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企業側発言者不明
それでは、２０１０年度第２四半期の決算概要についてご説明させていただきます。スライドの３ページをご参照ください。
まず、当第２四半期における本田を取り巻く経済環境は、米国では個人消費や設備投資が緩やかに増加するなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、信用収縮や高い失業率が続いていることなどによる停滞の懸念があります。
欧州においては個人消費が増加するなど景気は総じて持ち直しているものの、金融システムへの懸念や高失業率が続いていることなど低迷を続ける懸念があります。また、アジアでは中国およびインドの景気は拡大し、先行きも拡大傾向が続くと見込まれるほか、その他の国においても総じて景気は回復いたしました。
国内においては、個人消費や設備投資が持ち直すなど自立的な景気回復に向けた動きも見られるものの失業率が高水準にあるなど厳しい状況が続き、海外景気の下振れ懸念や為替レート株価の変動などの景気下押し懸念があります。
それぞれの事業を取り巻く環境については、まず二輪車市場では前年同期に比べてインドネシア、インド、タイおよびベトナムで引き続き大きく拡大したほか、ブラジルでも大きく拡大しました。一方、米国市場は引き続き大幅に縮小しました。
次に四輪車市場ですが、前年同期に比べてインドおよび中国では引き続き大きく拡大し、日本でも拡大したほか、ブラジルでは縮小から拡大に転じました。また米国では緩やかな拡大傾向が見られました。一方、欧州では大幅に縮小しました。
次に、当第２四半期の業績の概要をご説明いたします。まず売上台数についてですが、二輪事業では、アジア地域や南米を含むその他の地域で増加したことなどにより２７２万９，０００台と、前年同期に比べ１３．４％の増加となりました。四輪事業では、国内や北米地域などで売上台数が増加したことにより欧州地域で減少しましたが、８９万８，０００台と、７．２％の増加となりました。汎用事業ではすべての地域で売上台数が増加したことにより、１１６万６，０００台と２３．６％の増加となり増した。
次に売上高についてですが、四輪事業での売上高の増加などにより、為替換算上の減少などはありましたが、２兆２，５１９億円と前年同期に比べ９．５％の増収となりました。営業利益は売上変動および構成差、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、研究開発費の増加、為替影響などの減益要因はありましたが、１，６３４億円と、１４９．４％の増益となりました。
税引き前利益は１，６６２億円と、１５１．３％の増益となりました。関連会社持分利益はアジアの関連会社の販売台数の増加などにより、３５６億円と５９．３％の増益となりました。純利益は１，３５９億円と、１５１．５％の増益となりました。基本的１株当たりの純利益は７５円２４銭と、１５２．７％の増加となりました。
次に６カ月間通算の売上台数ですが、スライドの４ページをご参照ください。二輪事業では５６１万６，０００台と、前年同期に比べ２０．５％の増加となりました。四輪事業では１７９万７，０００台と、１２％の増加となりました。汎用事業では２６０万６，０００台と２３．２％の増加となりました。
売上高につきましては４兆６，１３３億円と、前年同期に比べ１３．７％の増収となりました。営業利益は３，９７９億円。税引き前利益は４，２２３億円と大幅な増益となりました。関連会社持分利益は７１２億円と、９４．８％の増益。純利益は４，０８４億円と大幅な増益。１株当たり純利益は２２５円６６銭と５６４．７％の増加となりました。
次に、２０１０年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの５ページをご参照ください。今回７月３０日に公表いたしました見通しより、営業利益、税引き前利益、関連会社持分利益、当期純利益を上方修正いたしました。
売上高、営業利益、税引き前利益、関連会社持分利益、当期純利益ともに前年度に対し増収増益を計画しております。売上高は９兆円、営業利益は５，０００億円、税引き前利益は５，３５０億円、関連会社持分利益は１，１７０億円、当期純利益は５，０００億円を目標として進めてまいります。１株当たり当期純利益は２７６円８０銭を予定しております。
見通しを算出に当たっての米ドルの為替レートですが、下期は１米ドル８０円、通期平均では１米ドル８４円となり、前回見通しに対し３円の円高となっております。以上が連結業績見通しでございます。
続きましてスライド６ページの２０１０年度の単独業績の見通しですが、ご覧のとおりでございます。
続きまして配当の状況につきまして、スライド７ページをご覧ください。２０１０年９月３０日を基準日とした、２０１０年度第２四半期末配当金ですが、１株当たり１２円といたしました。年間配当金につきましては、１株当たり４８円を予定しております。
それでは、２０１０年度第２四半期決算および２０１０年度通期業績見通しの詳細について、ご説明させていただきます。スライドの１０ページをご参照ください。
まず、当第２四半期の事業別の売上高についてですが、四輪事業での売上高の増加などにより、為替換算上の影響はありましたが、２兆２，５１９億円となりました。なお為替換算上の影響を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。６カ月通算の連結売上高は、ご覧のとおりでございます。
次にスライドの１２ページをご参照ください。税引き前利益の増減要因についてご説明いたします。当第２四半期の税引き前利益は１，６６２億円と、前年同期に比べ１，０００億円の増益、営業利益は１，６３４億円と、前年同期に比べ９７９億円の増益となっております。その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、台数変動および構成差などの増益要因により９３８億円のプラスとなりました。
コストダウン効果等については、増産に伴うコスト影響やコストダウン、減価償却費の減少などの増益要因により、５５５億円のプラスとなりました。販管費については、販売関連費用の増加や運賃保管料の増加などの減益要因により７０億円のマイナスとなっております。
研究開発費の増加により９８億円のマイナス、営業利益段階での為替換算上の影響を含む為替影響は３４４億円のマイナスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で２６８億円のマイナス、その他で２９０億円のプラスとなっております。この、その他のプラス２９０億円の内訳はご覧のとおりとなっております。
続きましてスライドの１３ページをご参照ください。６カ月間通算の税引き前利益でございますが、販管費の増加や研究開発費の増加などはありましたが、主に売上変動構成差等やコストダウン効果等の増益要因により４，２２３億円と、前年同期に比べ３，５０７億円の増益となっております。
続きまして事業別の業績をご説明させていただきます。なお売上高については外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。スライドは１５ページから２１ページをご参照ください。
まず二輪事業でございますが、当第２四半期の売上台数はアジア地域では「Ｗａｖｅシリーズ」や「ＣＢ Ｔｗｉｓｔｅｒ」など、南米地域では「ＣＧ１５０チタンミックス」や「Ｗａｖｅ」などの売上台数が増加したことなどにより２７２万９，０００台と、前年同期に比べ１３．４％の増加となりました。
なお当社および連結子会社が持分法適用会社へ生産用部品を供給していないＨＯＮＤＡブランド二輪車の販売台数約１９５万台は、売上台数に含まれておりませんが、これを含む合計では約４６７万９，０００台と、四半期として過去最高の売上台数となりました。
売上高は、売上台数の増加などにより３，１２８億円と、前年同期に比べ１３．６％の増収となりました。営業利益は台数変動および構成差などの増益要因により３００億円となりました。営業利益率は９．６％となっております。
なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。次に四輪事業でございますが 当第２四半期の売上台数は、北米地域の「ＰＩＬＯＴ」、「ＣＲ－Ｖ」や国内において「ＳＴＥＰＷＧＮ」が増加したこと、また「ＦＲＥＥｄＳＰＩＫＥ」の投入効果などにより、欧州地域で減少したものの、８９万８，０００台と、前年同期に比べ７．２％の増加となりました。
売上高は、主に売上台数の増加などにより為替換算上の影響はありましたが、１兆７，２３５億円と、前年同期に比べ１０．４％の増収となりました。営業利益は台数変動および構成差や増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、販売費および一般管理費の増加や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、８６３億円となり、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。営業利益率は５％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に汎用事業でございますが、当第２四半期の売上台数はすべての地域で増加したことにより１１６万６，０００台と、前年同期に比べ２３．６％の増加となりました。汎用事業およびその他の事業の売上高は、汎用事業の売上台数の増加などにより為替換算上の影響はありましたが、８１７億円と、前年同期に比べ１２％の増収となりました。
営業利益は汎用事業の台数変動および構成差などにより、マイナス３億円と前年同期に比べ改善いたしました。営業利益率はマイナス０．４％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に金融サービス事業でございますが、当第２四半期の金融子会社資産の合計は５兆４，８０３億円となりました。売上高は為替換算上の影響などにより１，４４２億円と、８．８％の減収となりました。営業利益はクレジットリスクやリース残価にかかわる費用の減少などの増益要因により、為替換算上の影響はあったものの４７４億円と、０．５％の増益となりました。営業利益率は３２．９％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に、所在地別のセグメント情報をご説明いたします。スライドは２３ページから２７ページをご参照ください。まず国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高が増加したことなどにより９，３３５億円と、前年同期に比べ１６．１％の増収となりました。
営業利益は売上変動および構成差や増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などにより販売費および一般管理費の増加や研究開発費の増加、為替影響などはありましたが、２０２億円と、前年同期に比べ改善いたしました。営業利益率は２．２％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に北米の売上高については、四輪事業の売上高の増加などにより、為替換算上の減少はありましたが、１兆２１６億円と、１３．６％の増収となりました。営業利益は売上変動および構成差や増産に伴うコスト影響などの増益要因により、販売費および一般管理費の増加や為替影響などはありましたが、７５８億円と、５９．１％の増益となりました。営業利益率は７．４％となっております。なお６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
欧州の売上高は、四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより１，６１３億円と、２５．６％の減収となりました。営業利益は販売費および一般管理費の減少などはありましたが、売上変動および構成差や為替影響などの減益要因によりマイナス３０億円となりました。営業利益率はマイナス１．９％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
アジアでございますが、売上高は二輪事業や四輪事業の売上高の増加などにより、為替換算上の影響はありましたが、４，５２９億円と、２２．２％の増収となりました。営業利益は売上変動および構成差やコストダウン効果などの増益要因により、販売費および一般管理費の増加や為替影響などはありましたが３８３億円と、３９％の増益となりました。営業利益率は８．５％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は二輪事業での増加や、主にブラジルレアルの為替換算上の影響などにより四輪事業の売上高の減少などはありましたが、２，４２５億円と、６．１％の増収となりました。
営業利益は、売上変動および構成差や、主にブラジルレアルの為替影響などの増益要因により２０４億円と、１０５．５％の増益となりました。営業利益率は８．４％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次の関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２９から３０ページをご参照ください。関連会社持分利益は３５６億円と、前年同期に比べ、５９．３％の増益となりました。この３５６億円の持分利益にはアジアにおける関連会社の持分利益２９５億円が含まれております。この２９５億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益率の合計は７８０億円となり、前年同期に比べて２３．５％の増加となっております。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドは３２ページになります。６カ月間通算の設備投資の実績については１，３２５億円と、前年同期に比べ３０９億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティング・リース資産および無形固定資産に係る金額は含まれておりません。
続きまして、２０１０年度の通期業績見通しについてご説明いたします。スライドは３４ページから３８ページになります。まずは２０１０年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。
二輪事業はインドネシアなどアジアでの増加により１，１４９万台と、７月３０日に公表いたしました見通しより６７万台の増加を計画しております。四輪事業は主に欧州での減少により３６１万５，０００台と、２万５，０００台の減少を計画しております。汎用事業は主にその他地域での増加により５５６万５，０００台と２万台の増加を計画しております。
再度、通期の連結業績見通しでございますが、７月３０日に公表いたしました通期見通しに対して、営業利益では５００億円の増益、税引き前利益では６５０億円の増益を目指してまいります。
この増減益の内容でございますが、売上変動構成差等で１９０億円のプラス、コストダウン効果等で７２０億円のプラス、販管費の増加で４０億円のマイナス、研究開発費につきましては変化がなく、為替影響で３７０億円のマイナス、営業外収支で１５０億円のプラスを反映し、営業利益率で５，０００億円、税引き前利益で５，３５０億円を見込んでおります。
前年度実績からの税引き前利益の見通しでございますが、為替影響などはありましたが、売上変動構成差等やコストダウン効果などの増益要因により１，９８８億円の増益を見込んでおります。
２０１０年度の設備投資につきましては３，６００億円。減価償却費は３，４００億円、研究開発費は５，０００億円を計画しております。以上が業績見通しの概要でございます。