使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
企業側発言者不明
それでは、２０１１年度第１四半期決算概要についてご説明させていただきます。
資料の３ページを参照ください。当第１四半期の業績を総括させていただきますと、震災の影響などにより四輪事業の売上台数は前年比で約４割減少と大きかったものの、二輪事業の収益拡大や四輪車を中心とした販売金融事業で挽回し、営業利益、税引前利益、四半期純利益など、すべての利益で黒字を確保することができました。
売上台数については、二輪事業では一部の海外生産用部品出荷の第２四半期へのずれ込みや、合弁解消によりヒーローホンダ向けの売上台数が除外されたことで、２７５万１，０００台と前年同期に比べ４．７％の減少となりました。
なお、海外生産用部品出荷を除く関税車売り上げベースでは、南米を含むその他の地域での増加などにより、前年同期に比べ約２０万台の増加となっております。
四輪事業では、震災影響などによりすべての地域で減少したことにより、５４万７，０００台と３９．２％の減少となりました。
汎用事業では、北米地域で減少したものの欧州地域やアジア地域、日本で増加したことなどにより、１５１万２，０００台と５％の増加となりました。
売上高についてですが、二輪事業の売上高の増加などはあったものの、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１兆７，１４５億円と前年同期に比べ２７．４％の減収となりました。
営業利益は販管費の減少などはあったものの、売り上げ変動および構成差、減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、２２５億円と９０．４％の減となりました。
税引前利益は２９２億円と８８．６％の減益となりました。関連会社持分利益は２８６億円と１９．８％の減益、四半期純利益は３１７億円と８８．３％の減益となりました。１株当たり四半期純利益は１７円６４銭と１３２円６３銭の減少となりました。
なお、為替レートは１米ドル８２円と前年同期と比較し１０円の円高、１ユーロは１１８円と前年同期と同水準になっております。
次に２０１１年の連結業績見通しの内容について、ご説明させていただきます。資料の４ページを参照ください。
今回、取引先様をはじめ関係者の皆様方の努力により、部品供給の制約の問題が急速に改善され、今期四輪事業の売上台数を１３万５，０００台上積みすることができました。これにより、６月１４日に公表いたしました見通しより、売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益を上方修正いたしました。
売上高は８兆７，０００億円、営業利益は２，７００億円、税引前利益は２，８５０億円、関連会社持分利益は１，０００億円、当期純利益は２，３００億円、１株当たり当期純利益は１２７円６１銭を予定をしております。
見通しを算出するに当たっての為替レートですが、足元では８０円を超える円高であるものの、前提としては第２四半期以降を１米ドル８０円と据え置き、通期平均でも１米ドル８０円、ユーロは第２四半期以降１１０円とし、通期平均で１１２円としております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、２０１１年の単独業績の見通しですが、連結業績見通し同様に部品供給の制約の問題の改善を織り込み、資料の５ページのとおりに修正しております。
２０１１年６月３０日を基準日とした２０１１年度の第１四半期末配当金ですが、６月１４日に公表いたしましたとおり、１株当たり１５円といたしました。年間配当金につきましても、前回公表時からの変更はなく、１株当たりで６０円を予定しております。
次に、決算の詳細についてご説明させていただきます。
まず、当第１四半期の事業別の売上高についてですが、二輪事業での売上高の増減等はありましたが、震災影響などによる四輪事業での売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１兆７，１４５億円となりました。なお、為替換算影響１，１０７億円を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。資料の１０ページをご参照ください。
当第１四半期の税引前利益は２９２億円と前年同期に比べ２，２６８億円の減益、営業利益は２２５億円と前年同期に比べ２，１１８億円の減益となっております。
その他増減要因でございますが、売り上げ変動および構成差等についてはインセンティブの減少などはありましたが、四輪事業の台数変動および構成差などにより、１，３４８億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、減産に伴うコスト影響などの減益要因により、８３１億円のマイナスとなりました。
販管費については、運賃や保管料の減少や品質関連費用の減少、広告宣伝費の減少などにより２０５億円のプラスとなっております。
研究開発費の減少により８０億円のプラス、営業利益段階での為替影響は２２０億円のマイナスとなっております。
営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で２４３億円のマイナス、その他で９３億円のプラスとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。なお、売上高については、外部顧客とセグメント間の合計でご説明いたします。
まず、二輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数は、南米を含むその他の地域で「ＣＧ１５０ＦＡＮ」や新型「ＢＩＺ１２５」などが増加したものの、インドでの合弁解消に伴う影響やインドネシア向け部品出荷の減少などにより、２７５万１，０００台と前年同期に比べ４．７％の減少となりました。
売上高は為替換算上の影響などはあったものの、生産用部品を除く売上台数の増加などにより、３，３０３億円と前年同期に比べ３．２％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加や為替影響などはあったものの、台数変動および構成差などにより、４４９億円と前年同期に比べ４３．５％の増益となりました。営業利益率は１３．６％となっております。
次に資料１４ページの四輪事業でございますが、当第１四半期の売上台数は震災影響などによりすべての地域で減少し、５４万７，０００台と前年同期に比べ３９．２％の減少となりました。
売上高は売上台数の減少、為替換算上の影響などにより、１兆１，７８８億円と前年同期に比べ３５％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、台数変動および構成差、減産に伴うコスト影響などにより、７６２億円と前年同期に比べ２，２５１億円の悪化となりました。営業利益率はマイナス６．５％となっております。
次に汎用事業でございますが、当第１四半期の売上台数は北米地域での減少はありましたが、欧州地域、アジア地域、日本で増加したことなどにより、１５１万２，０００台と前年同期に比べ５％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、汎用事業の売上台数の増加などはあったものの、その他事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、７６４億円と前年同期に比べ５．９％の減収となりました。
営業利益は汎用事業の台数変動および構成差などにより、２億円と前年同期に比べ８億円の減益となりました。営業利益率は０．３％となっております。
次に金融サービス事業でございますが、当第１四半期末の金融子会社資産の合計は５兆４，４５７億円となりました。
売上高は為替換算上の影響などにより、１３８６億円と９．１％の減収となりました。営業利益はクレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少などはあったものの、為替影響などにより、５３６億円と前年同期に比べ１．９％の減収となりました。
次に所在地別セグメント情報をご説明いたします。資料の２０ページを参照ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少により、６，２５３億円と前年同期に比べ３２．１％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、売り上げ変動および構成差、減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、４５８億円と前年同期に比べ９９０億円の減益となりました。営業利益率はマイナス７．３％となっております。
北米の売上高については震災影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、７，３３９億円と前年同期に比べ３５．５％の減収となりました。
営業利益は販管費の減少などの増益要因はあったものの、売り上げ変動および構成差、減産に伴うコスト影響などにより、１８５億円と前年同期に比べ８３．３％の減益となりました。営業利益率は２．５％となっております。
欧州の売上高は汎用事業およびその他の事業の売上高の増加などはあったものの、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、１，５０９億円と前年同期に比べ２０．５％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、売り上げ変動および構成差や減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、６１億円と前年同期に比べ１０１億円の減益となりました。営業利益率はマイナス４％となっております。 アジアでございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加などはあったものの、震災影響による四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、３，７３４億円と２０．６％の減収となりました。
営業利益は売り上げ変動および構成差、減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、２５１億円と前年同期に比べ４３．５％の減益となりました。営業利益率は６．７％となっております。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加はあったものの、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、２，２９９億円と前年同期に比べ２．７％の減収となりました。
営業利益は売り上げ変動および構成差などはあったものの、販管費の増加などにより、１５７億円と前年同期に比べ２２．３％の減益となりました。営業利益率は６．８％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。
関連会社持分利益は２８６億円と前年同期に比べ１９．８％の減益となりました。この２８６億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益２９３億円が含まれております。この２９３億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、７３３億円となっております。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。資料の２９ページを参照ください。
当第１四半期の設備投資の実績については、５９３億円と前年同期に比べ１６４億円増加いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティングリース資産および無形固定資産に関わる金額は含まれておりません。
続きまして、２０１１年度の通期の事業別売上台数の見通しについてご説明いたします。資料の３１ページを参照ください。
二輪事業は６月１４日公表時より６万台増加の１，２７０万５，０００台を、四輪事業は同じく前回公表時より１３万５，０００台増加の３４３万５，０００台を計画しております。汎用事業は前回公表時同様、６０７万５，０００台を計画しております。
通期の連結業績見通しでございますが、６月１４日に公表いたしました通期見通しに対して、営業利益ならびに税引前利益で７００億円の増益を計画しております。この増減要因でございますが、売り上げ変動、構成差等は四輪事業の売上台数の増加などにより、３２０億円のプラス、コストダウン効果等は生産台数の増加に伴うコスト影響で１２０億円のプラス、販管費の減少により６０億円のプラス、研究開発費につきましては変化がなく、為替影響は第１四半期の米ドルの影響とその他の通貨の影響などにより、２００億円のプラス。営業外収支では、デリバティブの評価に関わる損益で１０億円のプラス。その他で１０億円のマイナスとなっております。
前年度の実績からの税引前利益の見通しは、資料の３４ページのとおりとなっております。
最後に、２０１１年度の設備投資、減価償却費、研究開発費の見通しですが、前回の見通しからの変化はなく、資料の３５ページのとおりとなっております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。 1