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岩村 哲夫 - 代表取締役副社長執行役員
それでは、２０１３年度第３四半期決算の概要をご説明させていただきます。
初めに、当第３四半期を総括させていただきますと、日本、北米、アジアにおける四輪車、アジアにおける二輪車の新車投入効果による販売の増加、コストダウン効果、円安による為替影響などにより営業利益は２，２８５億円と、前年同期比７３．２％の増益となりました。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数についてですが、二輪事業では新車投入が好調がインドやインドネシアなどで増加したことにより４２５万１，０００台と、前年同期に比べ１１．４％の増加となりました。
四輪事業では、新車投入やフルモデルチェンジ効果で好調な日本、北米、アジアなどで増加したことにより１０８万２，０００台と、９．７％の増加となりました。
汎用パワープロダクツ事業では、中東におけるポンプの減少などにより１１６万２，０００台と、２．８％の減少となりました。
連結売上台数につきましては、ご覧のとおりとなります。
続きまして、損益の状況でございますが、売上高については四輪事業や二輪事業での増加、為替換算影響などにより３兆２０８億円と、前年同期に比べ２４．５％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加や減価償却費の増加などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加やコストダウン効果、円安による為替影響などにより２，２８５億円と、前年同期に比べ７３．２％の増益となりました。営業利益率は７．６％となっております。
税引前利益は２，１６６億円、関連会社持分利益は３１６億円、四半期純利益は１，６０７億円となりました。
１株当たり四半期純利益は８９円１８銭となっております。なお、為替レートは１米ドル１００円と、前年同期と比較し１９円の円安。１ユーロは１３９円と、３３円の円安となっております。
次に９カ月間累計のＨｏｎｄａグループ販売台数ですが、二輪事業では１，２５２万１，０００台、四輪事業では３１２万８，０００台、汎用パワープロダクツ事業では４０４万６，０００台となりました。
９カ月間累計の損益状況につきましては、売上高は８兆７，４５２億円、営業利益は５，８４９億円、税引前利益は５，５４２億円、関連会社持分利益は９５０億円、純利益は４，０３５億円となりました。
１株当たり純利益は２２３円９４銭となっております。
次に２０１３年度の通期連結業績見通しについてですが、円安による為替影響はあるものの、新興国を中心とした厳しい市場環境による二輪、四輪事業での売上台数の減少、営業外収支の減少を織り込み、前回公表いたしました税引前利益を修正しております。また、関連会社持分利益の見通しも修正しております。
売上高は１２兆１，０００億円、営業利益は７，８００億円、税引前利益は７，５５０億円、関連会社持分利益は１，４００億円、当期純利益は５，８００億円といたしました。
１株当たり当期純利益は３２１円８１銭と見込んでおります。見通しを算出するにあたっての為替レートですが、第４四半期は１米ドル１００円、１ユーロ１３５円を前提としています。通期平均では、１米ドル１００円、１ユーロ１３４円としています。
配当金ですが、前回公表しましたとおり、当第３四半期末配当金は前年同期と比べ１株当たり１円増配の２０円とし、年間配当金の予想につきましては、１株当たり４円増配の８０円としています。
続きまして、決算の詳細をご説明させていただきます。
まず、当第３四半期の売上高についてですが、四輪事業、二輪事業での売上高の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより、３兆２０８億円となりました。
なお、為替換算影響プラス４，２４８億円を除く事業別売上高の増減額は、ご覧のとおりでございます。
９カ月間累計の売上高はご覧のとおりでございます。
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。
当第３四半期の税引前利益は２，１６６億円と、前年同期に比べ１，２６８億円の増益。営業利益は２，２８５億円と、前年同期に比べ９６６億円の増益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動および構成差等については、売上台数変動などにより２５９億円のプラスとなりました。コストダウン効果等については、減価償却費の増加などはあったものの、コストダウン効果などにより、２３１億円のプラスとなりました。販管費については、売上増に伴う販売費の増加や一般管理費の増加などにより、２６３億円のマイナスとなっております。研究開発費の増加により、９２億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は、８３１億円のプラスとなっております。営業外収支はデリバティブの評価に関わる損益で４０１億円のプラス。その他で９９億円のマイナスとなっております。
９カ月間累計の税引前利益でございますが、販管費や研究開発費の増加などはあったものの、為替影響などにより５，５４２億円と、前年同期に比べ１，６３４億円の増益となっております。
続きまして、事業別の業績をご説明させていただきます。
まず、二輪事業でございますが、当第３四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、ブラジルなどのその他の地域で販売が減少したものの、インド、インドネシアでの新車投入効果などにより４２５万１，０００台と、前年同期に比べ１１．４％の増加となりました。
売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより４，００１億円と、前年同期に比べ３０％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加や為替影響などにより３４５億円と、前年同期に比べ５１．４％の増益となりました。営業利益率は８．６％となっております。
次に四輪事業でございますが、当第３四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、タイにおける販売の減少はあったものの、日本、中国、北米における新車投入効果やフルモデルチェンジ効果などにより１０８万２，０００台と、前年同期に比べ９．７％の増加となりました。
売上高は、連結売上台数の増加や為替換算による売上高の増加影響などにより２兆３，７７７億円と、前年同期に比べ２３．９％の増収となりました。
営業利益は販管費の増加などはあったものの、台数変動および構成差に伴う利益の増加、コストダウン効果、為替影響などにより１，５４２億円と、前年同期に比べ１１７．５％の増益となりました。営業利益率は６．５％となっております。
次に汎用パワープロダクツ事業でございますが、当第３四半期のＨｏｎｄａグループ販売台数は、北米でＯＥＭエンジンが増加したものの、中東においてポンプが減少したことにより１１６万２，０００台と、前年同期に比べ２．８％の減少となりました。
汎用パワープロダクツ事業およびその他の事業の売上高は、為替換算による売上高の増加影響などにより７８６億円と、前年同期に比べ１０．２％の増収となりました。
営業損失は為替影響はあったものの、販管費の増加や汎用パワープロダクツ事業の台数変動および構成差に伴う利益の減少などにより、２８億円となりました。営業利益率はマイナス３．７％となっております。
次に金融サービス事業でございますが、当第３四半期末の金融子会社資産の合計は８兆８２７億円となりました。売上高は１，７７６億円と、前年同期に比べ２８．６％の増収となりました。営業利益は為替影響などにより４２７億円と、前年同期に比べ１２％の増益となりました。営業利益率は２４％となっております。
なお、９カ月間累計の事業別の業績はご覧のとおりでございます。
次に、当第３四半期の所在地別セグメントの業績についてご説明いたします。
まず、日本についてですが、販管費や研究開発費の増加などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加や為替影響などにより営業利益は５９３億円と、前年同期に比べ４５．７％の増益となりました。
北米の営業利益は販管費の増加などはあったものの、コストダウン効果や為替影響などにより１，３１１億円と、前年同期に比べ８５％の増益となりました。
欧州についてですが、販管費の減少や為替影響などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の減少などにより、営業損失は８７億円となりました。
アジアの営業利益は販管費の増加などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加や為替影響などにより５００億円と、前年同期に比べ２３．４％の増益となりました。
南米、中東、アフリカ、大洋州などのその他の地域でございますが、販管費の増加などはあったものの、売上変動および構成差に伴う利益の増加などにより営業利益は７９億円と、前年同期に比べ１９７．２％の増益となりました。
なお、９カ月間累計の所在地別セグメントの業績はご覧のとおりでございます。
次に、関連会社持分利益についてご説明させていただきます。
関連会社持分利益は、アジアにおける販売台数増加や為替換算影響などにより３１６億円と、前年同期と比べ４７．７％の増益となりました。なお、アジアにおける関連会社の持分利益は２８０億円となっております。
次に、設備投資についてご説明させていただきます。
９カ月間累計の設備投資の実績については、四輪事業における設備投資の増加、為替換算影響などにより４，５０４億円と、前年同期に比べ６０６億円増加いたしました。
事業別の為替換算影響を除いた増減額はご覧のとおりでございます。
続きまして、２０１３年度の通期の事業別売上台数見通しについてご説明いたします。
Ｈｏｎｄａグループ販売台数は、二輪事業はベトナムやブラジルでの減少、インドネシアでの増加を織り込み１，７０９万５，０００台と、前回公表いたしました見通しより２２万５，０００台の減少。四輪事業はタイでの減少などを織り込み４３８万５，０００台と、４万５，０００台の減少。汎用パワープロダクツ事業は６０５万台と、５万台の増加を見込んでおります。
連結売上台数の事業別の台数見通しについても同様に販売台数の増減を織り込み、二輪事業で１，０４１万台、四輪事業で３６２万台、汎用パワープロダクツ事業で６０５万台と、それぞれ修正しております。
続きまして、２０１３年度の通期の連結業績見通しについてご説明させていただきます。
通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は７，８００億円、税引前利益は７，５５０億円、当期純利益は５，８００億円となっております。
この連結業績見通しの前年度実績からの増減要因でございますが、売上変動、構成差等で１，０２６億円のプラス、コストダウン効果等で２００億円のプラス、販管費の増加により１，１８０億円のマイナス、研究開発費の増加により４７５億円のマイナス、為替影響により２，７８０億円のプラス、営業外収支で３０９億円のプラスとなっております。
前回公表いたしました通期見通しに対しては、冒頭でお話させていただきましたとおり、円安による為替影響はあるものの、新興国を中心とした厳しい市況環境による二輪、四輪事業での売上台数の減少、営業外収支の減少を織り込み、売上変動、構成差等で４１０億円のマイナス、販管費の減少により１１０億円のプラス、為替影響で３００億円のプラス、営業外収支で１００億円のマイナスとなっております。
なお、コストダウン効果等と研究開発費について変化はございません。
２０１３年度の設備投資、減価償却費、研究開発費の見通しですが、設備投資は為替換算影響などにより、前回見通しより１００億円増加の７，１００億円。減価償却費についても為替換算影響などにより、５０億円増加の３，７５０億円。研究開発費は６，３００億円を予定しております。
説明は以上でございます。ありがとうございます。