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企業側発言者不明
それでは、2013年度第1四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライドの3ページをご覧ください。
はじめに、当第1四半期を総括させていただきますと、当第1四半期の営業利益は1,849億円と前年同期に比べ5.1%の増益となりました。売上変動および構成差等などの減益要因はあったものの、円安に伴う為替影響は増益に寄与しました。
Hondaグループ販売台数についてですが、二輪事業ではブラジルで減少したものの、新モデル投入効果などによりアジア地域で増加し、405万4,000台と前年同期期に比べ3.7%の増加となりました。
四輪事業では、エコカー補助金の終了した日本以外は全ての地域で増加したことにより、99万9,000台と前年同期並みとなりました。
汎用パワープロダクツ事業では、芝刈り機が好調な北米地域で増加したものの、アジア地域で減少したことにより、158万9,000台と、2.2%の減少となりました。
売上高についてですが、主に為替換算による売上高の増加影響により、2兆8,340億円と前年同期に比べ16.3%の増収となりました。
営業利益は円安による為替影響やコストダウンなどにより、1,849億円と前年同期に比べ5.1%の増益となりました。
税引前利益は1,720億円、関連会社持分利益は317億円、四半期純利益は1,224億円となりました。
1株当たり四半期純利益は、67円97銭となっております。なお、為替レートは1米ドル99円と前年同期と比較し、19円の円安。1ユーロは129円と前年同期と比較し25円の円安となっております。
次に、2013年度通期業績見通しについて4ページをご覧ください。
2013年度の通期連結業績見通しについてですが、前回の発表と同額としております。第2四半期以降の為替レート前提は、1米ドル95、1ユーロ125円、通期では1米ドル96円、1ユーロ126円としております。
配当金につきまして、5ページをご覧ください。
2013年度の年間配当金につきましては、4月26日に公表いたしましたとおり、前年度に比べ1株当たり4円増配の80円を予定しております。第1四半期末配当金ですが、前年同期と比べ1株当たり1円増配の20円といたしました。
当第1四半期の売上高について7ページをご覧ください。
為替換算による売上高の増加影響などにより、2兆8,340億円と前年同期に比べ16.3%の増収となりました。為替換算影響を除いた事業別の増減額はご覧のとおりとなります。
次に、税引前利益の増減要因について8ページをご覧ください。
当第1四半期の税引前利益は、1,720億円と前年同期に比べ227億円の減益。営業利益は、1,849億円と前年同期に比べ89億円の増益となっております。その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、四輪事業においてアジア地域などで売上台数の増加はあったものの、日本において売上台数が減少したことや日本、北米において機種構成が変化したことなどにより、467億円のマイナスとなりました。
コストダウン効果等については、コストダウンはあったものの、新工場立ち上げに伴う費用の発生や減価償却費の増加などにより、174億円のマイナスとなりました。販売費および一般管理費の増加により、1億円のマイナス。研究開発費の増加により、96億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は、829億円のプラスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で75億円のマイナス。その他で241億円のマイナスとなっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。スライドは9ページから15ページとなります。
まず、二輪事業でございますが、当第1四半期のHondaグループ販売台数は、ブラジルなどでの減少はあったものの、新モデルの投入効果などにより、アジア地域において大きく増加し、405万4,000台と前年同期に比べ3.7%の増加となりました。
売上高は為替換算による売上高の増加影響などにより、3,968億円と前年同期に比べ14.5%の増収となりました。営業利益は研究開発費の増加はあったものの、販管費の減少や為替影響などにより、425億円と前年同期に比べ15.7%の増益となりました。営業利益率は10.7%となっております。
次に、四輪事業でございますが、当第1四半期のHondaグループ販売台数は、日本においてエコカー補助金終了に伴い減少したものの、インドにおける「AMAZE」の投入効果などにより、アジア地域で大きく増加し、99万9,000台と前年同期並みとなりました。
売上高は為替換算による売上高の増加影響などにより、2兆2,009億円と前年同期に比べ16.2%の増収となりました。営業利益は為替影響などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益減や研究開発費の増加などにより、963億円と前年同期に比べ4.3%の減益となりました。営業利益率は4.4%となっております。
次に、汎用パワープロダクツ事業でございますが、当第1四半期のHondaグループ販売台数は、芝刈り機が好調な北米地域で大きく増加したものの、アジア地域などで販売が減少したことにより、158万9,000台と前年同期に比べ2.2%の減少となりました。
汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、779億円と前年同期に比べ11.4%の増収となりました。営業利益は販管費の減少や為替影響などにより、13億円と前年同期に比べ36億円の増益となりました。営業利益率は1.7%となっております。
次に、金融サービス事業でございますが、当第1四半期末の金融子会社資産の合計は、円安に伴う為替換算影響等もあり、7兆2,068億円となりました。売上高はオペレーティング・リース売り上げの増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、1,679億円と前年同期に比べ25.3%の増収となりました。営業利益は販管費の増加などはありましたが、為替影響などにより、446億円と前年同期に比べ9.3%の増益となりました。営業利益率は26.6%となっております。
次に、所在地別セグメント情報をご説明いたします。スライドは16ページから20ページをご覧ください。
まず、国内および海外向け売り上げを含む日本の売上高は、四輪事業の売上高の減少などにより、9,758億円と前年同期に比べ3.1%の減収となりました。営業利益は売上変動および構成差に伴う利益減や研究開発費の増加などはあったものの、為替影響などにより、621億円と前年同期に比べ2%の増益となりました。営業利益率は6.4%となっております。
北米の売上高については、四輪事業や金融事業の売上高の増加、為替換算による売上高の増加影響などにより、1兆5,013億円と前年同期に比べ23.6%の増収となりました。営業利益は為替影響などはあったものの、販管費の増加や売上変動および構成差に伴う利益減などにより、718億円と前年同期に比べ12.6%の減益となりました。営業利益率は4.8%となっております。
欧州の売上高は、二輪事業の売上高の減少などはあったものの、為替換算による売上高の増加影響などにより、1,759億円と前年同期に比べ19%の増収となりました。営業損失は販管費の減少などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益減などにより、97億円と前年同期に比べ21億円の悪化となりました。営業利益率はマイナス5.5%となっております。
アジアでございますが、売上高は四輪事業や二輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、7,067億円と前年同期に比べ37.8%の増収となりました。営業利益は売上変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、537億円と前年同期に比べ69.3%の増益となりました。営業利益率は7.6%となっております。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上高は二輪事業の売上高の減少などはあったものの、四輪事業の売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、2,407億円と前年同期に比べ9.2%の増収となりました。営業利益は品質関連費用を含む販管費の増加や為替影響などにより、54億円と前年同期に比べ55.9%の減益となりました。営業利益率は2.2%となっております。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドの21ページをご覧ください。
関連会社持分利益は、アジアの関連会社における利益増や前年同期に関連会社株式の減損損失を計上していたことなどにより、317億円と前年同期と比べ53.2%の増益となりました。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドは22ページをご覧ください。
当第1四半期の設備投資の実績については、主に四輪事業において日本での工場建設や北米での新機種投資の増加により、1,714億円と前年同期に比べ754億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧のとおりでございます。
続きまして、2013年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。スライドは24ページから25ページとなります。
Hondaグループ販売台数は、二輪事業で1,740万台、四輪事業では443万台、汎用パワープロダクツ事業では620万台と前回4月26日に公表した見通しと変化なく、同数を見込んでおります。
連結売上台数の事業別の台数見通しにつきましても、二輪事業で1,100万台、四輪事業では367万台、汎用パワープロダクツ事業では620万台と前回公表した見通しと変化なく、同数を見込んでおります。
続きまして、2013年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの26ページから27ページをご覧ください。
通期の連結業績見通しでございますが、営業利益、税引前利益ともに7,800億円、当期純利益は5,800億円と前回の発表と同額としております。
この連結業績見通しの2012年度実績からの増減要因でございますが、ご覧のとおりとなっております。
2013年度の設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しにつきましては、スライドの28ページとなります。
設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しについては、前回の発表と同額となっており、設備投資は7,000億円、減価償却費は3,600億円、研究開発費は6,300億円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。