はごらんのとおりでございます。
次に、当第４四半期の事業別の売上高についてですが、為替換算上の減少などにより、アジア及びその他の地域の二輪事業や四輪事業での増加などはありましたが、３兆５５５億円と前年同期に比べ３２３億円、１％の減収となりました。
なお、為替換算影響を除く事業別売上高の実質の増減額は１，３４８億円、４．４％の増収と試算されます。また、１２カ月間通算の連結売上高はごらんのとおりでございます。
次に、税引き前利益の増減要因について、ご説明いたします。
当第４四半期の前年同期と比べた９２２億円の減益要因でございますが、売り上げ変動及び構成差等については、北米地域でのインセンティブの増加、機種構成の変化などの減益要因により、主に四輪事業の売り上げ台数増加に伴う利益の増加や、値上げ影響などの増益要因はありましたが、２８３億円のマイナスとなりました。
コストダウンについては、実質的なコストダウン効果により、原材料価格の高騰影響や製造原価に含まれる減価償却費の増加などはありましたが、３１６億円のプラスとなりました。
販管費の増加による影響については、主に北米の金融子会社におけるローン、リース、貸し倒れ引当金繰入額の増加、品質関連費用の増加、売り上げ増などに伴う運賃、保管料の増加などの減益要因により４６２億円のマイナスとなっております。
研究開発費の減少による影響は４４億円のプラス、営業利益段階での為替影響は４２８億円のマイナスとなっております。
営業外収支は１０８億円のマイナスとなっております。その内訳としては、デリバティブ評価損益関連でマイナスの２７０億円、その他でプラスの１６１億円となっております。このその他のプラスの１６１億円には、売り上げ入金レート差でプラスの２８１億円、主に債権債務評価がえなどのマイナスの１２０億円が含まれております。
為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス４２８億円に営業外収支のプラス２８１億円を合わせまして、税引き前利益に与える為替影響はマイナスの１４６億円となっております。
このマイナスの１４６億円の為替影響を外貨建て取引から生じる実質為替影響と財務諸表の円換算時に生じる為替換算差による影響に分けて、ご説明いたします。
まず実質為替影響ですが、主に対米ドルで円高に推移したことにより、売り上げレート差による影響でマイナス３２３億円、売り上げ入金レート差による影響でプラス２８１億円と、合計マイナス４１億円となっております。
通貨別の詳細は、ごらんのとおりでございます。
次に、為替換算差ですが、主に対米ドルのマイナス影響によりブラジルレアルなどのプラス影響はありましたが、マイナスの１０４億円となっております。
また、デリバティブ、評価損益の変動の内訳ですが、ごらんのとおりでございます。
次に、１２カ月間通算の税引き前利益の前年度と比べた１，０２９億円の増益要因でございますが、ごらんのとおりでございます。
続きまして、事業別の業績をご説明いたします。
売上高については、外部顧客とセグメント間の合計でご説明させていただきます。
まず二輪事業についてですが、当第４四半期の売上高はアジア、その他の地域の増加などにより、４，４４０億円と前年同期に比べ５．３％の増収となりました。営業利益は、主にコストダウン効果、機種構成の変化などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、５２７億円と１９．３％の増益となっております。
営業利益率は１１．９％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
次に、四輪事業についてですが、当第４四半期の売上高につきましては、為替換算上の減少などにより売り上げ台数の増加はありましたが、２兆３，５６６億円と前年同期に比べ３．０％の減収、営業利益は主に北米地域でのインセンティブの増加、米ドル安による為替影響などの減益要因により、コストダウン効果、売り上げ台数増加に伴う利益の増加などの増益要因はありましたが、７９５億円と４９．６％の減益となっております。
営業利益率は３．４％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
汎用事業及びその他の事業の当第４四半期の売上高につきましては、北米地域での汎用事業の売り上げ台数の減少や為替換算上の減少などにより１，２２３億円と前年同期に比べ２．４％の減収、営業利益につきましては、販管費や研究開発費の増加や米ドル安による為替影響などの減益要因により５１億円と２９．２％の減益となっております。
営業利益率は４．２％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
次に、金融サービス事業でございますが、当第４四半期の売上高は、主にオペレーティング・リース売り上げの増加などにより１，４１７億円と１９．６％の増収となっております。
営業利益は、ローン、リースの貸し倒れ引当金繰入額の増加による販管費の増加などの減益要因により、増収に伴う利益の増加などの増益要因はありましたが、３１３億円と前年同期に比べ２３．４％の減益となっております。
営業利益率は２２．１％となっております。
１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。
まず国内及び海外向け売り上げを含む当第４四半期の日本の売上高は、二輪事業の売上高が減少したことなどにより１兆２，５１０億円と、前年同期に比べ１．１％の減収となっております。営業利益は、米ドル安による為替影響、原材料価格の高騰影響などの減益要因により、研究開発費や販管費の減少などの増益要因はありましたが、２３億円と９６．５％の減益となっております。
営業利益率は０．２％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
次に、北米につきまして、売上高は為替換算上の減少などにより１兆４，８４１億円と前年同期に比べ１１．２％の減収となっております。
営業利益につきましては、主に四輪事業のインセンティブの増加、販管費の増加、米ドル安による為替影響などの減益要因により、コストダウン効果や四輪事業の売り上げ台数増加に伴う利益の増加などの増益要因はありましたが、６３１億円と５０．８％の減益となっております。
営業利益率は４．３％となっております。
１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
次に、欧州につきましては、当第４四半期の売上高は、四輪事業の売上高が増加したことなどにより、４，４１３億円と０．３％の増収となっております。
営業利益につきましては、コストダウン効果や増収に伴う利益の増加などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、１８６億円と４７．０％の増益となっております。
営業利益率は４．２％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
アジアでございますが、当第４四半期の売上高は、二輪事業や四輪事業の売上高が増加したことなどにより、為替換算上の減少などはありましたが、４，１５９億円と前年同期に比べ１３．４％の増収、営業利益は増収に伴う利益の増加などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、２１９億円と１４．６％の増益となっております。
営業利益率は５．３％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
当第４四半期で、当社のアジアにおける関連会社持ち分利益は、インド、インドネシアの持ち分法適用会社の利益の増加などにより、１４３億円と前年同期に比べ１１４．３％の増益となりました。
また、１２カ月間通算のアジアにおける関連会社持ち分利益はごらんのとおりでございます。
なお、この関連会社持ち分利益を算出するもととなった、持ち分法適用会社の営業利益、当期純利益につきましては、ごらんのとおりでございます。
次に、その他の地域でございますが、当第４四半期の売上高は、すべての事業で売上高が増加したことや為替換算上の増加などにより３，１３９億円と前年同期に比べ３５．７％の増収。営業利益は、主にブラジルレアル高による為替影響、増収に伴う利益の増加などの増益要因により、販管費の増加などの減益要因はありましたが、３２７億円と６７．８％の増益となっております。
営業利益率は１０．４％となっております。
また、１２カ月間通算の実績はごらんのとおりでございます。
続きまして、連結キャッシュ・フローについて、ご説明いたします。
現金及び現金等価物の３月末残高は、１兆５０９億円と期首残高と比べて１，０５３億円増加いたしました。詳細については、ごらんのとおりでございます。
ご参考までに、次のページに事業会社と金融子会社を分けた連結キャッシュ・フローを掲げてございます。ごらんのとおりでございます。
当年度の設備投資の実績ですが、主に二輪事業において、日本での新工場に関連した投資などにより、６，５４０億円と前年度と比べ２６９億円増加いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はごらんのとおりでございます。なお、この設備投資には、オペレーティング・リース資産にかかる金額は含まれておりません。
続きまして、２００８年度の連結業績見通しについて、ご説明いたします。
まず売り上げ台数ですが、二輪事業は１，０６２万台と前年度と比べると１３０万台の増加を計画しております。
四輪事業は、４１４万台と２１万５，０００台の増加を計画しております。
汎用事業は、６１５万５，０００台と９万８，０００台の増加を計画しております。
通期見通しの損益状況の詳細は先ほどご説明いたしましたが、ごらんのとおりでございます。
前年度実績からの税引き前利益の増減要因は、ごらんのとおりとなっております。
最後に、２００８年度の設備投資につきましては、７，１００億円を見込んでおります。また、減価償却費は４，３００億円、研究開発費は６，１５０億円を計画しております。
以上が連結業績見通しの概要でございます。