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企業側発言者不明
それでは、２０１３年度第１四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライドの３ページをご覧ください。
はじめに、当第１四半期を総括させていただきますと、当第１四半期の営業利益は１，８４９億円と前年同期に比べ５．１％の増益となりました。売上変動および構成差等などの減益要因はあったものの、円安に伴う為替影響は増益に寄与しました。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数についてですが、二輪事業ではブラジルで減少したものの、新モデル投入効果などによりアジア地域で増加し、４０５万４，０００台と前年同期期に比べ３．７％の増加となりました。
四輪事業では、エコカー補助金の終了した日本以外は全ての地域で増加したことにより、９９万９，０００台と前年同期並みとなりました。
汎用パワープロダクツ事業では、芝刈り機が好調な北米地域で増加したものの、アジア地域で減少したことにより、１５８万９，０００台と、２．２％の減少となりました。
売上高についてですが、主に為替換算による売上高の増加影響により、２兆８，３４０億円と前年同期に比べ１６．３％の増収となりました。
営業利益は円安による為替影響やコストダウンなどにより、１，８４９億円と前年同期に比べ５．１％の増益となりました。
税引前利益は１，７２０億円、関連会社持分利益は３１７億円、四半期純利益は１，２２４億円となりました。
１株当たり四半期純利益は、６７円９７銭となっております。なお、為替レートは１米ドル９９円と前年同期と比較し、１９円の円安。１ユーロは１２９円と前年同期と比較し２５円の円安となっております。
次に、２０１３年度通期業績見通しについて４ページをご覧ください。
２０１３年度の通期連結業績見通しについてですが、前回の発表と同額としております。第２四半期以降の為替レート前提は、１米ドル９５、１ユーロ１２５円、通期では１米ドル９６円、１ユーロ１２６円としております。
配当金につきまして、５ページをご覧ください。
２０１３年度の年間配当金につきましては、４月２６日に公表いたしましたとおり、前年度に比べ１株当たり４円増配の８０円を予定しております。第１四半期末配当金ですが、前年同期と比べ１株当たり１円増配の２０円といたしました。
当第１四半期の売上高について７ページをご覧ください。
為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆８，３４０億円と前年同期に比べ１６．３％の増収となりました。為替換算影響を除いた事業別の増減額はご覧のとおりとなります。
次に、税引前利益の増減要因について８ページをご覧ください。
当第１四半期の税引前利益は、１，７２０億円と前年同期に比べ２２７億円の減益。営業利益は、１，８４９億円と前年同期に比べ８９億円の増益となっております。その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、四輪事業においてアジア地域などで売上台数の増加はあったものの、日本において売上台数が減少したことや日本、北米において機種構成が変化したことなどにより、４６７億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、コストダウンはあったものの、新工場立ち上げに伴う費用の発生や減価償却費の増加などにより、１７４億円のマイナスとなりました。販売費および一般管理費の増加により、１億円のマイナス。研究開発費の増加により、９６億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は、８２９億円のプラスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で７５億円のマイナス。その他で２４１億円のマイナスとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。スライドは９ページから１５ページとなります。
まず、二輪事業でございますが、当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、ブラジルなどでの減少はあったものの、新モデルの投入効果などにより、アジア地域において大きく増加し、４０５万４，０００台と前年同期に比べ３．７％の増加となりました。
売上高は為替換算による売上高の増加影響などにより、３，９６８億円と前年同期に比べ１４．５％の増収となりました。営業利益は研究開発費の増加はあったものの、販管費の減少や為替影響などにより、４２５億円と前年同期に比べ１５．７％の増益となりました。営業利益率は１０．７％となっております。
次に、四輪事業でございますが、当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、日本においてエコカー補助金終了に伴い減少したものの、インドにおける「ＡＭＡＺＥ」の投入効果などにより、アジア地域で大きく増加し、９９万９，０００台と前年同期並みとなりました。
売上高は為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆２，００９億円と前年同期に比べ１６．２％の増収となりました。営業利益は為替影響などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益減や研究開発費の増加などにより、９６３億円と前年同期に比べ４．３％の減益となりました。営業利益率は４．４％となっております。
次に、汎用パワープロダクツ事業でございますが、当第１四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、芝刈り機が好調な北米地域で大きく増加したものの、アジア地域などで販売が減少したことにより、１５８万９，０００台と前年同期に比べ２．２％の減少となりました。
汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、７７９億円と前年同期に比べ１１．４％の増収となりました。営業利益は販管費の減少や為替影響などにより、１３億円と前年同期に比べ３６億円の増益となりました。営業利益率は１．７％となっております。
次に、金融サービス事業でございますが、当第１四半期末の金融子会社資産の合計は、円安に伴う為替換算影響等もあり、７兆２，０６８億円となりました。売上高はオペレーティング・リース売り上げの増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、１，６７９億円と前年同期に比べ２５．３％の増収となりました。営業利益は販管費の増加などはありましたが、為替影響などにより、４４６億円と前年同期に比べ９．３％の増益となりました。営業利益率は２６．６％となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは１６ページから２０ページをご覧ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高の減少などにより、９，７５８億円と前年同期に比べ３．１％の減収となりました。営業利益は売上変動および構成差に伴う利益減や研究開発費の増加などはあったものの、為替影響などにより、６２１億円と前年同期に比べ２％の増益となりました。営業利益率は６．４％となっております。
北米の売上高については、四輪事業や金融事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、１兆５，０１３億円と前年同期に比べ２３．６％の増収となりました。営業利益は為替影響などはあったものの、販管費の増加や売上変動および構成差に伴う利益減などにより、７１８億円と前年同期に比べ１２．６％の減益となりました。営業利益率は４．８％となっております。
欧州の売上高は、二輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、１，７５９億円と前年同期に比べ１９％の増収となりました。営業損失は販管費の減少などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益減などにより、９７億円と前年同期に比べ２１億円の悪化となりました。営業利益率はマイナス５．５％となっております。
アジアでございますが、売上高は四輪事業や二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、７，０６７億円と前年同期に比べ３７．８％の増収となりました。営業利益は売上変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、５３７億円と前年同期に比べ６９．３％の増益となりました。営業利益率は７．６％となっております。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は二輪事業の売上高の減少などはあったものの、四輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、２，４０７億円と前年同期に比べ９．２％の増収となりました。営業利益は品質関連費用を含む販管費の増加や為替影響などにより、５４億円と前年同期に比べ５５．９％の減益となりました。営業利益率は２．２％となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの２１ページをご覧ください。
関連会社持分利益は、アジアの関連会社における利益増や前年同期に関連会社株式の減損損失を計上していたことなどにより、３１７億円と前年同期と比べ５３．２％の増益となりました。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドは２２ページをご覧ください。
当第１四半期の設備投資の実績については、主に四輪事業において日本での工場建設や北米での新機種投資の増加により、１，７１４億円と前年同期に比べ７５４億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧のとおりでございます。
続きまして、２０１３年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。スライドは２４ページから２５ページとなります。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数は、二輪事業で１，７４０万台、四輪事業では４４３万台、汎用パワープロダクツ事業では６２０万台と前回４月２６日に公表した見通しと変化なく、同数を見込んでおります。
連結売上台数の事業別の台数見通しにつきましても、二輪事業で１，１００万台、四輪事業では３６７万台、汎用パワープロダクツ事業では６２０万台と前回公表した見通しと変化なく、同数を見込んでおります。
続きまして、２０１３年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの２６ページから２７ページをご覧ください。
通期の連結業績見通しでございますが、営業利益、税引前利益ともに７，８００億円、当期純利益は５，８００億円と前回の発表と同額としております。
この連結業績見通しの２０１２年度実績からの増減要因でございますが、ご覧のとおりとなっております。
２０１３年度の設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しにつきましては、スライドの２８ページとなります。
設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しについては、前回の発表と同額となっており、設備投資は７，０００億円、減価償却費は３，６００億円、研究開発費は６，３００億円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。