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企業側発言者不明
まず初めに、１０月の第２四半期決算の際は、タイの洪水影響で四輪車生産工場が冠水した影響により、通期の業績見通しを未定とするなどご迷惑をおかけいたしました。このたび生産復旧のメドも立ち、影響の概要もほぼ明らかになりましたので、通期業績の見通しをお話しさせていただきますが、その前に被災したタイの四輪工場の現況について簡単にご説明申し上げます。
昨年１２月初旬に排水作業を完了した後、建屋の復旧と設備の点検を行い、現在、３月末からの生産再開を目指し、復旧活動に鋭意取り組んでおります。各地域の生産への影響ですが、四輪事業においては、日本、北米、欧州ですでに正常化しており、アジア諸国も４月までには正常化する見込みでございます。
今回の洪水による全世界での販売への影響を厳密に区分することは難しいのですが、昨年８月１日に公表しました四輪事業の通期売上台数計画と、今回公表いたします新計画の差の２８万５，０００台のうち、約２６万台を洪水による影響と見ております。この２６万台の売上台数の減少影響に加えて、設備や棚卸資産の損失、保険収入の見込みを含めると、今期の収益での影響は、８月１日時点の見通しに比べて、営業利益で約１，１００億円の損失となり、後ほど説明いたします今回の通期業績見通しにはこの影響を反映しております。
それでは、２０１１年度第３四半期決算の概要をご説明させていただきます。プレゼンテーション資料の３ページをご参照ください。
初めに当第３四半期の決算を総括させていただきますと、タイの洪水被害による事業への影響を主要な市場での四輪販売の回復や新興国市場における盤石な二輪事業、企業努力で吸収し、為替影響や税制改正による繰延税金資産への影響はあったものの、４７６億円の四半期純利益を達成いたしました。
売上台数については、二輪事業では、欧州を除くすべての地域で増加したことにより、３０７万６，０００台と前年同期に比べ６．３％の増加となりました。四輪事業では、日本や北米地域での増加はありましたが、洪水影響により主にアジア地域やその他の地域で減少したことにより、８３万台と２．９％の減少となりました。汎用事業では、洪水影響などによりすべての地域で減少し、１０２万１，０００台と１１．８％の減少となりました。
売上高についてですが、二輪事業の売上高の増加はあったものの、タイにおける洪水影響による四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１兆９，４２５億円と前年同期に比べ８％の減収となりました。
営業利益は売上変動および構成差、減産に伴うコスト影響、原材料価格の変動影響、為替影響などにより、４４２億円と６４．７％の減益となりました。
税引前利益は５８４億円、関連会社持分利益は２２９億円、四半期純利益は４７６億円となりました。１株当たり四半期純利益は２６円４５銭となっております。
なお、為替レートは１ドル７７円と前年同期と比較し６円の円高、１ユーロは１０５円と７円の円高となっております。
次に９カ月間通算の売上台数ですが、資料の４ページをご覧ください。二輪事業では９１０万３，０００台と前年同期に比べ７％の増加、四輪事業では２１４万９，０００台と１９％の減少、汎用事業では３８０万９，０００台と１．２％の増加となりました。
売上高につきましては、５兆５，４３０億円と前年同期に比べ１７．６％の減収、営業利益は１，１９３億円と７７．２％の減益、税引前利益は１，６４３億円、関連会社持分利益は６７１億円、純利益は前年同期に比べ７１．４％の減益の１，３９８億円となりました。１株当たり純利益は７７円６２銭となっております。以上が２０１１年度第３四半期決算概要でございます。
次に資料の５ページ、２０１１年度連結業績見通しについてご説明させていただきます。
当年度は歴史的な円高水準が続く中、東日本大震災やタイ洪水影響により、世界的に大規模な生産の調整を行わざるを得ず、われわれを取り巻く環境は大変厳しいものでありました。しかしながら、これらの影響を企業努力により最小限に抑え、売上高は７兆８，５００億円、営業利益は２，０００億円、税引前利益は２，５００億円、関連会社持分利益は９５０億円、当期純利益は２，１５０億円を目指しております。１株当たり当期純利益は１１９円２９銭を予定しております。
見通しを算出するに当たっての為替レートですが、通期平均で１米ドル７８円、１ユーロ１０６円を前提としております。以上が連結業績見通しでございます。
続きまして２０１１年の単独業績の見通しですが、資料の６ページのとおりでございます。
２０１１年１２月３１日を基準日とした２０１１年度第３四半期末配当金ですが、１０月３１日に公表いたしましたとおり、１株当たり１５円といたしました。
なお、年間配当金につきましては、震災やタイの洪水、円高などの影響はあるものの、１０月３１日に公表いたしました対前年で６円の増配の１株当たり６０円を予定しております。
次に、資料の９ページをご覧ください。当第３四半期の事業別売上高についてですが、二輪事業での売上高の増加などはありましたが、タイの洪水影響などによる四輪事業での売上高の減少や為替換算上の影響により、１兆９，４２５億円となりました。なお、為替換算影響マイナス１，３１３億円を除く事業別売上高の増減額ならびに９カ月通算の連結売上高は、ご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。資料の１０ページをご参照ください。
当第３四半期の税引前利益は５８４億円と前年同期に比べ７３０億円の減益、営業利益は４４２億円と前年同期に比べ８１３億円の減益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、四輪事業の台数変動および構成差などにより、３２９億円のマイナスとなりました。コストダウン効果等については、原材料価格の変動影響や減産に伴うコスト影響などの減益要因により、１６１億円のマイナスとなりました。
販管費については１１６億円のプラスとなっております。研究開発費の増加により１０３億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は３３６億円のマイナスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で３５億円のプラス、その他で４７億円のプラスとなっております。
資料の１１ページは９カ月通算の税引前利益でございますが、販管費の減少などはありましたが、主に売上変動構成差等やコストダウン効果等、為替影響などの減益要因により、１，６４３億円と前年同期に比べ３，８９５億円の減益となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。まず、二輪事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、インドにおける「Ａｃｔｉｖａ」や「ＣＢ Ｓｈｉｎｅ」などの販売増加やブラジルにおいて「ＣＧ１５０ＦＡＮ」等の販売が増加するなど、概ねすべての地域において増加したことにより、３０７万６，０００台と前年同期に比べ６．３％の増加となりました。
売上高は為替換算上の影響はありましたが、売上台数の増加などにより、３，０２５億円と前年同期に比べ０．２％の増収となりました。
営業利益は台数変動および構成差などはあったものの、販管費の増加や為替影響などにより、２５８億円と前年同期に比べ１１．２％の減益となりました。営業利益率は８．５％となっております。
次に資料の１４ページ、四輪事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、タイの洪水影響による生産調整の影響を受け、８３万台と前年同期に比べ２．９％の減少となりました。
売上高は売上台数の減少や為替換算上の影響などにより、１兆４，５５６億円と前年同期に比べ９．９％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、台数変動および構成差、原材料価格の変動影響、研究開発費の増加、為替影響などにより、１６９億円と前年同期に比べ８５３億円の悪化となりました。営業利益（sic－プレスリリース参照）はマイナス１．２％となっております。
次に資料の１６ページ、汎用事業でございますが、当第３四半期の売上台数は、すべての地域で減少したことにより、１０２万１，０００台と前年同期に比べ１１．８％の減少となりました。
汎用事業およびその他の事業の売上高は、汎用事業の売上台数の減少や為替換算上の影響などにより、６８０億円と前年同期に比べ５．７％の減収となりました。
その他の事業の営業損失を含めた汎用事業およびその他事業の営業損失は、２１億円となりました。営業利益率はマイナス３．２％となっております。
次に資料の１８ページ、金融サービス事業でございますが、当第３四半期末の金融子会社資産の合計は５兆２，９０５億円となりました。売上高は為替換算上の影響などにより、１，２７５億円と８．４％の減収となりました。
営業利益は為替影響などにより、３７５億円と前年同期に比べ１５．７％の減益となりました。営業利益率は２９．５％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、タイ洪水影響などによる四輪事業の売上高の減少などにより、８，６３１億円と前年同期に比べ０．５％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などはあったものの、研究開発費の増加や原材料価格の変動影響、為替影響などにより、４１２億円と前年同期に比べ５５８億円の減益となりました。営業利益率はマイナス４．８％となっております。
北米の売上高については、四輪事業の売上高の増加はありましたが、為替換算上の影響などにより、９，８６２億円と前年同期に比べ２．５％の減収となりました。
営業利益は原材料価格の変動影響や為替影響などにより、７４８億円と前年同期に比べ１６．５％の減益となりました。営業利益率は７．６％となっております。
欧州の売上高は四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、１，１９４億円と前年同期に比べ２０．７％の減収となりました。
営業損失は販管費の減少などにより３８億円となりました。営業利益率はマイナス３．２％となっております。
アジアでございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加などはあったものの、タイ洪水影響などによる四輪事業の売上高の減少、為替換算上の影響などにより、３，１７６億円と２８．７％の減収となりました。
営業利益は売上変動および構成差や減産に伴うコスト影響、為替影響などにより、１３３億円と前年同期に比べ６２．７％の減益となりました。営業利益率は４．２％となっております。
その他の地域でございますが、売上高は二輪事業の売上高の増加などはあったものの、四輪事業の売上高の減少や為替換算上の影響などにより、２，０６１億円と前年同期に比べ１３．７％の減収となりました。
営業利益は売上変動および構成差や為替影響などにより、１２５億円と前年同期に比べ２０．２％の減益となりました。営業利益率は６．１％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。関連会社持分利益は２２９億円と前年同期に比べ４７．３％の減益となりました。これは、中国の関連会社における震災による減産影響が当第３四半期に反映されてることや、タイの関連会社において洪水の影響が反映されてることなどによるものです。この、中国、タイを含むアジアにおける関連会社の持分利益は２２１億円となっております。この２２１億円のベースとなるアジアにおける関連会社の営業利益の合計は、５４７億円となっております。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。資料の２６ページをご参照ください。９カ月通算の設備投資の実績については、２，３９７億円と前年同期に比べ４９３億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧のとおりでございます。
続きまして資料の２７ページ、２０１１年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。二輪事業は１，２６６万台、四輪事業は３１５万台、汎用事業は５８５万台を計画しております。
資料の２８ページでございますが、通期の業績見通しについてご説明させていただきます。営業利益は２，０００億円、税引前利益は２，５００億円、当期純利益は２，１５０億円となっております。
この連結業績見通しの２０１０年度からの増減要因でございますが、資料の２９ページに記載されているとおり、売上変動構成差等で１，７１２億円のマイナス、コストダウン効果等で７９０億円のマイナス、販管費の減少により４６０億円のプラス、研究開発費の増加により３７５億円のマイナス、為替影響では１，２８０億円のマイナス、営業外収支では１０７億円のマイナスとなっております。
８月１日時点の見通しと今回の見通しの比較では、資料の３０ページにありますように、約１，１００億円のタイ洪水影響をほぼ企業努力でリカバリーし、営業利益の増減要因は主に円の高止まりによる為替影響となっております。
最後に２０１１年度の設備投資、減価償却、研究開発費の見通しですが、資料の３１ページのとおりになっております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。