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企業側発言者不明
それでは、２０１０年度第３四半期決算概要についてご説明させていただきます。スライドの３ページをご参照ください。
まず、当第３四半期におけるホンダを取り巻く経済環境は、米国では個人消費や設備投資が緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、信用収縮や高い失業率が続いていることなどによる停滞の懸念があります。
アジアでは、中国およびインドの景気は拡大し、そのほかの国においても総じて景気が回復しているものの、そのテンポはやや緩やかな基調となっております。
欧州においては景気は総じて持ち直しているものの高い失業率が続いていることなど、低迷を続ける懸念があります。
また、国内においては景気は足踏み状態にあり、設備投資が持ち直しているものの個人消費に弱い動きが見られ、失業率が高水準にあるなど厳しい状態が続いております。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では前年同期に比べて、インド、ベトナム、ブラジル、およびタイで引き続き大きく拡大したほか、インドネシアでも拡大しました。一方、米国市場は大幅に縮小しました。
次に四輪車市場ですが、前年同期に比べて、中国、およびインドでは引き続き大きく拡大し、米国、およびブラジルでも大きく拡大しました。一方、日本では拡大から縮小に転じました。
次に、当第３四半期の業績の概要をご説明いたします。
まず売上台数についてですが、二輪事業では国内やアジア地域、南米を含むその他の地域で増加したことなどにより、２８９万５，０００台と、前年同期に比べ２１．７％の増加となりました。
四輪事業では、国内や欧州地域で売上台数が減少したことにより、北米地域で増加しましたが、８５万５，０００台と６．５％の減少となりました。
汎用事業では、すべての地域で売上台数が増加したことにより、１１５万７，０００台と、１５．９％の増加となりました。
次に売上高についてですが、二輪事業での売上高の増加などはありましたが、四輪事業での売上高の減少、為替換算上の影響などにより、２兆１，１０４億円と、前年同期に比べ５．８％の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などはありましたが、販売費、および一般管理費や研究開発費の増加、為替影響などの減益要因により、１，２５６億円と、２９％の減益となりました。
税引前利益は１，３１５億円と、２３．１％の減益となりました。
関連会社持分利益は、アジアの関連会社での販売台数の増加などにより、４３４億円と、３２．４％の増益となりました。
純利益は８１１億円と、３９．７％の減益となりました。１株当たり純利益は４５円１銭と、３９．３％の減少となりました。
次に９カ月間通算の売上台数ですが、スライドの４ページをご参照ください。
二輪事業では８５１万１，０００台と、前年同期に比べ２０．９％の増加となりました。四輪事業では２６５万２，０００台と、５．３％の増加となりました。汎用事業では３７６万３，０００台と、２０．９％の増加となりました。
売上高につきましては６兆７，２３７億円と、前年同期に比べ６．７％の増収となりました。
営業利益は５，２３５億円、税引前利益は５，５３９億円と、大幅な増益となりました。
関連会社持分利益は１，１４７億円と、６５．３％の増益。純利益は４，８９５億円と、大幅な増益。１株当たり純利益は２７０円８２銭と、大幅な増加となりました。
なお、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディングにおいて、不適切な取り引きが行われていたことが判明しております。この取り引きの結果、課題となった前四半期以前の売上高、利益、在庫、および売上債権を、当期第３四半期の連結財務諸表において修正いたしました。
次に２０１０年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの５ページをご参照ください。
今回、１０月２９日に公表いたしました見通しより、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益を上方修正いたしました。売上高、営業利益、税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益、ともに前年度に対し増収増益を計画しております。
売上高は８兆９，０００億円、営業利益は６，２００億円、税引前利益は６，６５０億円、関連会社持分利益は１，３００億円、当期純利益は５，３００億円を目標として進めてまいります。
１株当たり当期純利益は２９３円４１銭を予定しております。
見通しを算出するに当たっての米ドルの為替レートですが、第４四半期を１米ドル８０円、通期平均では１米ドル８５円となり、前回見通しに対し１円の円安となっております。
以上が連結業績見通しでございます。
続きまして配当の状況につきまして、スライド６ページをご覧ください。
２０１０年１２月３１日を基準日とした２０１０年度の第３四半期末配当金ですが、１株当たり１５円といたしました。期末配当金は１株当たり１５円を予定しております。年間配当金につきましては１株当たり５４円と、前回予定の４８円に対し６円の増配を予定しております。
続きまして２０１０年度第３四半期決算、および２０１０年度通期業績見通しの詳細についてご説明させていただきます。スライドの９ページをご参照ください。
まず、当第３四半期の事業別の売上高についてですが、四輪事業での売上高の減少、為替換算上の影響などにより、二輪事業での売上高の増加などはありましたが、２兆１，１０４億円となりました。なお、為替換算上の影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
ホンダトレーディングによる影響でございますが、当第３四半期において９８億円の修正を行っております。
９カ月間通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。
次にスライドの１１ページをご参照ください。税引前利益の増減要因についてご説明いたします。
当第３四半期の税引前利益は１，３１５億円と、前年同期に比べ３９４億円の減益。営業利益は１，２５６億円と、前年同期に比べ５１３億円の減益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動、および構成差等については、売上高は減少したもの、構成差により１７４億円のプラスとなりました。
コストダウン効果等については、コストダウンなどの増益要因により原材料価格の変動影響などはありましたが、３０億円のプラスとなりました。
販管費については、ホンダトレーディング社の修正影響などにより、１５４億円のマイナスとなっております。
研究開発費の増加により１１８億円のマイナス。営業利益段階での為替換算上の影響を含む為替影響は、４４５億円のマイナスとなっております。
営業外収支は、デリバティブの評価にかかわる損益で５０億円のプラス、その他で６７億円のプラスとなっております。この、その他のプラス６７億円の内訳はご覧のとおりとなっております。
続きましてスライドの１２ページをご参照ください。９カ月間通算の税引前利益でございますが、販管費の増加や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、主に売上変動構成差等や増産に伴うコスト影響、コストダウン効果等の増益要因により５，５３９億円と、前年同期に比べ３，１１３億円の増益となっております。
続きまして事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは１４ページから２０ページをご参照ください。
まず二輪事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、アジア地域では「Ｗａｖｅ」シリーズや「ＣＢ Ｔｗｉｓｔｅｒ」など、南米地域で「ＣＧ１５０」や「ＢＩＺ１２５」など、国内では「ＰＣＸ」や「ＣＢ１１００」などの売上台数が増加したことなどにより、２８９万５，０００台と、前年同期に比べ２１．７％の増加となりました。
なお、当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないホンダブランド二輪車の販売台数、約１７５万台は売上台数に含まれておりませんが、これを含む合計では約４６４万５，０００台となりました。
売上高は、売上台数の増加などにより、為替換算上の影響などはありましたが３，０１９億円と、前年同期に比べ１０．４％の増収となりました。
営業利益は台数変動、および構成差などの増益要因により、為替影響などはありましたが２９１億円となり、前年同期に比べ８３．７％の増益となりました。
営業利益率は９．６％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に四輪事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、国内や欧州地域などで減少したことにより、北米で「ＣＲ－Ｖ」、「ＰＩＬＯＴ」、「ＯＤＹＳＳＥＹ」、「ＭＤＸ」などのライトトラックモデルが増加したものの８５万５，０００台と、前年同期に比べ６．５％の減少となりました。
売上高は、売上台数の減少や為替換算上の影響などにより、１兆６，２１０億円と、前年同期に比べ７．３％の減収となりました。
営業利益は研究開発費の増加、為替影響などの減益要因により、コストダウン効果などの増益要因はありましたが、６８４億円となり、前年同期に比べ３８．１％の減益となりました。
営業利益率は４．２％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に汎用事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、すべての地域で増加したことにより１１５万７，０００台と、前年同期に比べ１５．９％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、汎用事業の売上台数の増加などにより、為替換算上の影響などはありましたが、７５１億円と、前年同期に比べ１．７％の増収となりました。
営業利益は、汎用事業の台数変動、および構成差などにより、販売費および一般管理費の増加などはありましたが、マイナス２０億円と、前年同期に比べ改善いたしました。
営業利益率はマイナス２．８％となっております。
９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
なお、ホンダトレーディング社の修正影響はこちらには含まれておりません。
次に金融サービス事業でございますが、当第３四半期末の金融子会社資産の合計は５兆４，２７２億円となりました。
売上高は、為替換算上の影響などにより１，３９２億円と、９．６％の減収となりました。
営業利益は、為替影響などにより４４６億円と、前年同期に比べ１６．９％の減益となりました。
営業利益率は３２％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは２２ページから２６ページをご参照ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高が減少したことなどにより、二輪事業の売上高の増加などはありましたが、８，６７５億円と、前年同期に比べ０．３％の減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費の減少やコストダウン効果などにより、売上変動および構成差や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、１４６億円と、前年同期に比べ４５．８％の増益となりました。
営業利益率は１．７％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に北米の売上高については、為替換算上の影響などにより、四輪事業の売上高の増加などはありましたが、１兆１１８億円と、前年同期に比べ１．７％の減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費の増加や為替影響などにより、売上変動および構成差などはありましたが、８９６億円と、前年同期に比べ１９％の減益となりました。
営業利益率は８．９％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
欧州の売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１，５０７億円と、前年同期に比べ１７．３％の減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費の減少などはありましたが、売上変動および構成差や為替影響などの減益要因により、マイナス９４億円となりました。
営業利益率はマイナス６．３％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
アジアでございますが、売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、為替換算上の影響はありましたが、４，４５５億円と、前年同期に比べ１２．２％の増収となりました。
営業利益は、売上変動および構成差などにより、販売費および一般管理費の増加や為替影響などはありましたが、３５７億円と、前年同期に比べ２．２％の増益となりました。
営業利益率は８％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は、四輪事業の売上高の減少や主にブラジルレアルの為替換算上の影響などにより、二輪事業での売上高の増加などはありましたが、２，３８８億円と、０．９％の減収となりました。
営業利益は、販売費および一般管理費の増加などの減益要因により、売上変動および構成差などはありましたが、１５６億円と、前年同期に比べ１０％の減益となりました。
営業利益率は６．６％となっております。
なお、９カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２８、２９ページをご参照ください。
関連会社持分利益は４３４億円と、前年同期に比べ３２．４％の増益となりました。この４３４億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益３４４億円が含まれております。この３４４億円のベースとなる、アジアにおける関連会社の営業利益の合計は７３２億円となりました。
次に設備投資についてご説明させていただきます。スライドは３１ページになります。
９カ月間通算の設備投資の実績については、１，９０４億円と、前年同期に比べ７１３億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
続きまして２０１０年度の通期業績見通しについてご説明いたします。スライドは３３ページから３７ページになります。まずは２０１０年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。
二輪事業は１，１５３万５，０００台を計画しております。四輪事業は３５８万台を計画しております。汎用事業は５６１万台を計画しております。
再度、通期の連結業績見通しでございますが、１０月２９日に公表いたしました通期見通しに対して、営業利益では１，２００億円の増益、税引前利益では１，３００億円の増益を目指してまいります。
この増減益の内容でございますが、売上変動および構成差等で４３０億円のプラス、コストダウン効果等で２８０億円のプラス、販管費の減少により４１０億円のプラス、研究開発費につきましては変化がなく、為替影響で８０億円のプラス、営業外収支で１００億円のプラスを反映し、営業利益で６，２００億円、税引前利益で６，６５０億円を見込んでおります。
前年度実績からの税引前利益の見通しでございますが、為替影響などはありますが、売上変動および構成差等やコストダウン効果などの増益要因により、３，２８８億円の増益を見込んでおります。
２０１０年度の設備投資につきましては３，３００億円、減価償却費は３，３００億円、研究開発費は５，０００億円を計画しております。
以上が業績見通しの概要でございます。