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企業側発言者不明
それでは、２０１１年度決算の概要をご説明させていただきます。
まず初めにスライド４をご覧ください。当第４四半期の決算を総括させていただきますと、四輪事業は北米、日本を中心に震災、タイ洪水の影響を挽回、新車交換もあり、売上台数は大幅に増加しました。四半期として過去最高の売上台数となった二輪事業や金融事業の底堅い利益貢献もあり、すべての利益で大幅な増加となりました。
売上台数については、二輪事業では、アジア地域や南米を含むその他の地域で増加したことなどにより、３４５万６，０００台と前年同期に比べ１７．８％増加し、四半期として過去最高となりました。
四輪事業では、タイにおける洪水影響により主にアジア地域やその他の地域での減少はありましたが、日本や北米地域で大幅に増加したことにより、９８万８，０００台と１４．９％の増加となりました。
汎用事業では、北米地域やアジア地域で増加したことにより、２０１万台と１５．１％の増加となりました。
売上高についてですが、二輪事業や四輪事業の売上高の増加などにより為替換算上の景況などはあったものの、２兆４，０５０億円と前年同期に比べ８．７％の増収となりました。
営業利益は研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、売上変動スおよび構成差に伴う利益の増加や販管費の減少などにより、１，１１９億円と１４２．３％の増益となりました。
税引き前利益は９３０億円、関連会社持分利益は３３２億円、四半期純利益は７１５億円となりました。
１株当たり四半期純利益は、３９円７２銭となっております。
なお為替レートは１米ドル８０円と前年同期と比較し２円の円高、１ユーロは１０４円と９円の円高となっております。
次に１２カ月間通算の売上台数ですが、スライド５をご覧ください。
二輪事業では１，２５５万９，０００台と前年度に比べ９．７％の増加、四輪事業では３１３万７，０００台と１０．７％の減少、汎用事業では、５８１万９，０００台と５．６％の増加となりました。
売上高につきましては７兆９，４８０億円と前年度に比べ１１．１％の減収、営業利益は２，３１３億円と５９．４％の減益、税引き前利益は２，５７４億円、関連会社持分利益は１，００４億円、当期純利益は前年度に比べ６０．４％減益の２，１１４億円となりました。
１株当たり当期純利益は１１７円３４銭となっております。以上が２０１１年度決算概要でございます。
次のスライド６をご覧ください。２０１２年度の業績見通しについて、ご説明させていただきます。
売上高は１０兆３，０００億円、営業利益は６，２００億円、税引き前利益は６，３５０億円、関連会社持分利益は１，２００億円、当期純利益は４，７００億円を目標として進めてまいります。
１株当たり当期純利益は２６０円７８銭を予定しております。
見通しを算出するに当たっての為替レートですが、通期平均で１米ドル８０円、１ユーロ１０５円を前提としております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして、２０１１年度の単独決算概要および２０１２年度の業績見通しですが、スライド７のとおりでございます。
それでは、次のスライドをご覧ください。２０１２年３月３１日を基準日とした２０１１年度の第４四半期末配当金ですが、１月３１日に公表いたしましたとおり１株当たり１５円、年間配当金につきましては対前年で６円増配の１株当たり６０円を予定しております。また、２０１２年度は年間で１６円増配の１株当たり７６円を予定しております。
それでは、次に売上高についてご説明させていただきます。スライドの１０をご覧ください。
まず、当第４四半期の事業別の売上高についてですが、為替換算上の影響などはありましたが、二輪事業や四輪事業での売上高の増加などにより、２兆４，０５０億円となりました。
なお、為替換算影響マイナス１，０２９億円を除く事業別売上高の増減額ならびに１２カ月通算の連結売上高は、ご覧のとおりでございます。
次のスライドでは、税引き前利益の増減要因についてご説明いたします。当第４四半期の税引き前利益は９３０億円と前年同期に比べ１６４億円の増益、営業利益は１，１１９億円と前年同期に比べ６５７億円の増益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動スおよび構成差などについては、四輪事業の台数変動および構成差やインセンティブの減少などにより、６２７億円のプラスとなりました。コストダウン効果などについては、原材料価格の変動影響などはありましたが、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、４０４億円のプラスとなりました。販管費については１４５億円のプラスとなっております。研究開発費の増加により２３６億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は２８２億円のマイナスとなっております。
営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で６６億円のマイナス、その他で４２６億円のマイナスとなっております。
スライド１２にございます１２カ月間通算の税引き前利益でございますが、販管費の減少などはありましたが、主に売上変動スおよび構成差に伴う利益の減少や減産に伴うコスト影響、研究開発費の増加、為替影響などの減益要因により、２，５７４億円と前年度に比べ３，７３１億円の減益となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。
スライド１３の二輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数はアジア地域や南米を含むその他の地域で増加したことにより、３４５万６，０００台と前年同期に比べ１７．８％の増加となりました。
売上高は次のスライドにございますとおり、為替換算上の減収などはありましたが、売上台数の増加などにより３，５８５億円と前年同期に比べ１．５％の増収となりました。
営業利益は台数変動および構成差に伴う利益の増加などはありましたが、ライセンス契約に伴う利益を前年同期に計上したことや販管費の増加、為替影響などにより、３２８億円と前年同期に比べ３１．７％の減益となりました。営業利益率は９．２％となっております。
なお、１２カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次のスライドにおきまして、四輪事業でございますが、当第４四半期の売上台数は、タイの洪水影響などはありましたが、北米において「シビック」の販売が増加したことや新型ＣＲＶの販売効果、日本における「Ｎ ＢＯＸ」などの新車効果により、９８万８，０００台と前年同期に比べ１４．９％の増加となりました。
次に売上高でございますが、為替換算上の影響などはありましたが、売上台数の増加などにより、１兆８，５１１億円と前年同期に比べ１２．３％の増収となりました。
営業利益は研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加や販管費の減少などにより、４５１億円と前年同期に比べ８４３億円の増益となりました。営業利益率は２．４％となっております。
スライド１７をご覧ください。汎用事業でございますが、当第４四半期の売上台数は、北米地域やアジア地域で増加したことなどにより、２０１万台と前年同期に比べ１５．１％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、次のスライドにございますとおり、汎用事業の売上台数の増加などはありましたが、その他の事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、７５６億円と前年同期に比べ９％の減収となりました。
汎用事業およびその他の事業の営業損失は、販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加などにより、２０億円と前年同期に比べ３億円の改善となりました。営業利益率はマイナス２．７％となっております。
次に金融サービス事業でございますが、当第４四半期末の金融子会社資産の合計は５兆６，４４３億円となりました。売上高は為替換算上の影響などにより、１，３１２億円と４．５％の減収となりました。営業利益はクレジットリスクに関わる費用の増加や為替影響などにより、３５９億円と前年同期に比べ９．２％の減益となりました。営業利益率は２７．４％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライド２０をご覧ください。
国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高の増加などにより、１兆６９０億円と前年同期に比べ１９．６％の増収となりました。
営業利益は研究開発費の増加などはあったものの、売上変動スおよび構成差に伴う利益の増加や販管費の減少などにより、１２５億円と前年同期に比べ３４３億円の増益となりました。営業利益率は１．２％となっております。
次のスライドをご覧ください。北米の売上高については為替換算上の影響などはありましたが、四輪事業の売上高の増加などにより、１兆２，００３億円と前年同期に比べ２２．９％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加や為替影響などはありましたが、売上変動スおよび構成差に伴う利益の増加などにより、８２２億円と前年同期に比べ２３４．８％の増益となりました。営業利益率は６．８％となっております。
次に、欧州の売上高は四輪事業や二輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１，６５８億円と前年同期に比べ１６％の減収となりました。営業利益は売上変動スおよび構成差に伴う利益の増加などにより、１８億円となりました。営業利益率は１．１％となっております。
アジアでございますが、スライド２３をご覧ください。売上高は、二輪事業の売上高の増加などはあったものの、タイ洪水影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、３，９１５億円と前年同期に比べ１７．１％の減収となりました。
営業利益は販管費の減少などはあったものの、売上変動スおよび構成差に伴う利益の減少や為替影響などにより、１６５億円と前年同期に比べ４８．５％の減益となりました。営業利益率は４．２％となっております。
次に、南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の事業でございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加などはあったものの、四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、２，１２６億円と前年同期に比べ１９．５％の減収となりました。
営業利益は売上変動スおよび構成差に伴う利益の減少や為替影響などにより、５６億円と前年同期に比べ５７．３％の減益となりました。営業利益率は２．６％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。関連会社持分利益は３３２億円と前年同期に比べ３３．１％の増益となりました。この３３２億円の持分利益には、アジアにおける関連会社の持分利益２１５億円が含まれております。
この２１５億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、次のスライドにございますとおり、５１５億円となっております。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。１２カ月間通算の設備投資の実績については、４，０６５億円と前年同期に比べ９５２億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減学派ご覧のとおりでございます。
続きまして、２０１２年度の通期の事業別売上台数見通しについて、ご説明いたします。スライド２９をご覧ください。
ホンダでは、２０１２年度よりＨｏｎｄａグループ販売台数および連結売上台数の２種類の台数を新しく開示いたします。Ｈｏｎｄａグループ販売台数は、当社および連結子会社ならびに持分法適用会社のすべてを含めた完成車販売台数の合計とし、Ｈｏｎｄａグループ全体の事業規模を表す数字となります。
次のスライドにございます連結売上台数は、当社および連結子会社の完成車販売台数の合計となり、当社の連結売上高および営業利益に対応する数字となります。従来の売上台数では、持分法適用会社向けの生産用部品も台数にカウントしておりましたが、このカウントを除外いたします。
それぞれの事業別の台数見通しですが、スライド３１をご覧ください。Ｈｏｎｄａグループ販売台数は二輪事業で１，６６０万台、四輪事業では４３０万台と過去最高の台数を見込み、汎用事業では６３０万台を見込んでおります。なお、前年度の台数をグループ販売台数に置き換えたものと２０１２年度の台数見通しとの比較は、ご覧のとおりとなっております。
次に、連結売上台数の事業別の台数見通しは、二輪事業で９９０万台、四輪事業で３５４万台、汎用事業では６３０万台を見込んでおります。
続きまして、２０１２年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。先ほどお話しさせていただきました通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は６，２００億円、税引き前利益は６，３５０億円、当期純利益は４，７００億円となっております。
この通期業績見通しの２０１１年度からの増減要因でございますが、次のスライドをご覧ください。売上変動・構成差などで４，７６８億円のプラス、コストダウン効果などで１，５２０億円のプラス、販管費の増加により２，０５０億円のマイナス、研究開発費の増加により３５２億円のマイナス、為替影響では変化はなく、営業外収支では１１０億円のマイナスとなっております。
なお、有形固定資産の減価償却方法について、従来は原則として定率法を採用しておりましたが、今後の市場実体をより適切に反映する方法として、２０１２年度より定額法に変更いたします。この変更により、償却費が約４００億円減少する見込みであり、２０１２年度の見通しにはこの影響が含まれております。
２０１２年度の設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しですが、スライド３５にございますとおり、設備投資は５，８００億円、減価償却費は定額法への償却方法変更を反映し２，８５０億円、研究開発費は５，５５０億円を予定しております。
ご説明は以上でございます。ありがとうございます。