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企業側発言者不明
それでは２００９年度第３四半期決算概要についてご説明させていただきます。スライドの３ページをご参照ください。
まず、当第３四半期におけるホンダを取り巻く環境ですが、米国景気は個人消費が増加し、設備投資に下げ止まりの兆しが見られるなど緩やかに持ち直しました。
欧州においても、景気は下げ止まっており、緩やかな持ち直しが見込まれるようになりました。
またアジアでは、中国やインドの景気は回復しており、その他の国においても景気は総じて回復しつつあります。
日本では、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるものの、個人消費を中心に景気持ち直しの動きが見られるようになりました。
為替については前年同期に比べ、円は米ドルに対して円高、ユーロに対して円安で推移しました。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では前年同期に比べてベトナムでは大きく拡大を続け、インドネシアおよびタイでは縮小から拡大に転じました。一方、米国市場は引き続き大きく縮小しました。
次に、四輪車市場ですが、前年同期に比べて中国およびインドでは大きく拡大しました。また米国では、前年同期に比べ緩やかな回復傾向が見られました。
次に、当第３四半期の業績の概要をご説明いたします。まず売り上げ台数についてですが、二輪事業ではアジア地域で売り上げ台数が増加しましたが、南米を含むその他の地域で減少したことにより、２３７万８，０００台と、前年同期に比べ５．０%の減少となりました。
四輪事業では、日本やアジア地域で売り上げ台数が増加しましたが、北米地域や欧州地域で減少したことにより、９１万４，０００台と２．８％の減少となりました。
汎用事業では、アジア地域で売り上げ台数が増加しましたが、北米地域や欧州地域で減少したことにより、９８万８，０００台と、１１．４％の減少となりました。
次に売上高についてですが、四輪事業での売り上げ台数の減少や為替換算上の影響などにより、２兆２，４０７億円と、前年同期に比べ１１．５％の減収となりました。
営業利益は減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因もありましたが、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などの増益要因により、１，７６９億円と７２．７％の増益となりました。
税引前利益は１，７１０億円と、９７．１％の増益となりました。関連会社持分利益は３２８億円と、６．５％の増益となりました。
当社株主に帰属する四半期純利益は、１，３４６億円と大幅な増益となりました。１株当たり四半期純利益は７４円１９銭と、６３円３銭の増加となりました。
次に、スライドの４ページをご参照ください。９カ月間通算の売り上げ台数ですが、二輪事業では７０３万７，０００台と、前年同期に比べ１３．３％の減少となりました。四輪事業では、２５１万８，０００台と、１１．２%の減少となりました。
汎用事業では、３０７万８，０００台と、１５．８％の減少となりました。売上高につきましては、６兆２，９９６億円と、前年同期に比べ２３．４％の減収となりました。
営業利益は２，６７６億円と、４２．０％の減益、税引前利益は２，４２６億円と、４７．３％の減益、関連会社持分利益は６９３億円と、２７．９％の減益、当社株主に帰属する四半期純利益は１，９６２億円と、３８．１％の減益、１株当たり四半期純利益は１０８円１４銭と、６６円５３銭の減少となりました。
次に、２００９年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの５ページをご参照ください。売り上げ変動および構成差等、コストダウン効果、研究開発費の減少、為替影響などの増益要因により、利益計画を上方修正いたしました。その結果、営業利益、税引前利益、当社株主に帰属する当期純利益ともに前年度に対し増益を計画しております。
売上高は８兆５，３００億円、営業利益は３，２００億円、税引前利益は３，０００億円、関連会社持分利益は９９０億円、当社株主に帰属する当期純利益は２，６５０億円を目標として進めてまいります。１株当たり当期純利益は、１４６円４銭を予定しております。
見通しを算出するにあたっての為替レートですが、第４四半期を１米ドル８７円、１ユーロ１２７円を前提としており、通期平均では１米ドル９２円、１ユーロ１３１円となり、前年度に対し米ドルで９円の円高、ユーロで１１円の円高となっております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、スライド６ページの２００９年度の単独業績見通しですが、ご覧のとおりでございます。
続いて配当の状況につきましてスライド７ページをご覧ください。２００９年１２月３１日を基準日とした２００９年度の第３四半期末配当金ですが、１株当たり１０円といたしました。年間配当金につきましては、１株当たり３６円と、前回予定の３２円に対し４円の増配を予定しております。
それでは、２００９年度第３四半期決算および２００９年度通期業績見通しの詳細についてご説明させていただきます。スライドの１０ページをご参照ください。
まず、当第３四半期の事業別の売上高についてですが、為替換算上の影響や四輪事業の売り上げ台数の減少などにより、２兆２，４０７億円となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。９カ月間通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドの１２ページをご参照ください。当第３四半期の税引前利益は１，７１０億円と、前年同期に比べ８４２億円の増益、営業利益は１，７６９億円と、前年同期に比べ７４５億円の増益となっております。
その増益要因でございますが、売り上げ変動および構成差等については、機種構成差などによる増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、５７５億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、減産に伴うコスト影響などの減益要因はありましたが、コストダウンなどの増益要因により、３８７億円のプラスとなりました。
販管費については、広告宣伝費や販売促進費の減少、運賃・保管料の減少などの増益要因により、９１８億円のプラスとなっております。研究開発費の減少により、３７０億円のプラス、営業利益段階での為替影響は３５６億円のマイナスとなっております。
営業外収支は、デリバティブの評価に関わる損益で４５億円のプラス、その他で５１億円のプラスとなっております。この、その他のプラス５１億円の主な内訳といたしましては、売上・入金レート差による影響額で２１７億円のマイナス、債権債務評価替えなどを含むその他で２６８円のプラスとなっております。
為替影響についてですが、営業利益段階のマイナス３５６億円に営業外収支に計上される売上・入金レート差でのマイナス２１７億円を合わせまして、税引前利益に与える為替影響はマイナス５７３億円となっております。９カ月間通算の税引前利益の増減要因については、スライド１３ページをご参照ください。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお売上高については、外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは１５ページから２１ページをご参照ください。
まず二輪事業でございますが、当第３四半期の売り上げ台数は、アジアで売り上げ台数が増加しましたが、南米を含むその他の地域で減少したことにより、２３７万８，０００台と、前年同期に比べ１２万６，０００台、５．０％の減少となりました。
なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨｏｎｄａブランド二輪車の台数約１６０万台は、売り上げ台数に含まれておりませんが、合計では約３９７万８，０００台となっております。
売上高は、主に売り上げ台数の減少や為替換算上の影響などにより、２，７３４億円と、前年同期に比べ２０．２％の減収となりました。営業利益は販管費や研究開発費の減少などの増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、１５８億円となりました。
営業利益率は５．８％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に四輪事業でございますが、当第３四半期の売り上げ台数は、アジアや日本で売り上げ台数が増加しましたが、北米や欧州などで減少したことにより、９１万４，０００台と、前年同期に比べ２万６，０００台、２．８％の減少となりました。
売上高は、売り上げ台数の減少や為替換算上の影響などにより、１兆７，４９５億円と、前年同期に比べ１１．４％の減収となりました。営業利益は減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因はありましたが、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などによる増益要因により、１，１０４億円となりました。営業利益率は６．３％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に汎用事業でございますが、当第３四半期の売り上げ台数は、アジアで売り上げ台数が増加しましたが、北米や欧州などで減少したことにより、９８万８，０００台と、前年同期に比べ１２万７，０００台、１１．４％の減少となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、売り上げ台数の減少などにより、７３８億円と、前年同期に比べ７．１％の減収となりました。営業利益は販管費の減少などによる増益要因もありましたが、減収に伴う利益の減少などの減益要因により、マイナス２９億円となりました。営業利益率はマイナス４．０％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に金融サービス事業でございますが、当第３四半期の売上高は、１，５４０億円と、５．５％の増収となりました。営業利益はクレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少や、調達コストの減少などの増益要因により、５３６億円となりました。営業利益率は３４．８％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは２３ページから２７ページをご参照ください。
まず国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、主に四輪事業の海外向け売り上げ台数が減少したことなどにより、８，７０５億円と、前年同期に比べ１９．３%の減収となりました。
営業利益は減収に伴う利益の減少などの減益要因はありましたが、販管費や研究開発費の減少やコストダウン効果などによる増益要因により、プラス１００億円となりました。営業利益率は１．２％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に北米の売上高については、四輪事業での売り上げ台数が減少したことや、為替換算上の影響などにより、１兆２８９億円と、１６．５％の減収となりました。
営業利益は減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因はありましたが、クレジットリスクやリース残価に関わる費用を含む販管費の減少や、金融サービス事業での調達コストの減少、コストダウン効果などによる増益要因により、１，１０７億円となりました。営業利益率は１０．８％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
欧州の売上高は、すべの事業で売り上げ台数が減少したことや為替換算上の影響などにより、１，８２２億円と、３９．１％の減収となりました。
営業利益は、販管費の減少などの増益要因はありましたが、減収に伴う利益の減少や為替影響などの減益要因により、マイナス６８億円となりました。営業利益率はマイナス３．８％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
アジアでございますが、売上高は四輪事業の売り上げ台数が増加したことなどにより、３，９７１億円と、３．１％の増収となりました。
営業利益は、為替影響などの減益要因はありましたが、増収に伴う利益の増加や販管費の減少などの増益要因により、３５０億円となりました。営業利益率は８．８％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は為替換算上の影響や二輪事業の売り上げ台数が減少したことなどにより、２，４１０億円と、２０．９％の減収となりました。
営業利益は、為替影響や減収に伴う利益の減少などの減益要因により、１７４億円となりました。営業利益率は７．２％となっております。なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２９、３０ページをご参照ください。関連会社持分利益は、３２８億円と、前年同期に比べ６．５％の増益となりました。この３２８億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益２８８億円が含まれております。
なおご参考ですが、アジアにおける関連会社の営業利益、持分利益はご覧のとおりとなっており、アジアにおける持分利益は２８８億円と、前年同期に比べ５．１％の減益となりました。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドは３２ページになります。９カ月間通算の設備投資の実績については、主に四輪事業における生産設備の拡充や、新機種投資の減少などにより、２，６１８億円と、前年同期に比べ１，５９２億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産および無形固定資産に関わる金額は含まれておりません。
続きまして、今回修正いたしました２００９年度の通期業績見通しについてご説明いたします。スライドは３４ページから３８ページになります。まず、売り上げ台数ですが、二輪事業は９５１万５，０００台と、前年度に比べ５９万９，０００台の減少を計画しております。
四輪事業は３４０万台と、１１万７，０００台の減少を計画しております。
汎用事業は、４５５万台と、６３万７，０００台の減少を計画しております。
通期の見通し損益状況は、営業利益、税引前利益、当社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度に比べて増益を計画しています。
前年度実績からの税引前利益の増減要因につきましては、すべての事業で売り上げ台数の減少を見込み、売り上げ変動構成差等で２，１３８億円のマイナス、コストダウン効果等で４１０億円のプラス、販管費の減少で３，８５０億円のプラス、研究開発費の減少で９８１億円のプラス、為替影響で１，８００億円のマイナス、営業外収支で７９億円のプラスを反映し、営業利益で３，２００億円、税引前利益で３，０００億円を見込んでおります。
１０月２７日に公表いたしました通期見通しに対しての増減要因の詳細は、ご覧のとおりとなっております。
２００９年度の設備投資につきましては、３，７００億円、減価償却費は３，８００億円、研究開発費は４，６５０億円を計画しております。以上が業績見通しの概要でございます。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。