本田技研 (HMC) 2013 Q2 法說會逐字稿

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  • 企業側発言者不明

  • それでは、2012年度第2四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライド4をご覧ください。

  • 初めに当第2四半期を総括させていただきますと、北米、日本などを中心とした震災からの回復、および新車効果による四輪車販売の増加、インドを中心とした二輪車販売の増加などにより、営業利益は前年同期比92.1%増の1,008億円となりました。

  • Hondaグループ販売台数についてですが、二輪事業ではアジア地域で増加したことなどにより、387万9,000台と前年同期に比べ1.8%の増加となりました。四輪事業では、震災による生産減少の影響を受けた前年同期と比較し、すべての地域で増加したことにより、99万6,000台と46.9%の増加となりました。汎用パワープロダクツ事業では、アジア地域やその他の地域で増加したことなどにより、128万8,000台と0.9%の増加となりました。

  • 売上高についてですが、四輪事業での増加などにより、2兆2,712億円と前年同期に比べ20.4%の増収となりました。営業利益は、販管費や研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、1,008億円と前年同期に比べ92.1%の増益となりました。

  • 税引き前利益は1,062億円、関連会社持分利益は274億円、四半期純利益は822億円となりました。1株当たり四半期純利益は、45円63銭となっております。なお為替レートは、1米ドル79円と前年同期と比較し1円の円安、1ユーロは98円と11円の円高となっております。

  • 次に6カ月間通算のHondaグループ販売台数ですが、スライド5をご覧ください。

  • 二輪事業では、779万台と前年同期に比べ6.9%の増加。四輪事業では、199万5,000台と53.1%の増加。汎用パワープロダクツ事業では、291万3,000台と4.5%の増加となりました。

  • 売上高につきましては、4兆7,071億円と前年同期に比べ30.7%の増収。営業利益は、2,768億円と前年同期に比べ約3.7倍に増加。税引き前利益は3,010億円。関連会社持分利益は482億円。純利益は、2,139億円と前年同期に比べ約2.3倍となりました。1株当たり純利益は118円71銭となっております。

  • 次にスライド6におきまして、2012年度の通期業績見通しについてですが、主に中国情勢による影響、欧州、南米、インド市場における事業環境の変化による販売台数の減少や、新興国での通貨安に伴う為替影響などを織り込み、前回公表いたしました見通しを修正しております。

  • 売上高は9兆8,000億円、営業利益は5,200億円、税引き前利益は5,400億円、関連会社持分利益は800億円、当期純利益は3,750億円といたしました。

  • 1株当たり当期純利益は208円7銭を予定しております。

  • 見通しを算出するに当たっての為替レートですが、下期は1米ドル80円、1ユーロ105円を前提としています。通期平均では1米ドル80円、1ユーロ103円となり、前回見通しに対しユーロで2円の円高となっております。

  • 続きまして2012年度の単独業績見通しですが、スライド7をご覧ください。

  • 為替影響や中国向けの海外生産用部品の販売減少などにより、売上高の減少を見込むものの、販管費の減少やコストダウン効果などで吸収し、利益計画については変更しておりません。

  • 次のスライドをご覧ください。

  • 配当金ですが、事業環境の悪化などにより連結業績見通しの修正はしたものの、前回公表しましたとおり、当第2四半期末配当金は前年同期と比べ1株当たり4円増配の19円とし、年間配当金は1株当たり16円増配の76円を予定しております。

  • 続きまして、決算の詳細をご説明させていただきます。スライド10をご覧ください。

  • まず、当第2四半期の売上高についてですが、為替換算による売上高の減少影響などはありましたが、四輪事業での売上高の増加などにより、2兆2,712億円となりました。なお、為替換算影響マイナス709億円を除く事業別売上高の増減額、ならびに6カ月通算の連結売上高は、ご覧のとおりでございます。

  • 次に、スライド11におきまして税引き前利益の増減要因についてご説明いたします。

  • 当第2四半期の税引き前利益は1,062億円と前年同期に比べ297億円の増益、営業利益は1,008億円と前年同期に比べ483億円の増益となっております。

  • その増減要因でございますが、売上変動および構成差などについては、インセンティブの増加などはありましたが、売上台数変動などにより701億円のプラスとなりました。コストダウン効果などについては、増産に伴うコスト影響、コストダウン効果などの増益要因により、436億円のプラスとなりました。販管費については、広告宣伝費や品質関連費用の増加により385億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加により、124億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は144億円のマイナスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で204億円のマイナス、その他で17億円のプラスとなっております。

  • 6カ月間通算の税引き前利益でございますが、次のスライドをご覧ください。

  • 販管費や研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果などにより、3,010億円と前年同期に比べ1,951億円の増益となっております。

  • 続きまして事業別の業績をご説明させていただきます。

  • まずスライド13におきまして二輪事業でございますが、当第2四半期のHondaグループ販売台数は、アジア地域における小型コミューター、インドにおける新型モーターサイクルの販売増加や北米地域などで新型「NCシリーズ」の販売が増加したことにより、387万9,000台と前年同期に比べ1.8%の増加となりました。

  • 次のスライドをご覧ください。

  • 売上高は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上高の減少影響などにより、3,097億円と前年同期に比べ13.3%の減収となりました。営業利益は、販管費の減少などはあったものの、海外生産用部品の売上高減少や為替影響などにより、254億円と前年同期に比べ34.8%の減益となりました。営業利益率は8.2%となっております。なお、6カ月間通算のご実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に四輪事業でございますが、次のスライドをご覧ください。

  • 当第2四半期のHondaグループ販売台数は、北米において「ACCORD」、「CIVIC」、「CR-V」などの販売が増加したことや、日本における「N-BOX」などの新車効果、アセアン諸国における「CITY」、「CIVIC」などの販売増加などにより、99万6,000台と前年同期に比べ46.9%の増加となりました。

  • スライド16をご覧ください。

  • 売上高は、為替換算による売上高の減少影響などはありましたが、連結売上台数の増加などにより、1兆7,697億円と前年同期に比べ32.4%の増収となりました。営業利益は、販管費や研究開発費の増加、為替影響などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果などにより、371億円と前年同期に比べ662億円の増益となりました。営業利益率は2.1%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に汎用パワープロダクツ事業でございますが、スライド17をご覧ください。

  • 当第2四半期のHondaグループ販売台数は、アジアやその他地域で主に汎用エンジンの販売が増加したことなどにより、128万8,000台と前年同期に比べ0.9%の増加となりました。

  • 汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高は、次のスライドをご覧ください。

  • 汎用パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などはありましたが、その他の事業の売上高の減少、為替換算による売上高の減少影響などにより、672億円と前年同期に比べ6.7%の減収となりました。営業利益は、販管費の増加や為替影響などはあったものの、汎用パワープロダクツ事業の台数変動および構成差に伴う利益の増加により、0.5億円と前年同期に比べ1億円の増益となりました。営業利益率は0.1%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に金融サービス事業でございますが、スライド19をご覧ください。

  • 当第2四半期末の金融子会社資産の合計は、5兆5,777億円となりました。売上高は、1,331億円と3.1%の増収となりました。営業利益は、リース残価に関わる費用の増加などにより、382億円と前年同期に比べ10.6%の減益となりました。営業利益率は28.7%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライド20をご覧ください。

  • まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、二輪事業の売上高の減少などはあったものの、四輪事業の売上高の増加などにより、9,250億円と前年同期に比べ14.9%の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加はあったものの、売上変動および構成差などに伴う利益の増加などにより、300億円と前年同期に比べ653億円の増益となりました。営業利益率は3.2%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 北米の売上高については、次のスライドをご覧ください。

  • 四輪事業の売上高の増加などにより、1兆547億円と前年同期に比べ32.8%の増収となりました。営業利益は、売上変動および構成差に伴う利益の増加はあったものの、販管費の増加などにより、267億円と前年同期に比べ43.9%の減益となりました。営業利益率は2.5%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次のスライドをご覧ください。

  • 欧州の売上高は、四輪事業の売上高の増加などはあったものの、為替換算による売上高の減少影響などにより、1,445億円と前年同期並みとなりました。営業損失は、売上変動および構成差に伴う利益の増加などはありましたが、販管費の増加や為替影響などにより、87億円となりました。営業利益率はマイナス6.0%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • アジアでございますが、スライド23をご覧ください。

  • 売上高は、為替換算による売上高の減少影響などはありましたが、四輪事業や二輪事業の売上高の増加などにより、5,394億円と前年同期に比べ32.3%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加などにより、364億円と前年同期に比べ66.5%の増益となりました。営業利益率は6.7%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、スライド24をご覧ください。

  • 売上高は、四輪事業の売上高の増加などはあったものの、二輪事業の売上高の減少や為替換算による売上高の減少影響などにより、2,296億円と前年同期に比べ6%の減少となりました。営業利益は、売上変動および構成差に伴う利益の増加などはありましたが、販管費の増加や為替影響などにより、105億円と前年同期に比べ54.3%の減益となりました。営業利益率は4.6%となっております。なお、6カ月間通算の実績はご覧のとおりでございます。

  • 次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの25をご覧ください。

  • 関連会社持分利益は、274億円と前年同期に比べ76.7%の増益となりました。なお、アジアにおける関連会社の持分利益は253億円となっております。

  • 次に設備投資についてご説明させていただきます。スライド26をご覧ください。

  • 当第2四半期の設備投資の実績については、主に四輪事業における設備投資の増加により、2,507億円と前年同期に比べ1,185億円増加しました。事業別の為替換算影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。

  • 続きまして、2012年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。スライド28をご覧ください。

  • Hondaグループ販売台数は、二輪事業では主にインドネシアやブラジルでの事業環境の変化による減少を織り込み、1,556万台と前回公表いたしました見通しより104万台の減少。四輪事業は、中国、欧州、インドなどでの事業環境の変化による減少を織り込み、412万台と18万台の減少。汎用パワープロダクツ事業は、622万台と8万台の減少を見込んでおります。

  • スライド29におきまして、連結売上台数の事業別の台数見通しについても同様に、事業環境の悪化を織り込み、二輪事業で962万台、四輪事業で349万台、汎用パワープロダクツ事業で622万台と、それぞれ修正しております。

  • 続きまして、2012年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライド30をご覧ください。

  • 先ほどお話させていただきました通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は5,200億円、税引き前利益は5,400億円、当期純利益は3,750億円となっております。

  • この連結業績見通しの前年度実績からの増減要因でございますが、次のスライドをご覧ください。

  • 売上変動構成差などで3,828億円のプラス、コストダウン効果などで1,670億円のプラス、販管費の増加により1,810億円のマイナス、研究開発費の増加により352億円のマイナス、為替影響により450億円のマイナス、営業外収支で60億円のマイナスとなっております。

  • 前回公表いたしました通期見通しに対しては、スライドの32をご覧ください。

  • 冒頭でお話しさせていただきましたとおり、中国情勢による影響や欧州、南米、インドなどでの事業環境の変化による販売台数の減少などを反映し、売上変動構成差などで940億円のマイナス、コストダウン効果などで150億円のプラス、販管費の減少により240億円のプラス、研究開発費については変化がなく、為替影響については新興国での通貨安による影響により450億円のマイナス、営業外収支で50億円のプラスとなっております。

  • 2012年度の設備投資、減価償却費、研究開発費の見通しですが、次のスライドをご覧ください。

  • 設備投資は前回見通しより200億円増加の6,000億円、減価償却費は2,850億円、研究開発費は5,550億円を予定しております。

  • ご説明は以上でございます。ありがとうございます