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企業側発言者不明
それでは、２０１３年度業績の概要をご説明いたします。
初めに、２０１３年度の業績を総括いたしますと、日本、北米における四輪車、アジアにおける二輪車の販売増加、コストダウン効果、円安による為替影響などにより、営業利益は７，５０２億円と前年度比３７．７％の増益となりました。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数についてですが、二輪事業では、新車投入で好調なインドやインドネシアなどで増加したことにより、１，７０２万１，０００台と前年度に比べ９．９％の増加となりました。
四輪事業では、新車投入やフルモデルチェンジ効果により中国、日本、北米で増加したことにより、４３２万３，０００台と７．７％の増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業では、その他の地域やアジアで減少したことにより、６０３万６，０００台と０．６％の減少となりました。
連結売上台数につきましては、ご覧のとおりとなります。
続きまして、損益の状況でございますが、売上高については、四輪事業や二輪事業での増加、為替換算影響などにより１１兆８，４２４億円と前年度に比べ１９．９％の増収となりました。
営業利益は、販管費、研究開発費、減価償却費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果、円安による為替影響などにより７，５０２億円と前年度に比べ３７．７％の増益となりました。営業利益率は６．３％となっております。
税引前利益は７，２８９億円、関連会社持分利益は１，３２４億円、当期純利益は５，７４１億円となりました。
１株当たり当期純利益は、３１８円５４銭となっております。
なお、為替レートは１米ドル１００円と前年度と比較し１６円の円安、１ユーロは１３６円と２８円の円安となっております。
次に、２０１４年度の通期連結業績見通しについてですが、売上高は１２兆７，５００億円、営業利益については、全ての事業で売上台数が増加することによる増益効果、コストダウン効果などの増益要因はあるものの、新興国通貨安の影響などを反映し７，６００億円、税引前利益は７，４５０億円、関連会社持分利益は１，５５０億円、当期純利益は５，９５０億円を目指してまいります。
１株当たり当期純利益は、３３０円１４銭と見込んでおります。
見通しを参照するに当たっての為替レートですが、通期平均で１米ドル１００円、１ユーロ１３５円を前提としております。
以上が通期連結業績見通しでございます。
続きまして、２０１３年度の単独業績概要及び２０１４年度の単独業績見通しですが、ご覧のとおりでございます。
２０１４年３月３１日を基準日とした２０１３年度の第４四半期末配当金ですが、１月３１日に公表いたしました予想から１株当たり２円増配、前年同期と比べ１株当たり３円増配の２２円、年間配当金は１株当たり６円増配の８２円を予定しております。
また、２０１４年度の年間配当金の予想につきましては、前年度に比べ１株当たり６円増配の８８円としております。
続きまして、２０１３年度決算の詳細について、四半期を中心にご説明いたします。
まず当第４四半期を総括いたしますと、日本における四輪車、アジアにおける二輪車の販売増加、コストダウン効果、円安による為替影響などにより、営業利益は１，６５２億円と前年同期比２１．５％の増益となりました。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数についてですが、二輪事業では、新車投入で好調なインドやインドネシアなどで増加したことにより、４５０万台と前年同期に比べ１３．６％の増加となりました。
四輪事業では、寒波の影響により北米で減少したものの、新車投入やフルモデルチェンジ効果で好調な中国、日本などで増加したことにより１１９万５，０００台と１５．７％の増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業では、欧州、アジアでの増加などにより１９９万台と１．４％の増加となりました。
連結売上台数につきましては、ご覧のとおりとなります。
続きまして、損益の状況でございますが、売上高については、四輪事業や二輪事業での増加、為替換算影響などにより３兆９７２億円と前年同期に比べ１２．８％の増収となりました。
営業利益は、販管費、研究開発費、減価償却費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果、円安による為替影響などにより１，６５２億円と前年同期に比べ２１．５％の増益となりました。
営業利益率は５．３％となっております。
税引前利益は１，７４７億円、関連会社持分利益は３７３億円、四半期純利益は１，７０５億円となりました。
１株当たり四半期純利益は、９４円６１銭となっております。
なお、為替レートは、１米ドル１０３円と前年同期と比較し１０円の円安、１ユーロは１４１円と１９円の円安となっております。
続きまして、当第４四半期の売上高についてですが、四輪事業、二輪事業での売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、３兆９７２億円となりました。
なお、為替換算影響プラス２，１０６億円を除く事業別売上高の増減額は、ご覧のとおりでございます。
１２カ月間累計の売上高は、ご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因について、ご説明いたします。
当第４四半期の税引前利益は１，７４７億円と、前年同期に比べ７６６億円の増益、営業利益は１，６５２億円と前年同期に比べ２９３億円の増益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動及び構成差等については、台数変動及び構成差などにより３９４億円のプラスとなりました。コストダウン効果等については、減価償却費の増加などはあったものの、コストダウン効果などにより２７１億円のプラスとなりました。
販管費については、前年度における保険金収入の影響や品質関連費用の増加などにより３９８億円のマイナスとなっております。
研究開発費の増加により２６２億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は２８９億円のプラスとなっております。
営業外収支は、デリバティブの評価に関わる損益で１９８億円のプラス、その他で２７５億円のプラスとなっております。
１２カ月間累計の税引前利益でございますが、販管費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差等や為替影響などにより７，２８９億円と、前年度に比べ２，４００億円の増益となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明いたします。
まず二輪事業でございますが、当第４四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、インドでの新車投入やインドネシアでの増加などにより４５０万台と前年同期に比べ１３．６％の増加となりました。
売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより４，４８５億円と前年同期に比べ１９．５％の増収となりました。
営業利益は、販管費の増加などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果、為替影響などにより４２９億円と、前年同期に比べ７０．３％の増益となりました。
営業利益率は９．６％となっております。
次に、四輪事業でございますが、当第４四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、寒波の影響により北米での販売減少やタイにおける販売の減少はあったものの、日本、中国、インドにおける新車投入効果やフルモデルチェンジ効果などにより１１９万５，０００台と前年同期に比べ１５．７％の増加となりました。
売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆３，８３０億円と前年同期に比べ１１．３％の増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や為替影響などはあったものの、前年度における保険金収入の影響や品質関連費用の増加による販管費の増加や研究開発費の増加などにより、７２９億円と前年同期に比べ５．６％の減益となりました。
営業利益率は３．１％となっております。
次に、汎用パワープロダクツ事業でございますが、当第４四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、寒波の影響により北米で販売が減少したものの、北米での除雪機の増加や欧州やアジアでのＯＥＭエンジンが増加したことなどにより、１９９万台と前年同期に比べ１．４％の増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、８５６億円と前年同期に比べ３．１％の増収となりました。
営業利益は、汎用パワープロダクツ事業の台数変動及び構成差に伴う利益の増加などにより５億円となりました。
営業利益率は０．７％となっております。
次に、金融サービス事業でございますが、当第４四半期末の金融子会社資産の合計は、７兆９，８０９億円となりました。
売上高は１，９０４億円と、前年同期に比べ２２．９％の増収となりました。
営業利益は、為替影響などにより４８８億円と、前年同期に比べ１９．３％の増益となりました。
営業利益率は２５．６％となっております。
なお、１２カ月間累計の事業別のＨｏｎｄａグループ販売台数は、ご覧のとおりでございます。
１２カ月間累計の事業別の業績は、ご覧のとおりでございます。
次に、当第４四半期の所在地別セグメントの業績について、ご説明いたします。
まず日本についてですが、コストダウン効果や売上変動及び構成差に伴う利益の増加はあったものの、研究開発費の増加などにより、営業利益は４３２億円と前年同期に比べ７．３％の減益となりました。
北米の営業利益は、販管費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより、４１８億円と前年同期に比べ４４．２％の増益となりました。
欧州についてですが、売上変動及び構成差に伴う利益の減少などにより、営業利益は１４９億円と前年同期に比べ２６．８％の減益となりました。
アジアの営業利益は、販管費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果、為替影響などにより５４０億円と前年同期に比べ４２．２％の増益となりました。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、販管費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う利益の増加などにより、営業利益は１２９億円と前年同期に比べ２６．５％の増益となりました。
なお、１２カ月間累計の所在地別セグメントの業績は、ご覧のとおりでございます。
次に、関連会社持分利益について、ご説明いたします。
関連会社持分利益は、アジアにおける販売台数増加や為替換算影響などにより３７３億円と前年同期に比べ１８５．８％の増益となりました。
なお、アジアにおける関連会社の持分利益は、３００億円となっております。
次に、設備投資についてご説明いたします。
１２カ月間累計の設備投資の実績については、四輪事業における設備投資の増加、為替換算影響などにより７，２６１億円と前年度に比べ１，３２５億円増加いたしました。
事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧のとおりでございます。
続きまして、２０１４年度の通期の事業別売上台数見通しについて、ご説明いたします。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数は、二輪事業で１，８２４万台、四輪事業では４８３万台、汎用パワープロダクツ事業では６３４万５，０００台を見込んでおります。
連結売上台数の事業別の台数見通しは、二輪事業で１，３０３万台、四輪事業では３８７万台、汎用パワープロダクツ事業では６３４万５，０００台を見込んでおります。
続きまして、２０１４年度の通期の連結業績見通しについて、ご説明いたします。
通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は７，６００億円、税引前利益は７，４５０億円、当期純利益は５，９５０億円となっております。
この連結業績見通しの２０１３年度実績からの増減要因でございますが、売上変動、構成差等で１，２５７億円のプラス、コストダウン効果等で５００億円のプラス、販管費の増加により８７０億円のマイナス、研究開発費の増加により１２０億円のマイナスと、営業利益段階では、為替影響を除くと７６７億円の増益を見込んでおりますが、新興国通貨安の影響などを織り込み、為替影響により６７０億円のマイナス、営業外収支で６３億円のプラスとなっております。
２０１４年度の設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しですが、設備投資は６，５００億円、減価償却費は４，１５０億円、研究開発費は６，４５０億円を予定しております。
説明は以上でございます。