Nomura Holdings Inc (NMR) 2014 Q2 法說會逐字稿

はい、柏木です。ありがとうございます、ご参加いただきまして。

それではお手元の資料に沿って、２０１４年３月期第２四半期決算についてご説明いたします。３ページをご覧ください。

まず２０１４年３月期上半期の業績ですが、昨年度までは野村不動産ホールディングスが連結子会社となっていたため、収益・費用は高めに出ていましたが、収益はそれでも７，８７７億円と、前年同期比で２％の増収となりました。

すべてのビジネス部門が増収増益となり、税前利益も１，８６２億円、前年同期比３．４倍となっています。当期純利益は１，０４０億円、上半期の利益としては２００３年３月期以来の高水準です。

第２四半期は、米国ＱＥ３の縮小懸念やシリア情勢などによる不透明感から、顧客アクティビティが低下、日本関連ビジネスを中心に、前期比では減速しました。

第２四半期の収益は３，５６４億円、税前利益は７２９億円、当期純利益は３８１億円、年率換算したＲＯＥは６．４％でした。

３セグメント合計の収益は３，２１７億円、税前利益は７１４億円、特に第１四半期で最高益を計上した営業部門が減速しました。

一方、ホールセール部門も決して楽な環境ではありませんでしたが、海外ビジネスが健闘したことと、「Ｆｉｔ　Ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の取り組みが功を奏し、前期並みの税前利益が確保できました。

各ビジネスの業績は、後ほど、６ページ以降でご説明します。

４ページをご覧ください。第２四半期および上半期の概要をまとめております。

５ページはセグメント情報です。下の箱の中に記載しておりますとおり、セグメント・その他には、自社およびカウンター・パーティーのクレジット・スプレッドの変化に起因する損失、１１６億円を計上しています。四半期を通じて、当社のクレジット・スプレッドがタイトニング傾向にあり、加えて、９月２５日に格付け機関Ｆｉｔｃｈ社が野村ホールディングスおよび野村證券の格付けをＡ－に格上げしたことも影響しました。

それでは各ビジネスの業績をご説明します。６ページをご覧ください。

右側、決算のポイントにありますように、営業部門の収益は１，１９７億円、前期比２８％の減収。税前利益は４００億円、２００２年３月期以降で、最高益を計上した前期比では５１％減少しましたが、引き続き、高い利益水準を確保しました。

株式・債券を中心に１兆２，０００億円を上回る顧客資産純増を達成。マーケット要因も加わり、顧客資産残高は９０兆円を突破しました。

重要な経営指標であるストック収入は１３２億円、７ページ左下にありますとおり、年率換算では５２９億円と、前期比ではやや減少していますが、２０１６年３月期目標に向けた計画を上回って進捗しています。

また、来年１月にスタートするＮＩＳＡにも、全社を挙げて取り組んでいます。７ページ右下にありまように、今年４月から９月の間に当社が開催したＮＩＳＡ関連セミナー数は約１，１００回、申込者数は３万人に上ります。その結果、９月末時点での申込数は８５万口座、予約分を含めますと１００万口座となっております。

次にアセット・マネジメント部門です。８ページをご覧ください。

右側の決算のポイントですが、アセット・マネジメント部門の収益は１８６億円、前期比８％の減収。税前利益は６２億円、前期比８％の減益となりましたが、引き続き、高い水準の利益を確保しています。既存の投信を中心に資金が流入し、ネット運用資産残高は、２００７年９月末以来となる、３０兆円を達成しました。

投資顧問ビジネスにおいても、資金流入が継続。右下にありますとおり、海外の有力運用会社より、日本株ファンドの運用マンデートを獲得。またハイ・イールド債、シャリア運用など、多様なプロダクトでマンデートを取得しています。

１０ページをご覧ください。

ホールセール部門の概要です。ホールセール部門の収益は１，８３３億円、前期比６％の減収、税前利益は２５３億円。適切なコストコントロールに努めた結果、前期並みの利益を確保しました。

左下のグラフにありますように、地域別に見ますと、顧客アクティビティの減少により、日本関連ビジネスが減速。一方で、すべての海外地域において、グローバル・マーケッツが牽引し、増収となりました。

それでは、グローバル・マーケッツについてご説明します。１１ページをご覧ください。

グローバル・マーケッツの収益は１，５９６億円、右上のヒートマップにありますとおり、日本は好調だった前期比で減速しましたが、海外ではフィクスト・インカム、エクイティともに、すべての地域で増収となり、グローバル・マーケッツとしては、前期比３％の減収に留めました。

フィクスト・インカムの収益は９３８億円、クレジット、証券化商品が減速する一方で、金利、為替プロダクトが改善しました。

エクイティの収益は６５８億円、前期好調だった日本関連ビジネスが減速しましたが、インスティネットを中心とした米州のキャッシュ・エクイティや、デリバティブ・ビジネスが改善しています。

１２ページをご覧ください。

インベストメント・バンキングです。インベストメント・バンキングの収益は２３８億円、１９％の減収。左上のグラフ上部に載せているインベストメント・バンキング・グロス収益は、日本・欧州が健闘し、前四半期並みの水準となりました。

日本では、旺盛なファイナンス需要を取り込み、大型のＥＣＭ／ＤＣＭ案件を多数獲得。海外においては、強みのある分野での地域間連携を強化したことにより、注力するスポンサー・金融機関向けビジネスが収益に貢献。また欧米を中心に、レバレッジド・ファイナンスやソリューション・ビジネスが着実に拡大しています。

コストについてご説明します。１３ページをご覧ください。

金融費用以外の費用は２，８３５億円、前期比１１％減少。特に人件費が１，３５４億円と、前期比１７％減少しました。

主な要因として、前期、約９０億円を計上したフル・キャリア・リタイアメント関連費用が、今期ははく落したこと。リストラ費用も今期は１４億円となり、１０億円減少しました。加えて、前期好調だった日本関連ビジネスが減速した結果、賞与引当が減少。また、エクイティを中心とした取引量の減少により、支払手数料も下がりました。

右下にありますように、ホールセール部門では、追加１０億ドルのコスト削減を達成しましたが、今後も収益環境に合わせて、コスト構造を継続的にレビューし、収益性の改善に努めてまいります。

１４ページをご覧ください。

ホールセール部門では、２０１１年７月以降、総額２０億ドルのコスト削減を行ってまいりました。

左上の青の棒グラフは、四半期ごとに開示しているホールセール部門のコストを半期ごとに並べたものです。赤の折れ線グラフは、月末の為替レートを６カ月平均し、ドルに換算したものです。

この棒グラフにありますように、収益環境、為替、リストラ費用等で円ベースのコストは変動していますが、折れ線グラフで示したドル・ベースのコストは、この２年半で１５％低下しました。

今期上半期のドル・ベースのコストを年換算しますと、約６６億ドルになります。ここには第１四半期に計上したフル・キャリア・リタイアメント費用や、コスト削減に伴う一時費用なども含まれていますので、第３四半期以降のランレートは、六十数億ドルになるものと想定しています。

左下は収益ですが、この２年半、コスト削減を行いながら、赤い折れ線グラフで示したドル・ベースの収益は、３７％増加したことがおわかりいただけるかと思います。

バランスシートについてご説明します。１５ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は４１兆９，０００億円、グロス・レバレッジは１７．６倍、調整後レバレッジは１０．９倍となりました。バーゼル３ベースでのＴｉｅｒ１比率、Ｔｉｅｒ１コモン比率、ともに１２．７％（sic－プレスリリース参照）でした。

このページの右上に１０．７％とありますが、これは９月末のバランスシートをそのままバーゼル３、いわゆる出口基準に当てはめたもので、６月末から上昇しました。

最後に１６ページですが、資金調達と流動性につきましては、６月末から大きな変化はありませんので、後ほどご覧いただければと思います。

以上、２０１４年３月期第２四半期決算についてご報告いたしました。なお、２０１３年９月末を基準日とする配当金は、一株あたり８円とさせていただきます。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは最初のご質問は、ドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい。よろしくお願いいたします。まずマーケット部門について１点と、大きく２点目は、リテール部門のＮＩＳＡ関連でおうかがいをさせてください。

まずマーケット部門に関してですが、これはいつものご質問になってしまうのですが、フィクスト・インカムとエクイティ部門の地域別の収益とセールス・コミッション対ポジション収益の構成比のイメージを教えてください。

今日までに決算発表している各社の収益でシェアを計算いたしますと、フィクスト・インカム部門のシェアで１％ぐらい上昇していまして、エクイティ部門についても１％弱、このクォーター上昇したかと思います。日本事業については、全般に前のクォーター比でかなり調整をしているということですので、日本以外の収益が競合他社比で相当強くアウトパフォームをしているように見えます。この相対的に好調だった要因をそれぞれどのようにエクイティとフィクスト・インカムで分析をされているかを教えてください。

２点目がＮＩＳＡに関連してですが、口座の獲得見込みが１００万口座となっておりまして、まずは順調に口座を獲得をされたということですが、来年以降、この獲得した口座をどのようにストック収入の積み上げに活用されていくのかを教えてください。お願いいたします。

はい。じゃあフィクスト・インカムとエクイティの地域別の収益割合について、まずご説明申し上げたいと思います。フィクスト・インカムのほうは、好調だった第１クォーターに比べると、顧客アクティビティは低下して、減収しております。これは特に日本で、ヒートマップにお示ししたとおり、出ております。

逆に欧州では、クレジット、金利を中心に、ビジネスがそれなりにできた。米州では、金利トレーディングの回復がございました。

証券化商品のほうは、引き続き、顧客アクティビティが全体的には低調だったのではないかと思います。

あとアジアでは、クレジット、それからＦＸのほうで、顧客ビジネス、それから自己勘定取引ともに好調であったと思います。

そういったことを踏まえまして、日本のフィクスト・インカムビジネス全体に占める割合は、２割台の半ば、欧州が４割弱、米州は２割程度、アジアは１割台半ばという感じになってます。

エクイティのほうは、こちらも日本は好調だった第１クォーターに比べると、顧客アクティビティが低下して、減収になっております。

海外のほうでは、米州のほうでキャッシュ、デリバティブともに収益を伸ばしております。それからＥＭＥＡ、ＡＥＪでもデリバティブの、コーポレートデリバティブ、あるいはフローのデリバティブ、あるいはストラクチャードのデリバティブ、全般的に顧客ビジネスができておりまして、特にＡＥＪでは、新しいエクイティ・ヘッドを今年の春に指名しておりますけれども、そういったものの成果が出つつあるのかなと期待をしております。

地域別の収益割合は、日本が約３割、欧州２割、米州はインスティネットがありますので高めですけども４割、それからＡＥＪが１割という感じでございます。

全般的に顧客フローとトレーディングの収益割合、フィクスト・インカム、エクイティともにフローが７割、トレーディング３割という感じで、第１クォーターが顧客フローが８割、トレーディング２割。どちらかと言うと、トレーディングが不振だったというのが第１クォーターだと思いますけれども、第２クォーターは、リスクオン、リスクオフが適切に行えたのかなというふうに思ってます。

それに関連して、なぜフィクスト・インカムが同業他社さんに比べてパフォーマンスがよかったのかというのは、１つとしては、昨年来取り組んできてますクロスセル、それからフォーカスしたビジネス分野というものが奏功してるんじゃないかなと、功を奏してるんじゃないかなと思っております。

今後とも格付けの上昇、それからコストの削減ができたことから、海外ビジネスの強化をしていけたらなというふうに思っています。

それから２番目のご質問のＮＩＳＡでございますけれども、コストは今期、それから（ゆうでん）費、それから来期に、来期と言うか、１月以降にキャッシュバックのコストが発生をしてきます。それからシステム投資をしている部分も若干ながらではありますけど、出てくる予定になってます。

一方において、ＮＩＳＡをどうやって活用してくのかと。いろんなシミュレーションができると思うんですけども、私どももいろんなシミュレーションしてます。取らたぬではありますけれども、何万口座取れるのか。その中でいくらが投資信託にいくんだろうか。それからまずもって、１００万円のうち、いくらがお金として本当に入るのか。

聞くところによりますと、ＵＫの場合ですと、約６割ぐらいというふうに聞いておりますけれども、その中でいくらが投信にいくのか。その手数料率がいくらなのか。いろんなシミュレーションができるかと思っております。

でもそうしたシミュレーションをして、先ほど申し上げたコストと比較すると、期間的には短期間の間に黒字化できるんじゃないかなと。おっしゃられたとおり、今後そうしたものが追加的なコストがそんなにかからずに、安定的な収益基盤として、かなりの数字を見込めるんじゃないかなというふうに期待をしています。

ありがとうございます。１点目に関しては、今回シェアが上昇している要因として、欧米の金融機関がレバレッジ規制対応でバランスシートを縮小しているような動きがある中で、御社がバランスシートの縮小をしなかったというのは、シェアの拡大につながっているのかということと、御社もファンディングである程度依存しているレッポに対する規制が入ってくる時に、今のストラクチャーについては、フィクスト・インカムビジネスのストラクチャーについては、見直しの必要性はないと考えてよろしいのでしょうか。

はい、フィクスト・インカムビジネスの海外におきましては、おっしゃられたレバレッジ規制、それからレッポ規制もありますし、あと前回のテレコンでも議論させていただいたアメリカのＦＢＯ、そういったもの、いろいろな規制が関連をしてると思います。

各社さん、いろいろな取り組みをやってらっしゃる中で、一部の業者さんでは、リスク・ウェイテッド・アセットを削減するというふうに、パブリックにおっしゃられてらっしゃるところも出てきております。

そうした中、私どもは資本調達を十分行えてること、それから流動性管理もきちっとできていること、レバレッジ規制に関しましては、まだ不透明なところがあるから、特に対応をしなければならないというアクションはまだ起こしてはおりません。

その中では、相対的な優位性があるんじゃないかなと。そうしたものが日頃の今までの営業努力、リサーチの提供といったものと相まって、クロスボーダー、クロスディビジョンでのクロスセルとも相まって、成果が出てきてるんではないかというふうに判断をしております。

よくわかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

よろしくお願いします。まずちょっと茫洋とした質問で、資本比率のところで、９月末のバランスシートに２０１９年基準を適用したら、１０．７％ですよということをご説明されてましたが、御社のマーケットリスクの計算は、ほとんどすべてがモデルだと思うんですけれど、モデルでやる場合と、標準的手法の場合とで、だいぶ差があるということが、今後のバーゼル委員会のいろんなものの修正にもつながってくるかと思われており、一部の米銀は、じゃあｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ　ａｐｐｒｏａｃｈにしたら、どれぐらい下がるよというようなことをおっしゃってたみたいなんですけれども、もしそういう数字があれば、教えていただきたいと思います。

次、後で次の質問、申し上げます。

おっしゃられたリスク・ウェイテッド・アセットの計算に関しては、大手金融機関の中でモデルを使っている場合、そのモデルに差異があると。昨年バーゼル委員会が、確かグローバルに１７行の大手金融機関のリスク・ウェイテッド・アセットの計算をモデルポートフォリオを渡してやらさせてみるというテストをやって、実際にかなりのリスク・ウェイテッド・アセットの（差異のある）、あるいは自己資本規制比率比で言うと、それに換算しますと、１％、あるいは２％違うという数字が出ていたかと思います。その辺は認識しておりますけれども、私どもの中で、このモデルを使わないで、標準法でいくらだという計算はしてはおりません。

はい、わかりました。次ですが、短信ですと１３ページの下のほうにいつも載せていらっしゃる、セグメント外の部分になりますけれども、今回大きなところとしては、このセグメント外のところの要因では、関連会社損益の持分類、ここが１Ｑから少し改善で、これくらい高い時はあまりないんじゃないかと思いますけれども、これがジャフコ等の持分法利益の会社でよいんですかということと、その後、少し次ですね、本社勘定、ここがマイナスが下がってきてますけれども、リストラ費用が減ってきたとか、もしかしたら流動性プールのコストとかもだいぶ落ち着いてきたのかもしれませんが、その辺、今後これというのは、第２四半期ぐらいの数字が続くと思っていいんでしょうかというのと、ちょっと細かい数字、これに関して３つ目なんですが、その次ですね、その他というところがマイナス２０億円になっていますけれど、これですね、今回ここに入っているＣＶＡ、ＤＶＡは、クォーター・トゥ・クォーターでは、多分、確か１４０億円ぐらいの悪化になっていたかと思います、すいませんね、違います、１７５億円の悪化になっていたと思います。

なので、それ以外のところが相当改善してきていると思うわけで、２Ｑのところが、１Ｑの時点で、それ以外の部分というのがちょっと低すぎたというところからの改善なわけなんですけれども、その少し理由をご説明いただければと思います。

はい、３つご質問があった。最初のご質問の答えは、おっしゃるとおりです。持分法適用会社での収益の改善、好調さが反映されております。

それから２番目のご質問、本社勘定のところでございますけれども、リクイディティ対応費用、これはもう本当、辻野さんよくご存じのとおりで、リクイディティ対応費用、それからリスク費用の本社滞留分。それからあとは期ずれ要因という規制対応コストといったものが入っておりますけれども、主に、若干ながらでありますけれども、リクイディティ対応費用が減少しているとか、未使用不動産の本社滞留分の減少などがあって、前期からは改善をしているというところであります。

それから３番目のその他ですけれども、おっしゃられたとおり、オンクレジットの差で、第１クォーター、プラス５９億円、第２クォーターがマイナス１１６億円ですから、差っ引き１７５億円違うと。それとネットでＱ２が２０億円、Ｑ１が８０億円ですから、差っ引きすると、合計で２３５億円違うと。

最大の要因でご説明できるのは、銀行系子会社等のその他関連業務の増益がございます。ここはやはり数十億円単位で、第１クォーター、第２クォーターではぶれております。

あとは第１クォーターの時もご質問いただいた、米国会計基準の修正によるところとか、財務会計、管理会計の処理の違いに起因する、私ども、財管ＧＡＡＰ、財管差異と言ってますけども、その調整が、第１クォーターもご説明できなかったんですけども、第２クォーターもそこが逆に増加しているということで、全体としては２３５億円の変動になっております。

この銀行系子会社というのは、持ってる債券の評価損益の変動、評価額の変動分などのようなものが、かなり１Ｑは下にいき、２Ｑは上にきてという、変動を出していると、そういうことなんですか。

はい、おっしゃるとおりです。持っている債券などという、評価益などの分でございます。

それは円債も外債も入っているということですか。

はい。

はい、わかりました。ありがとうございます。

次のご質問は、クレディ・スイス、山中様です。それでは山中様、お話しください。

よろしくお願いします。１点だけなのですけれども、１つ目の質問と若干かぶるところはあるんですが、格付けが少しずつポジティブなほうに動いてきてるということで、今後どのあたりのビジネスが期待ができるのかというところを、できれば具体的にお話しいただけると幸いです。

特に野村さんの場合は、それぞれの地域でフォーカスしているビジネスが、フィクスト・インカムもエクイティもデリバティブもそうですけれども、何でもやるっていうことではないと思いますので、どのあたりが一番勝算あるのかというのを何かお話しいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。Ｆｉｔｃｈの格上げを受けての影響ということでお答えをさせていただきますと、やはりＦｉｔｃｈさんは米国での知名度が高いということで、米国での機関投資家ビジネス、特にデリバティブ、あるいはレポ取引、あるいはエクスポージャー発生しますＴＢＡ取引、こういったものに関して、クリストラインの増加、あるいは新規口座の開設という話がかなり来ております。

やはりシングルＡ格の格付けは、これでスタンダード・アンド・プアーズ社さんによる野村證券に対する格付け、それからＦｉｔｃｈによるホールディングス、および證券という２社になりましたので、そういう意味においては、顧客サイドからの受け入れが増えてきております。

すいません。それで若干追加なんですけれども、そういう意味では、米国では、ムーディーズの影響は薄れてきてるというふうに考えていいんでしょうか。欧州のほうは何か状況に変化はありますでしょうか。

ムーディーズさんの影響が薄れているというほど大胆なことは発言できないんですけれども、少なくとも、Ｆｉｔｃｈが格付けが上がってから、ポジティブな動きが見えているというふうにはお答えできます。

それからヨーロッパに関しましては、別にＦｉｔｃｈになってからネガティブなことはないんですけれども、やっぱりアメリカと比べるとアメリカ、それからヨーロッパ、ＡＥＪは多少静かかなというふうに思います。

ありがとうございます。

次のご質問は、大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい、２点お願いいたします。１点目は、マーケッツのところの海外でございますが、今回クォーター・オン・クォーターで増収になりましたということで、ちょっと月ごとに、かなり９月が儲かったのかなと。そんなふうに想像してるんですけども、月ごとの状況と、足元１０月、その２クォーターに比べてどうなってきているのかというとこについて、ご示唆いただければと思います。

２点目は、２８ページですね、国内営業の顧客資産純増ですけども、今回１．２兆円と、非常に大きな額になってきてますけども、この中身について教えていただけることがあれば、ご示唆いただければと思います。以上２点です。

はい。まず最初の月ごとのトレンドですけれども、５月、６月市場が荒れまして、６月の下旬ぐらいから落ち着きを取り戻して、７月は環境としてはよかった。８月は季節要因、それからＱＥ３の懸念、あるいはシリアに対する警戒感から全般的には様子見気分が強かったのかなと思ってます。９月は市場環境、全面的に改善しまして、７月の水準を上回る形になっております。

あと２番目のご質問のリテール預かり資産、リテールの資産流入のところですけれども、大きく分けて２つございまして、１つはプロダクトという意味においては、商品は３つあったのかなと、４つあったのかなと。

リテール向けのＪＧＢ、それと外貨債、それから２番目にＰＯ案件が多かったことからの株式、それから３番目に待機資金としてのやっぱりＭＲＦ、この辺が増えてきたのがプロダクト別ではございます。

あとチャネル別では、リテールと一言、普段われわれ広義で括ってますけれども、リテールの中にも、純粋なリテール、それからウェルス・マネジメント、それから職域、あるいは地域金融機関を含む中堅企業諸法人を担当してます法人課、こういったところのいろんなチャネル、リテール部門の各チャネルはそれなりの数字を出してきて、全体として、１．２兆円と、かなり大きい数字になっております。

１点目ですね。追加と言うか、足元１０月は、よかった９月とかと比べてみると、どんな状況でございますでしょうか。

すいません。１０月のことを触れるの忘れましたけれども、ビジネスモメンタムとしてはぼちぼち、まずまずのスタートになってるというふうに感じてます。株式の出来高代金、東証のほうは、９月に比べますと、多少落ちてますんで、国内リテールのそちらのほうのビジネスという意味では、そこはスローになってますけども、全般的には、ホールセールビジネスもまずまずというふうになっております。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

すいません、２点教えてください。１点目がＮＩＳＡに関連してですけれども、どのくらいの追加的なコストを見てらっしゃるのか。可能な範囲で教えていただけますか。あと多少ご説明いただきましたけれども、いつ頃そのコストが償却、Ｐ／Ｌで落とされていくのか。スケジュール感と言うか、ありましたら教えてください。以上が１点目です。

あとスライド７ページ、教えていただきたいんですけれども、従来の投信純増という数字、ご開示いただいてたかと思うんですけれども、今回スライドフォーマットちょっと変わってますので、補足で投信純増の数字、教えていただけますか。以上２点、よろしくお願いします。

はい、まずＮＩＳＡ関係のコストですけれども、３つありまして、１つは広告宣伝費、それからゆうでん費といったもの、それがございます。それとあとキャッシュバックをしておるのがございます。これが仮ですけれども、１００万口座で２，０００円ですから、２０億円、このコスト、キャッシュバックの部分は、口座を開設していただいた時点になりますので、２０１４年１月以降認識される予定です。

それから先ほど申し上げた広告宣伝費、それからゆうでん費、事務委託費、こういったものは月次でもうすでに発生し出しておりまして、開示資料の中に出ていたと、何となく感じ取っていただける数字があったと思います。

それからそれ以外に、ＩＴコストは追加的なコストで３０億円を予定しておりまして、それを５年償却、ですから１．５億円、１クォーター当たり１．５億円ということになります。

それから２番目の投信純増のご質問ですけど、これ６ページに、投信純増５８億円と記載させていただいております。

わかりました。そうすると、先ほどご説明があったように、第２四半期については、国債であるとか、株というのが、プロダクトとしては非常に大きく引っ張ったというふうな理解でよろしいわけですよね。投信というのは、基本的にかなりペースが落ちちゃったという、そういうふうな理解でよろしいわけですか。

すいません、私も今回初めて知ったんですけど、この投信純増５８億円という数字に、ＭＲＦは含まれておりません。この投信純増というのは、どちらかと言うと、株式投信を中心とした定義をやっておりまして、ＭＲＦあるいはＭＭＦといった債券の短期型商品は、この数字に今まで開示してきた中で、含まれておりません。ですから、先ほど申し上げた１兆２，０００億円の中には、債券の部分と株の部分と、あと狭義の投信ではないんですけれども、ＭＲＦが含まれております。

わかりました。どうもありがとうございます。

香港のデビッド・ルイさんです。どうぞ。

（通訳済み）デビッド・ルイです。柏木さん、どうもありがとうございます。

２２ページをご覧いただければと思いますけれども、手数料、営業部門の手数料です。４２．５ビリオンが６月であったのが、２５．９ビリオンに、第２四半期に減った。４０％ぐらい落ちているということでありまして、この落ち込みは、日日の東証の出来高の落ち込みよりも大きいところであります。３５％ぐらいだったと思います、第１四半期、第２四半期の落ち込み。この４０％も野村の営業の手数料が落ち込んだということを心配するべきでしょうか。なぜこれだけ四半期ごとに落ち込んだのか。東証の出来高よりも落ち込み方が大きいのはなぜですか。

はい、じゃあいったん切りましょう。

（通訳済み）デビッド、質問ありがとうございます。株式手数料、営業部門ですけれども、おっしゃるとおり、４０％ぐらい落ち込みました。一方、東証の取引を見ますと、個人投資家の取引が３９％落ちた。ですので、マーケットと整合性があると思います。

もう１つ付け加えるとすれば、個人向け国債に関しては、５０％以上のシェアを野村側は獲得しております。ですので、営業の努力の一部がやはり個人向け国債のほうに若干シフトしたということもあるかと思います。

（通訳済み）どうもありがとうございました。これに関してデビッドからフォローアップの質問ですけれども、２２ページ、同じページですけれども、機関投資家のコミッションのほうはまだよかった、１７％しか落ち込まなかった。３７ビリオンから３１．６ビリオンまで、３７７億円から３１６億円までしか落ち込んでおりません。これ日本機関投資家と外国機関投資家と、だいたい下げ幅は同じぐらいなんでしょうか。あるいはどちらかのほうがまだましであったというような状況ですか。

（通訳済み）競争相手というのは、日本の競合他社のことですか。

（通訳済み）いいえ、私は機関投資家の話をしております。国内機関投資家対海外機関投資家を比べると、その手数料収入はだいたい１７％両方とも落ち込んだんでしょうか。２２ページには、３７７億円から３１６億円に落ち込んだということですけれども、国内機関投資家と海外機関投資家とは下げ幅は同じ程度だったんでしょうか。クライアント側です。競合他社のことをうかがってるのではありません。

（通訳済み）この手数料ですけれども、こちらは国内機関投資家も海外機関投資家から得た手数料も含まれております。海外の手数料収入は、日本ほどは落ち込んでいません。日本側ですけれども、日本の国内機関投資家のコミッションの下げ幅は、東証の取引量の縮小とだいたい同じ程度です。

（通訳済み）どうもありがとうございました。デビッド最後の質問ですけれども、柏木さん、２１ページですが、こちらで１１０．２ビリオンということで、トレーディングが変化しております。これは主に顧客ビジネスですか。ほとんど自己勘定のトレーディングではないということでしょうか。トレーディング損益です。

（通訳済み）プロップ取引が含まれているかということですけれども、主に顧客ビジネスにフォーカスしております。ほとんど純粋なるプロップ取引の収入というのは、この数字の中には含まれておりません。

（通訳済み）わかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問は、ＳＭＢＣ日興証券、丹羽様です。それでは丹羽様、お話しください。

２点お願いいたします。１つ目は、ざっくり、ちょっと漠然としたご質問になってしまいますが、セカンドクォーターで見られた不透明感というのは、今後払拭されつつあるのかという観点から、発行体さんのＥＣＭ、もしくはＭ＆Ａに対する御社としての取り組み姿勢、もしくは発行体さんとしての今後の取り組みみたいなのに変化は出てきてるんでしょうか。ポジティブなサインというのは出てきてるのかどうか。および個人投資家さんについて、投信の募集トレンドを９月および１０月、どのように動いているのかについて、ご示唆いただきたいと思います。

もう１点、２点目は、コストについてであります。ご努力された筋肉質な体質への改善というのは一定程度完了した中、今後については、コスト構造、継続的にレビューというふうなご表現になってます。われわれというのは、今後そのコストというのは、ほぼこのあたりで、コスト率としてはほぼ底であり、今後はトップラインのグロースを見て、御社の業績拡大を見ていけばいいのかどうか。このあたりについて、ちょっと確認させてください。以上です。

はい。一番目の不透明感がなくなり、というご質問の趣旨は、今後のＩＢビジネスのＭ＆Ａを含むパイプラインはどうかということかと思うんですけども、基本的にはマーケット全般にＭ＆Ａは８月まではやはりスローだったなと。９月に入ってからは、大型案件が出てきているという感じはしております。

ただ特にニーズが急速に変わったということではなく、潜在的に日本企業のクロスボーダー案件に対するニーズ、意識というのは高いと思ってます。それに対応する手元資金も彼らは潤沢に持っているという中で、クロスボーダー案件を含めて、多くのご相談をいただいてるというふうに思っています。

それから２番目の投信のリテールでの販売のトレンドですけれども、７月、８月、９月と、多少９月がリテール部門、ＪＧＢターゲットの、リテールターゲットのＪＧＢにかなり力が入ったということはありますけれども、大きなトレンドとしては、第２クォーターから変化なく、既存の投資信託中心に販売をしてきております。

それから３番目のコストの継続性、あるいはコスト削減はこれで底打ちで、今後トップラインに合わせてというご質問ですけれども、今回のホールセール部門のコストは、年率換算、単純に４倍しますと、確か６，３００億円強だったと思いますけれども、今後もコスト削減というのは、１０億ドルのコスト削減達成しましたけれども、まだｅｘｅｃｕｔｉｏｎを待っている、ｉｄｅｎｔｉｆｙされたけれども、ｅｘｅｃｕｔｉｏｎを待っているコスト削減は、多少はございます。そういうものもｅｘｅｃｕｔｉｏｎしていきますが、一方において、新規投資もありますので、この６０億ドル台、六十数億ドル台というのは、現行のマーケット環境からすれば、この辺になる数字かなというふうに思ってます。

今後はビジネスの拡大がもしあれば、それに伴って、ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ含む費用拡大もあり得るかなというふうに思っております。

よくわかりました。ありがとうございます。

（司会の指示）デビッド・ルイさんです。香港のグオコ・マネジメント・カンパニーのデビッドさん、どうぞ。

（通訳済み）ありがとうございます。２１ページについてですけれども、柏木さん、収益の下でその他というアイテムがあります。第２四半期におきましては、４５１億円でした。この数字はかなり過去５四半期にまたがって、変動幅が大きいところであります。２１ページに示されているとおりです。１，４３４億円から１，１８８億円、３，０４０億円、２８２億円、４５１億円となっておりますけれども、主要構成要素について、何であるかということと、この乱高下は今後も続くんでしょうか。あるいはそれほど変動しなくなるんでしょうか。以上です。

（通訳済み）柏木です。前四半期まで、野村不動産が連結対象となっていました、野村ホールディングスの下で。ですので、その収益が認識されるということで、それが変動の１つの要因となっております。野村ホールディングスの持分を部分的に売却して、現在持分法適用会社と扱うようになりましたので、これ以降は、それほど大きな要因にはならないでしょう。前四半期と、つまり第１四半期、および第２四半期におきまして、先にこれについて論じたとおりですが、銀行部門の関係会社が第１四半期にマイナス影響を及ぼしながら、第２四半期にプラス寄与したことがあります。今後どうなるかということについてですが、しばしお待ちください。

ある程度変動があっても、許容していただければと思います、その他という項目ですから。ただ、今までほど乱高下すると思っておりません。以上です。

（通訳済み）どうもありがとうございました。

次のご質問は、ＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

すみません。ちょっとおうかがしたいなということなんですが、欧米の銀行が、アメリカでＭＢＳに関連する訴訟などで、いろいろ費用を計上しているわけなんですけれども、いろいろな、ある程度決着したものというのは、もうすでにちゃんと入ってきているのかとは思いますけれども、どれぐらいそういったものに対する費用というのを前倒しで引当金のように出てきているのか。そして今後あまりわれわれが懸念する必要はないのかというようなことについて、ご説明いただければと思います。

はい、一般論として、まず申し上げたいんですけれども、当社のかつてやってましたＲｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ　Ｍｏｒｔｇａｇｅ－Ｂａｃｋｅｄ　ＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓのＳｅｃｕｒｉｔｉｚａｔｉｏｎのビジネスというのは、一般的な欧米系のインベストメント・バンクが米州でやってるのとはちょっと違うと私は思っております。なぜなら、やはりＭｏｒｔｇａｇｅ、当社はＭｏｒｔｇａｇｅをｏｒｉｇｉｎａｔｅしてることはなくて、Ｍｏｒｔｇａｇｅ　Ｂａｎｋから買い取る。それをｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇして、証券化して、販売を行うというビジネスを行ってました。

特に販売に関して、かなりの部分を他のローカルディーラーをディストリビューターとして採用して、そこに販売をしていただいたと。そういう意味において、製販一体のビジネスモデルを組んでらっしゃる投資銀行さんとは違うのかなというふうに思っております。

引き当てに関しては、基本的には米国会計基準に基づきまして、損失が発生するその蓋然性が高くて、具体的な損失額が見積もれるものに関して、合理的な引き当てを行ってます。ａｒｂｉｔｒａｒｙなナンバーをやってるわけではございません。

今後につきましても、引き続き、会計士と協議の上、合理的な額を積んでいきたいと思っております。

それからＦＨＦＡに、特に関しては、司法当局からの刑事事案の調査、捜査を当社は受けておりません。現段階において、事案の内容の審議も進んでない状況でございまして、現段階で、和解の是非とか、和解の金額はどうなるとか、それに対するリザーブということに関しては、お答えをすることはできません。

はい、ありがとうございました。

終了の時刻となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。ご質問は、引き続き、野村ホールディングスＩＲ室にて承ります。それでは最後に、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

はい、長時間にわたりまして、ご参加いただきまして、まことにありがとうございました。引き続き何かご質問があります場合には、ＩＲ室のほうにお問い合わせいただければと思います。ありがとうございました。

注--　このトランスクリプトで（通訳済み）と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。