本田技研 (HMC) 2014 Q2 法說會逐字稿

それでは、２０１３年度第２四半期決算の概要をご説明させていただきます。スライドの３ページをご覧ください。

はじめに、当第２四半期を総括させていただきますと、北米を中心とした四輪車販売の増加、アジア地域を中心とした新車投入効果による二輪車販売の増加。円安に伴う為替影響などにより、営業利益は１，７１４億円と前年同期比７０％の増益となりました。

Ｈｏｎｄａグループ販売台数につきまして、４ページをご覧ください。

二輪事業ではアジア地域を中心に新車投入効果などで増加したことにより、４２１万６，０００台と前年同期に比べ１０．８％の増加となりました。

四輪事業では市場が堅調な北米、軽自動車販売が好調な日本で増加したことなどにより、１０４万７，０００台と５．１％の増加となりました。

汎用パワープロダクツ事業では、アジア地域やその他の地域で減少したものの、エンジンや芝刈り機が好調な北米で増加したことなどにより、１２９万５，０００台と０．５％の増加となりました。

連結売上台数につきましては、ご覧のとおりとなります。

続きまして、損益の状況につきまして５ページをご覧ください。

売上高については、四輪事業や二輪事業での増加、為替換算影響などにより、２兆８，９０２億円と前年同期に比べ２７．３％の増収となりました。営業利益は販管費の増加や新工場立ち上げによる減価償却費の増加などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加、円安による為替影響などにより、１，７１４億円と前年同期に比べ７０％の増益となりました。営業利益率は５．９％となっております。税引前利益は１，６５５億円、関連会社持分利益は３１６億円、四半期純利益は１，２０３億円となりました。１株当たり四半期純利益は６６円７９銭となっております。

なお、為替レートは１米ドル９９円と前年同期と比較し２０円の円安、１ユーロは１３１円と３３円の円安となっております。

次に、６カ月間通算のＨｏｎｄａグループ販売台数について６ページをご覧ください。

二輪事業では８２７万台、四輪事業では２０４万６，０００台、汎用パワープロダクツ事業では２８８万４，０００台となりました。６カ月間通算の損益状況につきましては、売上高は５兆７，２４３億円、営業利益は３，５６４億円、税引前利益は３，３７６億円、関連会社持分利益は６３４億円、四半期純利益は２，４２８億円となりました。１株当たり四半期純利益は１３４円７５銭となっております。

次に、２０１３年度の通期連結業績見通しについて７ページをご覧ください。

営業外収支の減益、関連会社持分利益の増益を織り込み、売上高は１２兆１，０００億円、営業利益は７，８００億円、税引前利益は７，６５０億円、関連会社持分利益は１，３００億円、当期純利益は５，８００億円といたしました。１株当たり当期純利益は３２１円８１銭と見込んでおります。見通しを算出するにあたっての為替レートですが、下期は１米ドル９５円、１ユーロ１２５円を前提としています。通期平均では１米ドル９７円、１ユーロ１２７円としています。

２０１３年度の単独業績見通しですが、スライドの８ページをご覧ください。

配当金につきましては、９ページをご覧ください。

前回公表しましたとおり、当第２四半期末配当金は前年同期と比べ１株当たり１円増配の２０円とし、年間配当金は１株当たり４円増配の８０円を予定しております。

次に決算の詳細でございますが、まず当第２四半期の売上高について１１ページをご覧ください。

四輪事業、二輪事業での売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆８，９０２億円となりました。

なお、為替換算影響プラス４，５０６億円を除く事業別売上高の増減額はご覧のとおりでございます。

６カ月間通算の売上高は、スライドの１２ページをご覧ください。

次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。スライドは１３ページになります。

当第２四半期の税引前利益は１，６５５億円と前年同期に比べ５９３億円の増益。営業利益は１，７１４億円と前年同期に比べ７０５億円の増益となっております。その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、売上台数変動などにより３４６億円のプラスとなりました。

コストダウン効果等については、コストダウンはあったものの、新工場立ち上げに伴う減価償却費の増加などにより１７６億円のマイナスとなりました。販管費については広告宣伝費の増加などにより３６０億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加により４１億円のマイナス、営業利益段階での為替影響は９３６億円のプラスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で２２０億円のプラス、その他で３３３億円のマイナスとなっております。

６カ月間通算の税引前利益につきまして、１４ページをご覧ください。

販管費などの増加や新工場立ち上げによる費用増などはあったものの、為替影響などにより３，３７６億円と前年同期に比べ３６５億円の増益となっております。

続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。スライドは１５ページから２１ページになります。

まず、二輪事業でございますが、当第２四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数はインド、インドネシアでの新車投入効果やブラジルでの販売増により、４２１万６，０００台と前年同期に比べ１０．８％の増加となりました。

売上高は連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、４，１８０億円と前年同期に比べ３５％の増収となりました。営業利益は販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、４５５億円と前年同期に比べ７９．３％の増益となりました。営業利益率は１０．９％となっております。

次に四輪事業でございますが、当第２四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は北米において「ＡＣＣＯＲＤ」「ＣＲ－Ｖ」「ＣＩＶＩＣ」などの販売が増加したことや新型「ＡＣＵＲＡ」「ＭＤＸ」の投入効果、日本における「Ｎ－ＯＮＥ」やインドにおける「ＡＭＡＺＥ」の投入効果などにより、１０４万７，０００台と前年同期に比べ５．１％の増加となりました。

売上高は北米での売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、２兆２，３３１億円と前年同期に比べ２６．２％の増収となりました。営業利益は販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加、為替影響などにより、８０１億円と前年同期に比べ１１５．８％の増益となりました。営業利益率は３．６％となっております。

次に汎用パワープロダクツ事業でございますが、当第２四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数はアジア地域やその他の地域で販売が減少したものの、エンジン、芝刈り機が好調な北米地域で増加したことにより、１２９万５，０００台と前年同期に比べ０．５％の増加となりました。

汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより、７５９億円と前年同期に比べ１２．９％の増収となりました。営業損失はその他の事業での立ち上げ準備に関わる費用などにより、８億円となりました。営業利益率はマイナス１．１％となっております。

次に金融サービス事業でございますが、当第２四半期末の金融子会社資産の合計は７兆４，０４６億円となりました。売上高は１，７２５億円と２９．６％の増収となりました。営業利益は為替影響などにより、４６５億円と前年同期に比べ２１．７％の増益となりました。営業利益率は２７％となっております。

なお、６カ月間通算の事業別の業績は２２ページをご覧ください。

次に、当第２四半期の所在地別セグメントの業績についてご説明いたします。スライドは２３ページになります。

まず、日本についてですが、売上変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、営業利益は４９２億円と前年同期に比べ６４％の増益となりました。

北米の営業利益は売上変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、４６０億円と前年同期に比べ７２．１％の増益となりました。

欧州についてですが、販管費の減少や為替影響などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益減などにより、営業損失は１３５億円と前年同期に比べ４８億円の悪化となりました。

アジアの営業利益は売上変動および構成差に伴う利益増や為替影響などにより、６００億円と前年同期に比べ６４．９％の増益となりました。

南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、売上変動および構成差に伴う利益増などにより、営業利益は１８６億円と前年同期に比べ７６．９％の増益となりました。

なお、６カ月間通算の所在地別セグメントの業績につきましては、２４ページをご覧ください。

次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。スライドは２５ページになります。

関連会社持分利益はアジア地域の為替換算影響などにより、３１６億円と前年同期と比べ１５．２％の増益となりました。なお、アジアにおける関連会社の持分利益は２８３億円となっております。

次に、設備投資についてご説明させていただきます。スライドの２６ページをご覧ください。

６カ月間累計の設備投資の実績については、四輪事業における設備投資の増加、為替換算影響により、３，０３７億円と前年同期に比べ５２９億円増加いたしました。事業別の為替換算影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。

続きまして、２０１３年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。スライドの２８ページをご覧ください。

Ｈｏｎｄａグループ販売台数は二輪事業はインドやブラジルでの減少、インドネシアでの増加を織り込み、１，７３２万台と前回公表いたしました見通しより８万台の減少。

四輪事業は４４３万台と前回公表の見通しから変化はございません。

汎用パワープロダクツ事業は６００万台と２０万台の減少を見込んでおります。

次に、連結売上台数についてスライドの２９ページをご覧ください。

連結売上台数の事業別の台数見通しについても同様に販売台数の減少を織り込み、二輪事業で１，０６５万台、汎用パワープロダクツ事業で６００万台とそれぞれ修正しております。四輪事業については変更はありません。

続きまして、２０１３年度の連結業績見通しについてご説明させていただきます。スライドの３０ページをご覧ください。

通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は７，８００億円、税引前利益は７，６５０億円、当期純利益は５，８００億円となっております。

この連結業績見通しの前年度実績からの増減要因については、３１ページをご覧ください。

売上変動、構成差等で１，４３６億円のプラス。コストダウン効果等で２００億円のプラス。販管費の増加により１，２９０億円のマイナス。研究開発費の増加により４７５億円のマイナス。為替影響により２，４８０億円のプラス。営業外収支で４０９億円のプラスとなっております。

前回公表いたしました通期見通しに対しては、スライドの３２ページにありますように営業外収支の減益を織り込み、売上変動、構成差等で１２０億円のプラス。販管費の増加により１２０億円のマイナス。営業外収支で１５０億円のマイナスとなっております。

なお、為替影響については、対米ドルの円安影響による増益効果、新興国の通貨安による減益効果を反映しております。

２０１３年度の設備投資・減価償却費・研究開発費の見通しにつきまして、３３ページをご覧ください。

設備投資は７，０００億円、減価償却費は為替換算影響などにより、前回見通しより１００億円増加の３，７００億円、研究開発費は６，３００億円を予定しております。

私からの説明は以上でございます。ありがとうございます。