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企業側発言者不明
それでは、第２四半期決算について説明させていただきます。
まず、説明をさせていただく前にお断り申し上げますが、タイにおいて発生した洪水により、アユタヤ県ロザーナ工業団地にあります、弊社四輪車生産拠点やお取引先様の生産拠点が冠水し、現時点ではこの水がいつ引くのかわからない状態であり、操業再開のメドがたっておりません。
また、この洪水による部品供給停滞の影響を受け、タイの二輪、汎用製品生産拠点ならびにその他アジア域内の一部四輪車生産拠点においても、生産活動を一時休止せざるを得ない状況となっております。
また、日本でも部品供給制約により、１１月７日より減産対応を実施することとしました。他地域にも部品供給制約の影響が及んでおり、各生産拠点にて生産活動への影響度合いを現在精査中であります。
このような状況にありますので、現時点で当期の業績見通しを合理的に算定することは困難であり、当説明会では２０１１年度第２四半期の実績についてのみご説明させていただきます。なお、２０１１年度の業績見通しにつきましては、事業計画が策定でき次第、速やかにご案内させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
それでは、２０１１年度第２四半期決算の概要を説明させていただきます。スライドの３ページをご覧ください。
初めに総括させていただきますと、当第２四半期の業績は、震災の影響による四輪売上台数の減少や円高による為替影響などがありましたが、北米における四輪および金融サービス事業、新興国における二輪、四輪事業の貢献などにより、営業利益、純利益ともに従来見通しを上回りました。
売上台数については、二輪事業ではすべての地域で増加したことにより、３２７万６，０００台と前年同期に比べ２０％増加し、四半期としては過去最高の売上台数となりました。
四輪事業では、アジア地域向け海外生産用部品の増加はありましたが、震災影響により主に北米地域、日本で減少したことにより、７７万２，０００台と１４％の減少となりました。
汎用事業では、その他の地域で減少したものの、北米地域やアジア地域、日本で増加したことなどにより、１２７万６，０００台と９．４％の増加となりました。
売上高についてですが、二輪事業の売上高の増加などはあったものの、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１兆８，８５８億円と前年同期に比べ１６．３％の減収となりました。
営業利益は販管費の減少などはあったものの、売り上げ変動および構成差、減産に伴うコスト影響、原材料価格の変動影響、為替影響などにより、５２５億円と６７．９％の減益となりました。 税引前利益は７６５億円、関連会社持分利益は１５５億円、四半期純利益は前年同期と比べ５５．５％減益の６０４億円となりました。１株当たり四半期純利益は３３円５３銭となっております。
なお、為替レートは１米ドル７８円と前年同期と比較し８円の円高、１ユーロは１０９円と２円の円高となっております。
次に６カ月間通算の売上台数について、スライドの４ページをご覧ください。
二輪事業では６０２万７，０００台と前年同期に比べ７．３％の増加、四輪事業では１３１万９，０００台と２６．６％の減少、汎用事業では２７８万８，０００台と７％の増加となりました。
売上高につきましては、３兆６，００４億円と前年同期に比べ２２％の減収。営業利益は７５０億円と８１．１％の減益。税引前利益は１，０５８億円、関連会社持分利益は４４２億円、純利益は前年同期に比べ７７．４％減益の９２２億円となりました。１株当たり純利益は５１円１７銭となっております。
以上が２０１１年度第２四半期決算概要でございます。
次に、配当につきまして５ページをご覧ください。２０１１年９月３０日を基準日とした２０１１年度の第２四半期末配当金ですが、８月１日に公表いたしましたとおり、１株当たり１５円といたしました。
なお、年間配当金につきましては、今回タイの洪水などにより業績に影響はあるものの、現時点では従前どおり１株当たり６０円を予定しております。
続きまして決算の詳細について、７ページをご覧ください。
まず、当第２四半期の事業別の売上高についてですが、二輪事業での売上高の増加などはありましたが、震災影響などにより四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１兆８，８５８億円となりました。
なお、為替換算影響マイナス８８０億円を除く事業別売上高の増減額、ならびに６カ月通算の連結売上高はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドは８ページになります。
当第２四半期の税引前利益は７６５億円と前年同期に比べ８９６億円の減益、営業利益は５２５億円と前年同期に比べ１，１０９億円の減益となっております。
その増減要因でございますが、売り上げ変動および構成差等については、北米におけるインセンティブの減少などはありましたが、四輪事業の台数変動および構成差などにより、５０１億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、減産に伴うコスト影響や原材料価格の変動影響などの減益要因により、３４０億円のマイナスとなりました。
販管費については、震災に伴う原状回復費用などはありましたが、品質関連費用の減少などにより９１億円のプラスとなっております。
研究開発費の増加により６２億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は２９７億円のマイナスとなっております。 営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で２１５億円のプラス、その他で２億円のマイナスとなっております。
６カ月間通算の税引前利益でございますが、販管費の減少などはありましたが、主に売り上げ変動、構成差等やコストダウン効果、為替影響等の減益要因により、１，０５８億円と前年同期に比べ３，１６４億円の減益となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。スライドは１０ページから１６ページとなります。
まず、二輪事業につきまして、当第２四半期の売上台数は、インドネシアにおける新モデルの投入効果や、ブラジルにおいて１５０ｃｃモデルの販売が増加するなど、すべての地域において増加したことにより、３２７万６，０００台と前年同期に比べ２０％増加し、四半期として過去最高の売上台数となりました。
売上高は売上台数の増加などにより、３，５７３億円と前年同期に比べ１４．２％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差などにより、３８９億円と前年同期に比べ２９．７％の増益となりました。営業利益率は１０．９％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に四輪事業でございますが、当第２四半期の売上台数は震災による部品供給は９月には概ね正常化したものの、主に北米地域や日本で減少したことにより、７７万２，０００台と前年同期に比べ１４％の減少となりました。
売上高は売上台数の減少、為替換算上の影響などにより、１兆３，３７１億円と前年同期に比べ２２．４％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、台数変動および構成差や減産に伴うコスト影響、原材料価格の変動影響、為替影響などにより、２９１億円と前年同期に比べ１，１５５億円の悪化となりました。
営業利益率はマイナス２．２％となっておりますが、当年度第１四半期と比較しますと、生産の回復などにより改善をしております。
次に汎用事業でございますが、当第２四半期の売上台数は北米地域やアジア地域、日本などで増加したことにより、１２７万６，０００台と前年同期に比べ９．４％の増加となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、汎用事業の売上台数の増加などはあったものの、為替換算上の影響などにより、７４５億円と前年同期に比べ２．４％の減収となりました。
営業損失は汎用事業の台数変動および構成差や販管費の減少などにより、１億円と前年同期に比べ３億円の改善となりました。営業利益率はマイナス０．２％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に金融サービス事業でございますが、当第２四半期末の金融子会社資産の合計は５兆１，６９２億円となりました。
売上高は為替換算上の影響などにより、１２９１億円と１０．５％の減収となりました。営業利益はクレジットリスクやリース残価に関わる費用の減少などはあったものの、為替影響などにより、４２８億円と前年同期に比べ９．７％の減益となりました。営業利益率は３３．２％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは１７から２１ページをご覧ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、震災影響等による四輪事業の売上高の減少等により、８，０５３億円と前年同期に比べ１３．２％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、売り上げ変動および構成差、為替影響などにより、３５３億円と前年同期に比べ５５４億円の減益となりました。営業利益率はマイナス４．４％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
北米の売上高については、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、７，９４１億円と前年同期に比べ２２．３％の減収となりました。
営業利益は売り上げ変動および構成差や減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、４７７億円と前年同期に比べ３７．１％の減益となりました。営業利益率は６％となっております。なお、当年度第１四半期と比較しますと、生産の回復に伴い、四輪事業の利益が増加したことなどにより、営業利益率は改善しております。
欧州の売上高は四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、１，４４５億円と前年同期に比べ１０．４％の減収となりました。
営業損失は売り上げ変動および構成差や減産に伴うコスト影響、販管費の増加などにより４０億円と前年同期に比べ９億円の悪化となりました。営業利益率はマイナス２．８％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
アジアでございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加などはあったものの、震災影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、４，０７７億円と１０％の減収となりました。
営業利益は原材料価格の変動影響や販管費の増加、為替影響などにより、２１８億円と前年同期に比べ４２．９％の減益となりました。営業利益率は５．４％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は震災影響などによる四輪事業の売上高の減少などはあったものの、二輪事業の売上高の増加などにより、２，４４３億円と前年同期に比べ０．８％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加などはあったものの、二輪事業の台数変動および構成差などにより、２３０億円と前年同期に比べ１２．８％の増益となりました。営業利益率は９．４％となっております。なお、６カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドは２２ページとなります。
関連会社持分利益は１５５億円と前年同期に比べ５６．３％の減益となりました。これは中国における関連会社の持分利益が３カ月ずれて連結決算へ反映されるため、震災による影響が当四半期より反映されていることなどによるものです。
この中国を含むアジアにおける関連会社の持分利益は１４８億円となっております。この１４８億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、スライドの２３ページにありますとおり、４０３億円となっております。
最後に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドの２４ページをご覧ください。
６カ月通算の設備投資の実績については、１，３２１億円と前年同期に比べ４億円減少いたしました。事業別の為替影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。なお、この設備投資にはオペレーティングリース資産および無形固定資産に関わる金額は含まれておりません。
第２四半期決算の説明は以上でございます。ありがとうございます。