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企業側発言者不明
それでは、２０１２年度第１四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライド４をご覧ください。
初めに総括させていただきますと、当第１四半期は、好調な新モデルの販売や前年の震災影響からの回復もあり、主に日本、北米四輪事業における利益が大幅に増加いたしました。また、アジア地域における二輪及び四輪事業も増益に貢献し、この結果、当第１四半期の連結営業利益率は７．２％となりました。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数については、二輪事業ではアジア地域や北米地域で増加したことなどにより、３９１万１，０００台と前年同期に比べ１２．５％の増加となりました。四輪事業では、東日本大震災による生産の影響を受けた前年同期と比較し、すべての地域で増加したことにより、９９万９，０００台と５９．８％の増加となりました。汎用パワープロダクツ事業では、北米地域やアジア地域、その他の地域で増加したことにより、１６２万５，０００台と７．５％の増加となりました。
売上高についてですが、主に震災影響からの回復に伴う四輪事業での増加や二輪事業での増加などにより、２兆４，３５９億円と前年同期に比べ４２．１％の増収となりました。営業利益は、販管費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果などにより、１，７６０億円と前年同期に比べ大幅な増益となりました。
税引前利益は１，９４７億円、関連会社持分利益は２０７億円、四半期純利益は１，３１７億円となりました。１株当たり四半期純利益は７３円９銭となっております。なお為替レートは、１米ドル８０円と前年同期と比較し２円の円高、１ユーロは１０４円と１４円の円高となっております。
次に、２０１２年度の業績見通しについてですが、スライド５をご覧ください。
経済情勢や為替動向、先行き需要の不透明感など様々なリスク要因はありますが、前回公表した連携業績予想を変更いたしません。今後も市場環境の変化を注視してまいります。
スライド６をご覧ください。
２０１２年６月３０日を基準日とした、２０１２年度の第１四半期末配当金ですが、４月２７日に公表いたしましたとおり、４円増配の１株当たり１９円といたしました。
それでは、次に当第１四半期の事業別の売上高についてですが、スライド８をご覧ください。
為替換算上の影響などはありましたが、二輪事業や四輪事業での売上高の増加などにより、２兆４，３５９億円となりました。なお、為替換算影響マイナス８７７億円を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。
次に、スライド９で税引前利益の増減要因についてご説明いたします。
当第１四半期の税引前利益は１，９４７億円と、前年同期に比べ１，６５４億円の増益。営業利益は１，７６０億円と、前年同期に比べ１，５３４億円の増益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動及び構成差等については、インセンティブの増加などはありましたが、四輪事業の台数変動及び構成差などにより、１，７４３億円のプラスとなりました。コストダウン効果などについては、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、７５６億円のプラスとなりました。販管費については、６０９億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加により、１５７億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は１９７億円のマイナスとなっております。営業外収支は、デリバティブの評価に関わる損益で１８７億円のプラス。その他で６７億円のマイナスとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。スライド１０をご覧ください。
二輪事業でございますが、当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、アジア地域や北米地域などで増加したことにより、３９１万１，０００台と前年同期に比べ１２．５％の増加となりました。
スライド１１をご覧ください。
売上高は、為替換算に伴う売上高の減少影響などはありましたが、連結売上台数の増加などにより、３，４６６億円と前年同期に比べ４．９％の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益の増加などはありましたが、販管費の増加、為替影響などにより、３６８億円と前年同期に比べ１８．１％の減益となりました。営業利益率は１０．６％となっております。
次に四輪事業でございますが、スライド１２をご覧ください。
当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、北米において前年同期に震災影響による供給制限で減少した「ＡＣＣＯＲＤ」や「ＣＩＶＩＣ」などの販売が回復したことや、「ＣＲ－Ｖ」などの新車効果、日本における「Ｎ－ＢＯＸ」などの新車効果により、９９万９，０００台と前年同期に比べ５９．８％の増加となりました。
スライド１３をご覧ください。
売上高は、為替換算に伴う売上高の減少影響などはありましたが、連結売上台数の増加などにより、１兆８，９４７億円と前年同期に比べ６０．７％の増収となりました。営業利益は、販管費や研究開発費の増加、為替換算などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益の増加などにより、１，００６億円と前年同期に比べ１，７６８億円の増益となりました。営業利益率は５．３％となっております。
次に汎用パワープロダクツ事業でございますが、スライド１４をご覧ください。
当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、北米やアジア、その他地域で増加したことなどにより、１６２万５，０００台と前年同期に比べ７．５％の増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上高は、スライド１５をご覧ください。
汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などはありましたが、その他の事業の売上高減少、為替換算に伴う売上高の減少影響などにより、６９９億円と前年同期に比べ５．４％の減収となりました。汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の営業損失は、販管費の増加や為替影響などにより、２２億円と前年同期に比べ２５億円の減益となりました。営業利益率はマイナス３．３％となっております。
次に金融サービス事業でございますが、スライド１６をご覧ください。
当第１四半期末の金融子会社資産の合計は、５兆５，６７６億円となりました。売上高は、為替換算に伴う売上高の減少影響などにより、１，３４０億円と３．３％の減収となりました。営業利益は、リース残価やクレジットリスクに関わる費用の変動などにより、４０８億円と前年同期に比べ２３．８％の減益となりました。営業利益率は３０．５％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドの１７をご覧ください。
まず、国内及び海外向け売上を含む日本の売上高は、四輪事業の売上高の増加などにより、１兆６６億円と前年同期に比べ６１％の増収となりました。営業利益は、販管費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などにより、６０９億円と前年同期に比べ１，０６８億円の増益となりました。営業利益率は６．１％となっております。
北米の売上高については、次のスライド１８をご覧ください。
四輪事業の売上高の増加などにより、１兆２，１４７億円と前年同期に比べ６５．５％の増収となりました。営業利益は、販管費の増加や為替影響などはありましたが、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などにより、８２２億円と前年同期に比べ３４４．１％の増益となりました。営業利益率は６．８％となっております。
スライド１９をご覧ください。
欧州の売上高は、四輪事業の売上高の増加などはあったものの、為替換算に伴う売上高の減少影響などにより、１，４７８億円と前年同期に比べ２％の減収となりました。営業損失は、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などはありましたが、販管費の増加や為替影響などにより、７６億円となりました。営業利益率はマイナス５．２％となっております。
アジアでございますが、スライド２０をご覧ください。
売上高は、為替換算に伴う売上高の減少影響などはありましたが、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、５，１２８億円と前年同期に比べ３７．３％の増収となりました。営業利益は、販管費の増加や為替影響などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などにより、３１７億円と前年同期に比べ２６．５％の増益となりました。営業利益率は６．２％となっております。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、スライド２１をご覧ください。
売上高は、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などはあったものの、為替換算に伴う売上高の減少影響などにより、２，２０３億円と前年同期に比べ４．２％の減収となりました。営業利益は、販管費の増加や為替影響などにより、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などはありましたが、１２２億円と前年同期に比べ２２％の減益となりました。営業利益率は５．６％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライド２２をご覧ください。
関連会社持分利益は２０７億円と前年同期に比べ２７．６％の減益となりました。これは、一部の関連会社株式について、長期的な株価の下落に伴い株式の減損を行ったことなどによるものです。なお、アジアにおける関連会社の持分利益は２０８億円となっております。
最後に、設備投資についてご説明させていただきます。スライド２３をご覧ください。
当第１四半期の設備投資の実績については、９５９億円と前年同期に比べ３６６億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
ご説明は以上でございます。どうもありがとうございます。