本田技研 (HMC) 2013 Q3 法說會逐字稿

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  • 企業側発言者不明

  • それでは、2012年度第3四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライドは4ページをご覧ください。

  • 初めに当第3四半期を総括させていただきますと、タイの洪水被害からの回復に加え、新車投入効果等から北米を中心に四輪車販売が好調に推移し、営業利益は前年同期比約3倍の1,319億円と大幅の増益となりました。

  • Hondaグループ販売台数についてですが、二輪事業ではアジア地域で増加したことなどにより、381万5,000台と、前年同期に比べ5.7%の増加となりました。

  • 四輪事業では、タイにおける洪水による生産減少の影響を受けた前年同期と比較し、北米、アジア地域で増加したことにより、98万6,000台と25.9%の増加となりました。

  • 汎用パワープロダクツ事業では、北米、アジア地域やその他の地域で増加したことなどにより、119万5,000台と17.0%の増加となりました。

  • 売上高についてですが、主に四輪事業での増加により、2兆4,257億円と、前年同期に比べ24.9%の増収となりました。

  • 営業利益は、四輪事業の売上台数の増加、増産に伴う固定費影響による利益の増加、コストダウン効果などにより、1,319億円と、前年同期に比べ197.8%の増益となりました。

  • 税引き前利益は897億円、関連会社持分利益は214億円、四半期純利益は774億円となりました。

  • 1株当たり四半期純利益は42円97銭となっております。

  • なお、為替レートは1米ドル81円と、前年同期と比較し4円の円安、1ユーロは106円と1円の円安となっております。

  • 次に5ページをご覧ください。9カ月間通算のHondaグループ販売台数ですが、二輪事業では1,153万2,000台と、前年同期に比べ5.8%の増加、四輪事業では298万1,000台と42.9%の増加、汎用パワープロダクツ事業では410万8,000台と7.8%の増加となりました。

  • 売上高につきましては7兆1,329億円と、前年同期に比べ28.7%の増収。営業利益は4,088億円と、前年同期に比べ242.4%の増益。税引き前利益は3,908億円。関連会社持分利益は696億円。四半期純利益は2,913億円と、前年同期に比べ108.3%の増益となりました。

  • 1株当たり四半期純利益は161円68銭となっております。

  • 次に2012年度の通期業績見通しにつきまして、6ページをご覧ください。

  • 直近では円高修正局面にあるものの、引き続き厳しい市場環境により、主に四輪の売上台数が欧州、中国などで減少することや、年末来の円安による為替予約に伴う時価評価損失などを織り込み、前回公表いたしました税引き前利益と当期純利益の見通しを修正しております。

  • 売上高は9兆8,000億円、営業利益は5,200億円、税引き前利益は5,150億円、関連会社持分利益は800億円、当期純利益は3,700億円といたしました。

  • 1株当たり当期純利益は205円29銭を予定しております。

  • 見通しを算出するに当たっての為替レートですが、第4四半期は1米ドル85円、1ユーロ110円を前提としています。通期平均では、1米ドル81円、1ユーロ105円となり、前回見通しに対し米ドルで1円の円安、ユーロで2円の円安となっております。

  • 配当金につきまして、7ページをご覧ください。前回公表しましたとおり、当第3四半期末配当金は、前年同期と比べ1株当たり4円増配の19円とし、年間配当金は1株当たり16円増配の76円を予定しております。

  • 続きまして、当第3四半期の売上高につきまして、9ページをご覧ください。

  • 主にタイの洪水被害からの回復による四輪事業の売上高の増加などにより、2兆4,257億円と、前年同期に比べ24.9%の増収となりました。なお、為替換算影響を除く事業別売上高の増減額ならびに9カ月間通算の売上高は、ご覧のとおりでございます。

  • 次に、税引き前利益の増減要因について、ご説明いたします。スライドは10ページになります。

  • 当第3四半期の税引き前利益は897億円と、前年同期に比べ312億円の増益。営業利益は1,319億円と、前年同期に比べ876億円の増益となっております。

  • その増減要因でございますが、売り上げ変動および構成差等については、売上台数の増加により812億円のプラスとなりました。コストダウン効果等については、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、322億円のプラスとなりました。

  • 販管費については、売り上げ増に伴う販売費の増加や広告宣伝費の増加により、343億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加により41億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は125億円のプラスとなっております。

  • 営業外収支は、急激な円安による為替予約の時価評価損失等で前年比556億円のマイナス、その他で7億円のマイナスとなっております。

  • 9カ月間通算の税引き前利益については、11ページをご覧ください。

  • 販管費や研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、売り上げ変動および構成差等に伴う利益の増加やコストダウン効果等により3,908億円と、前年同期に比べ2,264億円の増益となっております。

  • 続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。まず二輪事業について、12ページをご覧ください。

  • 当第3四半期のHondaグループ販売台数は、インドにおける新型モーターサイクル「Dream Yuga」、アジア地域における小型コミューターの販売増加や、北米地域などで新型「NC」シリーズの投入効果などにより、381万5,000台と、前年同期に比べ5.7%の増加となりました。

  • 売上高について、13ページをご覧ください。売上高は連結売上台数の増加などにより、3,078億円と、前年同期に比べ1.7%の増収となりました。

  • 営業利益はコストダウン効果などはあったものの、ブラジルレアル等の新興国通貨の為替影響などにより、228億円と、前年同期に比べ11.8%の減益となりました。営業利益率は7.4%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に四輪事業につきまして、14ページをご覧ください。当第3四半期のHondaグループ販売台数は、北米において「ACCORD」、「CR-V」などの販売が増加したことや、東南アジア諸国において「CITY」、「BRIO」などの販売が増加したことなどにより、98万6,000台と、前年同期に比べ25.9%の増加となりました。

  • 売上高について、15ページをご覧ください。売上高は、連結売上台数の増加などにより、1兆9,184億円と、前年同期に比べ31.8%の増収となりました。

  • 営業利益は、販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、709億円と前年同期に比べ879億円の増益となりました。営業利益率は3.7%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に汎用パワープロダクツ事業について、16ページをご覧ください。

  • 当第3四半期のHondaグループの販売台数は、北米やアジアなどで主に汎用エンジンの販売が増加したことなどにより、119万5,000台と、前年同期に比べ17.0%の増加となりました。

  • 汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高については、17ページをご覧ください。売上高は、汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、713億円と、前年同期に比べ4.8%の増収となりました。

  • 営業利益は、汎用パワープロダクツ事業の台数変動および構成差に伴う利益の増加などにより、7,000万円と、前年同期に比べ22億円の増益となりました。営業利益率は0.1%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に金融サービス事業につきまして、18ページをご覧ください。

  • 当第3四半期末の金融子会社資産の合計は、円安に伴う為替換算影響等もあり、6兆1,972億円となりました。売上高は1,381億円と、8.3%の増収となりました。

  • 営業利益はリース残価に関わる費用の増加などはあったものの、為替影響などにより、381億円と、前年同期に比べ1.4%の増益となりました。営業利益率は27.6%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは19ページになります。

  • まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高の増加などにより、9,023億円と、前年同期に比べ4.5%の増収となりました。

  • 営業利益は、研究開発費の増加などはあったものの、売り上げ変動および構成差に伴う利益増加などにより、407億円と、前年同期に比べ819億円の増益となりました。営業利益率は4.5%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 北米の売上高については、20ページをご覧ください。

  • 売上高は、四輪事業の売上高の増加などにより、1兆2,458億円と、前年同期に比べ26.3%の増収となりました。

  • 営業利益は、売り上げ変動および構成差等に伴う利益の増加などはあったものの、販管費の増加などにより、708億円と、前年同期に比べ5.3%の減益となりました。営業利益率は5.7%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 欧州については、21ページをご覧ください。

  • 欧州の売上高は、四輪事業の売上高の増加や為替換算影響などにより、1,428億円と、前年同期に比べ19.5%の増収となりました。

  • 営業損失は、販管費の増加などはあったものの、売り上げ変動および構成差に伴う利益の増加などにより、35億円となりました。営業利益率はマイナス2.5%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • アジアについては、22ページをご覧ください。

  • アジアでございますが、売上高は四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、5,874億円と、前年同期に比べ84.9%の増収となりました。

  • 営業利益は、販管費の増加などはあったものの、売り上げ変動および構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果などにより、405億円と、前年同期に比べ約3倍の増益となりました。営業利益率は6.9%となっております。なお、9カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、23ページをご覧ください。

  • 売上高は、二輪事業の売上高の減少や為替換算による売上高の減少影響などはあったものの、四輪事業の売上高の増加などにより、2,225億円と、前年同期に比べ8.0%の増収となりました。

  • 営業利益は、売り上げ変動および構成差に伴う利益増はあったものの、販管費の増加、為替影響などにより、26億円と、前年同期に比べ78.7%の減益となりました。営業利益率は1.2%となっております。なお、9カ月間累計の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に関連会社持分利益について、ご説明させていただきます。スライドは24ページになります。

  • 関連会社持分利益は、日本での震災影響からの回復はあったものの、アジア地域での減益により、214億円と、前年同期に比べ6.5%の減益となりました。なお、アジアにおける関連会社の持分利益は180億円となっております。

  • 次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドの25ページをご覧ください。

  • 9カ月間の累計の設備投資の実績については、主に四輪事業における設備投資の増加により、3,897億円と、前年同期に比べ1,500億円増加いたしました。

  • 事業別の為替換算影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。

  • 続きまして、2012年度の通期事業別売上台数見通しについてご説明いたします。27ページをご覧ください。

  • Hondaグループ販売台数は、二輪事業は主にブラジルでの減少を織り込み、1,552万台と、前回公表いたしました見通しより4万台の減少。四輪事業は欧州、中国などでの減少を織り込み、406万台と6万台の減少。汎用パワープロダクツ事業は606万台と、16万台の減少を見込んでおります。

  • 連結売上台数の事業別の台数見通しは、28ページになります。同様に、販売台数の減少を織り込み、二輪事業で954万台、四輪事業で345万台、汎用パワープロダクツ事業で606万台と、それぞれ修正しております。

  • 続きまして、2012年の連結業績見通しについてご説明させていただきます。29ページをご覧ください。

  • 通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は5,200億円、税引き前利益は5,150億円、当期純利益は3,700億円となっております。

  • この連結業績見通しの前年度実績からの増減要因について、30ページをご覧ください。

  • 売り上げ変動、構成差等で3,448億円のプラス、コストダウン効果等で1,650億円のプラス、販管費の増加により1,810億円のマイナス、研究開発費の増加により352億円のマイナス、為替影響により50億円のマイナス、営業外収支で310億円のマイナスとなっております。

  • 次に31ページをご覧ください。前回公表いたしました通期見通しに対しては、冒頭でお話しさせていただきましたとおり、直近では円高修正局面にあるものの、引き続き厳しい市場環境により、主に四輪の売上台数が欧州、中国などで減少することや、年末来の円安による為替予約に伴う時価評価損失などを織り込み、売上変動、構成差等で380億円のマイナス、コストダウン効果等で20億円のマイナス、販管費、研究開発費については変化がなく、為替影響については円安による影響により400億円のプラス、営業外収支で250億円のマイナスとなっております。

  • 2012年度の設備投資、減価償却費、研究開発費の見通しについては、32ページをご覧ください。前回公表の見通しから変化がなく、設備投資は6,000億円、減価償却費は2,850億円、研究開発費は5,550億円を予定しております。

  • 私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。